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早川理恵子博士
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米国内の反日運動ー傾向、分析、対応 [2015年05月18日(Mon)]
新渡戸稲造全集の第4巻を購入した。
植民政策について、矢内原先生が監修しまとめられている。
その後ろの方に「論文•時評など」として小論が20本ほど掲載されている。

その中の一本が「米国の対日態度に就いて」(改造、昭和8年5月)である。
読み始めてすぐに、これは100年前の話だが、現在にも全くそのまま通じる内容だと思った。

昭和8年、1933年10月に新渡戸はカナダで客死している。そのわずか5月前の論文である。
1932年4月新渡戸は、二度とその地を踏まないと宣言した米国に渡る。
悪化した日米関係を修復するためだ。確か昭和天皇の依頼だった、とどこかで読んだ記憶がある。
「二度とその地を踏まない」と誓ったのは1924年に公布された米国の排日移民法のせいである。

渡米した結果を二点にまとめている。
一つは、理想家が日本を非難するもの。
一つは、実際家、即ち現実を知るものが日本に賛成するものだ。

そして対日感情の悪化の原因を11項あげている。
1、米支関係は米国の独立戦争前後に開始。米国の支那への関心は日本より遥かに古い。
2、米国の外交は貿易、ドル優先である。
3、義侠心の強い米国は、日本が強いのを見て、支那に同情する。
4、支那人の反日宣伝が極めて有動的。語学の才もあり西洋人の扱いを心得ている。
5、米国の反日思想を煽っているのは支那に派遣されている宣教師である。
6、感傷的平和論を好み、戦争の原因を論じない。
7、他方、理論のみにて日本を非難する学者連中が存在する。
8、政府当局者が政治的思慮なく日本を非難する。
9、国際連盟に加入していな分だけ、国際連盟を支持する米国は日本の強硬な対応が感情的に許せない。
10、日本の対満政策は米国の中米政策に共通する所がある故それを弁護するした心で日本を非難する。
11、平和条約と九国条約を民衆心理に訴えて日本を抑制した結果群衆の感情を煽る傾向がある。

以上、その内容を正確に汲み取ってないかもしれませんので、是非原文を読んでいただく事をお勧めします。

なお、新渡戸稲造がすごいのは、米国内の反日運動ー傾向、分析に留まらず、その対応まで7つの項目を立てて論じている事である。
1、対日に対する欠乏は論理ではなく同情と政治的判断
2、論理を軽んじるという事ではなく正義観念に訴えるべし
3、日本の援助なくして満州国は成立不可能である事は内外知る事なので素直に認めよ。
4、米国の対中米政策非難は注意すべし。米国の同情を買うように説明しべし。
5、米国を批評するのは小人のする愚策。耐え忍んで言葉を慎め。
6、米国人が日本人の国民性をいかに理解するか、日本の国民性を歴史に遡り広く説明すべし。
7、米国人は満州問題からロシアを外す傾向があるので日露問題を軽視するな。

これも当方が正確にまとめきれていない可能性があるので、是非原文を読んで欲しい。

新渡戸稲造の論文は、「現在」反日運動に行動する人の必読であるように思った。
やしの実とケネディ [2015年03月06日(Fri)]
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花見和子著『ケネディの艇を沈めた男 夫・弘平との六十年』


国立公文書館で「JFK−その生涯と遺産」展が3月6日から開催されるいう。

「ケネディ元大統領 日本初公開の資料も」
3月5日NHK webnews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005101000.html


太平洋と言えばケネディ、そして「やしの実」と言えばケネディなのである。
これはこのブログでも書いて来たし、笹川会長にも、寺島常務にもお会いする度にお伝えしている。
太平洋と言えば、日米同盟。そのフィロソフィーの部分がケネディ。

ケネディは、ソロモン諸島で九死に一生を得るが、その時助けてくれたのが、やしの実なのだ。
やしの実に刻んだメッセージを島民に渡し、無事救助された。
このやしの実が残っていて、文鎮になり、今回の展示会にも出品されているようである。


