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パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やすーその4 [2015年06月24日(Wed)]
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パラオ政府がベトナムの違法漁船を燃やした件。
なぜか何もしていないPEW が自分の手柄のように書き立てているのが気に入らない。
なぜかこの正真正銘の密漁船(正式登録している日本漁船ではなく)を発見した日本政府ー水産庁と外務省が何の広報も声明も出さないのが、疑問である。
日本政府よ、PEWを見習え。
何もしていないのに世界を動かしているように振る舞うその図々しさを。

これらの密漁船を発見したのは、水産庁の取締船「みはま」なのである。
昨年試験的にパラオのEEZを航海。多分3、4ヶ月の期間に60日位は稼働しているはずだ。
30年の歴史あるPPBPを展開する豪州海軍は年間で60日だから(以前は30日)あまりにも気の毒で教えてあげられない。

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私は決して針小棒大にここに報告しているワケではない。
ホント〜に、チョコっとパラオのEEZに入っただけで密漁船と密漁器具を山のように発見したのだ。
この航海、始まってすぐに遭難中のフィリピン漁船を発見し、人命救助までしてしまった。
よって12日間の航海の半分は海難救助活動に当てられたので実質約1週間の巡回でこれだけ発見したのだ。

これをきっかけに、次々と密漁船が拿捕され、今回のベトナム違法漁船を燃やす事となったのである。
日本政府の、水産庁取締船の功績なのである。
これは海洋保護区を租税回避に利用しようとしている世界の金持ちや、鮪さんと鮫さんがカワイソーと訴える世界のセレブたち教えてあげたい。





パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やすーその3 [2015年06月18日(Thu)]
前回書いた「パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やす」は大きな反響があり、サイパン、ミクロネシアの裏の世界を初めて知った、というコメントをいただいた。

本当はこのブログに書きたくないし、本当の裏は書けない。
ギリギリのところで書いている事をご理解いただけると幸いです。

裏の情報とは表に出て来ないので、現場で歩きながら、会話の端々から得るしかない。
そしてそれを裏付けるような新聞記事やレポート、エッセイ等でも情報を拾いながら、いつまでも完成しないジグゾーパズルをやっているような作業である。


<現地メディアの抱える問題>
日本でもそうだろうが、メディア自体が裏世界とつながっているのだ。
特に島嶼国の弱小メディアは違法操業会社、売春企業、カジノ、森林破壊の伐採会社等々、想像だが数百万円単位の小さな額で、明に、暗に、買収されている可能性が高い。若しくはこれらの会社が新聞社のオーナーであったりする。
笹川太平洋島嶼国基金はメディア交流事業で100人以上の太平洋島嶼国のメディアとのネットワークを過去に作ったが、貴重な財産だったと思う。
ちなみに同事業の発案者は笹川会長(当時の基金運営委員長)である。
正直に白状する。最初こんな事業をやって何になるのかと思っていたが、メディアを押さえる意味を他の事業をやりながら、ジックリ認識した。


<外務省の組織的問題>
もう一つは外務省の組織的な問題だ。
サイパン、グアムは米領である。日本の領事館が置かれているが彼らが連絡するのはワシントンD.C.にある日本国大使館である。そこの担当は北米課のはずだ。
よって、外務省大洋州課はサイパン、グアムの情報を把握していないのではないか、と思う。
米領のサイパン、グアムこそ、北朝鮮の偽ドル札処分場所だし、世界の麻薬、人身売買等越境犯罪の拠点でもある。
そして何よりも、大洋州課が管轄するミクロネシア3国との人的交流、経済、政治的関係は深い。
グアム、サイパン、ハワイを押さえず、ミクロネシア3国は理解できないはずなのだ。


<映画『秘祭』で知る闇ータブー>
この島嶼国の闇を明確に表しているのが、石原慎太郎著の『秘祭』だ。
島の秘密を知った開発会社職員が殺されて人魚塚に埋められる話である。
映画にもなっていて倍賞美津子さんが出演。
小さな島社会には、この小説に書かれているような、いやもっと深い闇がある、と思う。
英語になっているポリネシア語の「タブー」トンガでは「タプ」。
触れてはいけない事が島にはたくさんある。
パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やすーその2 [2015年06月17日(Wed)]
昨日ブログにあげた「パラオ政府ベトナムの違法漁船を燃やす」大きな反響があり、いつもは300−800のアクセスが2500近くまで行った。

面白い裏話、と評価されたようだが、こんなの裏話ではない。
裏話は、財団幹部と外務省、水産庁幹部に送らせていただいた。

裏話のヒント
以前書いた「サイパンの闇の奥」の中にある。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1219
米国ロビーストと議員が護るサイパンの縫製工場(と売春ビジネス)
米国ロビーストと議員が金を受け取った中華系ビジネスマンTan Holdings だ。

このTan Holdings、水産業も太平洋で手広く行っている。
ここからミクロネシア海上保安事業にも関わって来るので要注意だ。
で、このTan Holdingsの関連会社が経営するポナペの水産加工会社との契約をポナペ州政府が破棄し裁判沙汰になった。2013年頃の話。
なんと昨日、Tan Holdingsを敵に回したポナペ州知事が起訴されたのだ。
前モリ政権(+米国人法律家で司法長官だったエイプリル•スキリング女史)はTan Holdingsとのつながり強い、とこれは噂で聞いた事がある。

Tan Holdingsを支える米国の魑魅魍魎、がいる事も忘れていけない。
それからTan Holdingsがメディアを抑えていることも忘れてはいけない。これは当方が立ち上げようとしたミクロネシアメディア協会事業を潰された経験があるので、恨み辛みと共に明記しておきたい。