<日米の戦後のあり方>
このケネディの魚雷艇を衝突したのが旧日本海軍の駆逐艦「天霧(あまぎり)」。
戦後ケネディと天霧の艦長花見弘平氏交流を深め、大統領選には応援のため訪米(但花見氏の代理)。旧敵国、しかも命を落とされそうになった敵を大統領選の味方に変えたケネディは小差で勝利。
戦後戦艦「三笠」を救ったミニッツ提督といい、このケネディと言い、まさに「武士」「騎士」の潔さにほれぼれする。
現在「安倍談話」の内容が議論されているようだが、戦後の日米関係はケネディが花見中佐に送ったというメッセージ ー 「きのうの敵であり、きょうの友人へ」ー に尽きるのではなかろうか?

JFKと花見弘平氏の交流はこちらのウェッブが詳しい。
「昨日の敵は今日の友」 戦後の友情 花見中佐とケネディ少尉
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30759502.html



<ケネディ大統領のNew Pacific Community>
ケネディ大統領は戦後、ニューフロンティア政策の延長として、オーストラリア、ミクロネシア、インドネシア、日本、沖縄、フィリピンで構成する“New Pacific Community”の構想を示したが、どこからも相手にされなかったようだ。
このブログで散々書いている「自由連合協定」。ミクロネシア諸国のニューフロンティアを示す代わりに、米国の安全保障をいかに確保するかという内容にすり替わってしまった。

冷戦終結後の現在の課題と言えば、広大な海洋管理、海洋ガバナンスである。
これも繰り返すが、米国は世界最大のEEZを保持し、その50%以上が太平洋の島々で形成されている。太平洋の海洋ガバナンスはまさに米国の課題でもあるはずだ。
JFKが今生きていたら?もしくは戦後冷戦構造がなかったら?

ケネディ大統領の“New Pacific Community”構想こそ、今私たちが真剣に議論すべきテーマではなかろうか。そしてこれは2008年に笹川会長が正論で発表した内容と一致し、過去7年間笹川太平洋島嶼国基金が、日本財団、海洋政策研究財団等関係機関と推進してきた事である。


<島サミットにはケネディ大使の出席を>
前回の島サミットでは外務省大洋州課から意見を求められ、「海洋」「米国」を提案し、2つとも受容された。
今回の島サミットにも米国の参加はあるようだが、残念ながら米国の太平洋への関心は前向きとは言えない。
ヒラリー長官が「太平洋の世紀」と2010年に唱っておきながら、その歩みは遅い、というかほとんど見えて来ない。

そこで、提案したい。
今回の島サミットには是非キャロライン・ケネディ大使にご参加いただいたらどうであろうか?
太平洋の裏側、ワシントンD.C.で太平洋を語るより、太平洋に位置する日本で、米国の太平洋戦略は語られるべきである。
米国が太平洋に関心を向けるきっかけに、そして太平洋を巡る日米同盟の強化に繋がるのではなかろうか?


Compact Impact [2015年02月19日(Thu)]
先月1月オバマ政権が2016年度予算として643.6 million USDを内務省の島嶼局用に提示したとのニュースがあった。

Obama's budget represents commitment to insular areas
Feb 03, 2015 Kuam News
http://www.kuam.com/story/28007731/2015/02/03/obamas-budget-represents-commitment-to-insular-areas

米国の自由連合協定を締結するミクロネシア3国の支援金は国務省ではなく、内務省の島嶼局(Office of Insular Affairs (OIA))が担当するのである。
島嶼局担当地域は 米領サモア、グアム、米領バージン諸島、北マリアナ諸島、プエルトリコ、そしてミクロネシア3国である。
イヤ、まだある。鳥のウンチ法(グアノ法)で獲得した太平洋の島々パルミラ環礁とウェーク島(こちらは海底通信ケーブル中継のため領土化)。

643.6 million USDの中の31million USDがCompact Impactという名目で、ハワイ、グアム、サイパンに振り分けられる。
Compact Impactとは何か?

ミクロネシア3国の総人口約4分の一に当たる56,000人が米領に住んでおり、その約60%がハワイ、グアム、サイパン、米領サモアにいるという。
この3万人強の教育費、医療費その他が馬鹿にならない。
ここ数年、ハワイやグアムのニュースで出てくるは、これらミクロネシア3国からの移民のための社会保障料が地元政府予算を圧迫している、という話と、チュック独立問題のブログで取り上げたように、ミクロネシア移民による犯罪、違法行為である。

Compact Impactの31million USDはこれらミクロネシア移民に受け入れ先のハワイやグアムが対処するための予算だ。
U.S. Government Accountability Office (GAO)が2013年に実施した調査では2004-2010年の7年間で1billion USD以上の費用がミクロネシア3国からの移民にかかっているという。年間約150millionUSDだ。2016年度予算の31million USDはその20%しか充当しない。

COMPACTS OF FREE ASSOCIATION:
Guidelines Needed to Support Reliable Estimates of Cost Impacts of Growing Migration
GAO-13-773T: Published: Jul 11, 2013. Publicly Released: Jul 11, 2013.
http://www.gao.gov/assets/660/655830.pdf



ミクロネシア移民を受け入れるハワイ、グアムにしてみれば、金はかかるし問題は起こす、という不満が出ている。他方、自由連合協定って米国に彼らを保護する義務があるんじゃないの?若しくはハワイ日系社会から、移民排斥の昔の経験に基づいてミクロネシア移民を支援しようという、人道的動きもある。

ミクロネシア3国にしてみれば、移民先の米領で肩身の狭い思いをし、虐められ、自由連合協定のお金はもらいずらくなるし、10年後には中止、という状況。


戦争に勝つ、という事は勝ち取った領土や人々を面倒見る事なのである。
もし先の大戦で日本が勝利していれば、日本の委任統治であったミクロネシア3国は日本の領土として、もしくは主権国家として日本と自由連合の関係になったかもしれない。ミクロネシアの海洋は日本の海上保安庁や水産庁の取締船が、そして海上自衛隊が守っていたであろう。

米国のミクロネシア3国の対する戦後の経済支援はヒドイ、とは多くの米国人自身が語っている事である。
米国連邦政府の職員にはアダムスミスを読みなさい。矢内原忠雄を読みなさい、と薦めているがもう遅きに失する観あり。やっぱり日本が出て行くしかない。ミクロネシア3国もそれを期待していると思う。

Possibility of Japan-Palau Free or Special Association agreement [2014年09月06日(Sat)]
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I tried to explain to President of Palau in SIDS Samoa, how much Okinawa received from Japanese government.
Japan and Palau may have Free or something Special Association agreement and arrange subsidy. Palau should stop begging from the US. US may not be against this new arrangement with Japan, since US does not have intention to continue compact fund in the future.


The Okinawan Promotion Budget is subsidized from the National government to the Okinawa Prefecture and is 3billionUSD a year (3.5 billion USD in 2014, 3.8 billion USD in 2015) The Okinawa Prefecture Annual Budget is 7billion USD a year.

Plus there is a large budget through the US force from the Japanese National Government.
"Cost Sharing for the US Forces stationed in Japan" is about 2 billion USD a year, plus there are more related budget. In 2003 which is about 5 billion USD.

There are more special funds for Okinawa, which are subsidized by the Japanese Government. I assume AT LEAST Okinawa received 5-6 billion USD a year from the National Government.


Okinawa has a population of 1.5million. The official national government subsidy of 3 billion USD a year for this population amounts to 2,000USD per person per year. If 6 billion USD a year, 4,000 USD per person per year.

If this budget (3 billion USD) is applied to the FAS based on the number of population, then they can receive the following subsidy from the Japanese Government:

Palau (20k population) 40 million USD a year
FSM (100k population) 200 million USD a year
RMI (60k population) 120 million USD a year
サモアで会ったキーティング司令官 - SIDSサモア会議(1) [2014年09月06日(Sat)]
9月1−4日、サモアで開催された小島嶼国会議が終了した。
http://www.sids2014.org
世界の民族の数を知らずに1919年のベルサイユ会議で「民族の自決」を訴えたウッドロー•ウィルソン大統領の功罪を改めて目の当たりにしたような気持ちだった。
日本外務省が書いた、牧野外務大臣政務官のスピーチは秀逸だったと思う。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050667.pdf 

会議開催中はずーっとこの音楽が頭の中で流れていた。

♪青い青い空だよ 雲のない空だよ サモアの島 常夏だよ♪
♪一緒に並んで 愉快に踊れば 僕らの島 楽しい島よ。♪  


会議最終日、高熱、悪寒、冷汗、体の痛みでダウンしてしまった。
空港行きのバスを滞在先アギーグレイの玄関でボーッと待っていた時だった。
寄りかかっていた壁にPACOMのティモシー•キーティング司令官の書簡を見つけた。
まさか、こんなところでお目にかかれるとは。2008年3月6日付けの書簡。2008年と言えば当方の、笹川太平洋島嶼国基金の、海洋事業開始年である。

写真(2014-09-05 5.55).jpg


以前書いたが、キーティング司令官が2008年8月にパラオ政府団に「この広い太平洋を守るには日本が必要だが、その日本の手足を縛ったのは我々米国である。」と語っていなければ、日本財団、笹川平和財団が現在進めているミクロネシア海上保安事業は立ち上がっていなかった。
この会談の数時間後に私が羽生会長の命を受けてパラオ政府とロビーイングを始めたのである。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/385



♪ 青い青い海だよ 海また海だよ サモアの島 常夏だよ ♪


キーティング司令官、サモアでも太平洋の広さを実感されていた事と思う。
Pac Leaders Oppose Obama’s Proposed Expansion Of Marine Monument [2014年08月26日(Tue)]
太平洋の海洋保護区拡大を発表したオバマ大統領に、島嶼国のリーダーから批判の声が上がっているというニュース。
取りあえずコピーだけしておきます。
背後にいるPEWを散々非難しています。確かにPEWの担当者は何も知りません。
それでいてやけに態度が大きい。Matt Rand氏。
パラオの自由連合協定資金を出してから海洋保護を進めた方がいいのでは?
まあ、 PEWは以前から域内で評判悪かったので、知る人は知る、なのでしょう。

Pac Leaders Oppose Obama’s Proposed Expansion Of Marine Monument
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2014/August/08-26-03.htm
America’s Nuclear Test Legacy: Still an Issue for the Marshall Islands [2013年11月15日(Fri)]
マーシャル諸島の核実験。
今年8月にGiff Johnson氏が“Don’t Ever Whisper” を出版した。
まだ読んでいない。
そのJohnson氏の講演がウェッブで観れる。

太平洋の島々に情報通信が必要だと思った理由の一つがこの核実験である。
もし当時インターネットがあれば、核実験の意味や影響を島の人は知る事が可能だっただろうし、何が行われているか世界に発信する事もできたであろう。
今、インターネットで太平洋の小さな島の出来事が瞬時に知る事ができるし、こちらから様々な情報を提供する事もできるようになった。

しかし、インターネットがその核戦争に備えた、米国国防省による開発という背景がある事は皮肉にも思える

America’s Nuclear Test Legacy: Still an Issue for the Marshall Islands from East-West Center on Vimeo.

CSISのパラオレポート [2013年10月17日(Thu)]
先週、ワシントンD.C.にあるシンクタンクCSISから下記のレポートが出て、一瞬パラオが話題になったようである。色々な人から「読んだか?」とメールをいただいた。

Pacific Partners Outlook: Prioritizing Palau: Why the Compact Budget
Volume III | Issue 10 | 10th October, 2013
By Elke Larsen
http://csis.org/publication/pacific-partners-outlook-prioritizing-palau-why-compact-budget-matters

このブログをお読みの皆さんには、米国が多くの自国民を犠牲にして日本から勝ち取ったミクロネシア諸国を、過去ウン十年、少なくとも冷戦終了後の20年、その存在すら忘れていたような状態である事は重々ご存知と思います。

なので上記レポートに書かれている内容より、米国大手のシンクタンクがパラオの事を取り上げたという事の方が意味が大きい、と考えている。


ところで、政府機能が麻痺していた米国は本日10月17日、妥協案をまとめたという。
これがパラオに、自由連合協定を締結するミクロコスモス3国に、また米領のグアム、サイパン、米領サモア等々に(南極にも影響しています。)どのような影響が出るのか、わからない。

やっぱり、米軍迎撃ミサイル基地のあるマーシャルはともかくとして、少なくともパラオ、ミクロネシア連邦は日本との共同の自由連合協定を締結するのがよいと思うが。
Elke Larsen女史に提案してみよう。
米国海軍に感謝されるミクロネシア海上保安事業 [2013年10月05日(Sat)]
パラオ出張のハイライトを読者の皆さんと、特にミクロネシア海上保安事業を手がけてきた皆さんとシェアさせていただきたい。

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たった、2、3分の立ち話だったけれど、米国海軍のRear Admiral Payneから
「日本財団、笹川平和財団のミクロネシア地域での活動はよく認識している。協力に深く感謝する。」
という言葉をいただいた。
実は後でこの人物が何者かわかって、感動している。

Rear Admiral Payne、肩書きが長い。
REAR ADMIRAL TILGHMAN D. PAYNE
U.S. DEFENSE REPRESENTATIVE GUAM, COMMONWEALTH OF THE NORTHERN MARIANA ISLANDS FEDERATED STATES OF MICRONESIA, REPUBLIC OF PALAU
COMMANDER, U.S. NAVAL FORCES MARIANAS
COMMANDER, JOINT REGION MARIANAS
http://www.navy.mil/navydata/bios/navybio.asp?bioID=603


ミクロネシア海上保安事業を立ち上げた2008年。当初、日米豪政府の反応は辛辣であった。
米「違法操業している日本が海上監視ですって。まあがんばってね。」
豪「違法操業取り締まりに日本語が必要ね。」
日「よけいなことしやがって。」

あれから5年。今回伺ったRear Admiral Payneの言葉に、天と地の差を感じている。
Rear Admiral Payneはマーシャル諸島を抜かしたミクロネシア全域の米国海軍代表である。立ち話ではあっても、彼からのポジティブな評価は大きな意味があるのではないか、と考えている。


パラオ滞在中、米国の制服組、PEW財団等々米国の関係者と色々お話しできた。
「70年前、日米はこの地で戦いましたが、今は太平洋の島と海を一緒に守る時です。」
といつも述べている。
米国のEEZの半分以上が太平洋の島々から成り立っている。

日本からパラオに総理特使が派遣されていた。
城内総理特使(衆議院議員・前外務大臣政務官)のパラオ共和国訪問(概要)
今月末に開催される「島サミット中間閣僚会議」の課題は米国の関与である。
1997年にPIFと開始した島サミットは、前々回まで米国の参加がなかった。
肝腎はどう参加させるか、である。
答えはわかっている。「太平洋の島と海を共に守る」だ。
日本財団と笹川平和財団が先導してきた事である。

<島サミットへの米国関与の意義に関連するブログ>
何を今更の「島サミット」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/596
何を今更の「島サミット」(2)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/597
何を今更の「島サミット」(3)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/598
We Hold These Truths (WITH INTRO) [2013年09月17日(Tue)]
ミクロネシアの実情を示した番組。
取りあえず貼っておきます。後でコメントを書きたいと思います。
制作はJapanese American Citizens League Honolulu Chapter - JACL Honolulu
アメリカに移民したミクロネシア人の気持ちは、同じ移民の日系人にとって共感できる、ということだろうか?番組に出て来るワカイ議員(パラオ名誉領事)と知り合いになったので今度聞いてみたい。

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