<PNAは暴力組織か>
話が変わるが昨日書いたブログに漁業関係者から情報をいただいた。
PNAが派遣するオブザーバーと呼ぶ監視員は、違法操業の取締能力がないだけではない。
お酒を飲んで暴力を振るったり、船を壊したりするそうだ。
しかし、日本の遠洋漁業関係者はPNAを敵に回すと入漁を断られる可能性(今回のPNA総会でツバルが言ってました。)があるので表沙汰にできないそうだ。
このPNAオブザーバー、渡航費から長靴まで費用は全て日本の漁船持ちなのだそうである。
PNA側の意見も聞く必要があるが、こんな事が許されていいのか?
日本人消費者はのんきに、魚を食べている場合ではない。
海軍が護るマグロ [2015年06月10日(Wed)]
WCPFC2.pngWCPFC.png

こんな米軍の船が太平洋の公海でマグロを護るという口実で展開。実際に漁業資源を護っているのかは未確認


産經新聞の佐野特別記者から早速お返事がいただけた。
このブログが誰かのお役に立っている!と思うと止まらない。
で、すごい情報を発見してしまった。


今回の島サミットの見所がマグロである事を以前書いた。
「第7回太平洋島サミットの見所は”マグロ”だった!」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1202


そしてそのマグロが豪州王立海軍に太平洋でのレゾンデートルを与え、米太平洋司令軍(PACOM)に太平洋展開の理由を与えている事も書いた。
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1203

その事をさらに証明するような資料だ。


以前書いたがWCPFCに公海取締の合意があり「太平洋への回帰」を唱えていた米国が2012年に新たに76隻を追加したのである。詳細は下記を。
United States Inspection Vessels for WCPFC Boarding and Inspection Activities
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/659


佐野記者に伝えようとWCPFCのウェッブを確認したら、なんとこの5月2日に米国は新たに22隻、豪州は36隻を追加登録している。
https://www.wcpfc.int/high-seas-boarding-inspection

現在WCPFCの合意の下、208隻の公海監視船が登録されている。
各国内訳は下記の通り。(検算してませんので多少の誤差が)
米国103隻
豪州46隻
台湾13隻
ニュージーランド12隻
フランス8隻
カナダ5隻
パプアニューギニア4隻
ミクロネシア連邦3隻
韓国3隻
日本2隻(水産庁の取締船、東光丸と白竜丸)
クック諸島1隻
キリバス1隻
パラオ1隻
ツバル1隻

追加された米軍の船は下記のページの写真にあるように法執行船ではない。
明らかに軍船である。
米国はこれらの軍船にUSCGかNOAAの法執行官を一人乗せる事で法執行船とみなす事にする取り決めが国防省と国家安全保障省の間にある。国家安全保障省の存在自体もそうだが、このシステムは9.11の遺産でもある。豪NZ仏は法執行機関はないので全て海軍。
https://www.wcpfc.int/system/files/USA%20Photographs%20of%20Inspection%20Vessels_WCPFC_USNS_12MAR2015.pdf

WCPFC-中国もメンバーである。しかしこの公海取締に中国から一隻も登録していないのは何故であろう?
島サミットと漁業問題 [2015年06月09日(Tue)]
島と海のネット総会で声をかけてくださった産経新聞、佐野慎輔特別記者とは10年以上前に、確か一度お会いしている。
今回声をかけていただいたのは、明確な下心があったそうである。
いただいたメールには
「60の手習いで、クジラやウナギ、マグロ問題と豪州および太平洋島嶼国を勉強していくつもりです。」
とあった。このブログをよく読んでいただいているのだそうだ。
年を重ねても新しい事に挑戦する姿勢、相手が年下だろうと、女だろうと差別区別しない姿勢は、自分もこうありたい,と思わずにはいられなかった。


佐野記者が読んでいるかも?と思うと急にやる気になって、以前書いた島サミットと漁業の問題を整理してみたくなった。
過去の議事録から漁業に関する項目を拾って、表にしてみた。

PALMFisheries.png

(クリックすると拡大します。)

漁業が大きく取り上げられた年が以前にもあった。
麻生首相が議長を務めた第5回島サミットだ。

しかし、今回の内容とは微妙に、且つ大きく違う。
4点上げてみました。

1.第5回はFFA, SPC, WCPFCが平行に出ているが、今回はWCPFCが中心と明確にしてある。
当方の憶測。一つは豪州の力が弱り、FFA, SPCが機能していない(今までも機能していなかったがさらに機能していない)。それから日本はFFA, SPCのメンバーではないが、WCPFCはメンバーである事。即ち影響力を、責任を、義務を行使できる。


2.IUU取締が入った事。本来FFAがやっているはずのIUU取締は、日本財団と水産庁の取締船がパラオにチョコっと入っただけで、何もしていない事がバレてしまった。広い太平洋、登録もせず、爆弾等を使用するIUU漁船が山のようにいる。FFAや各国法執行機関が取締れるのは登録して、法外な示談金を吹っかけられる日本漁船だけ。

3.「日本漁船との間で相互利益となる関係の促進」これの意味がよくわかりません。
ミクロネシア連邦のカツオ漁船拿捕事件でわかった事は、冷凍機能等技術の向上で、わざわざ立ち寄る必要もないポナペに漁船が寄港する事で、ポナペ経済が潤っているそうだが、その事であろうか?

4.「太平洋島嶼国の船籍船への正当な導入」「海洋資源を適切に開発する太平洋島嶼国の権利」これは危ない話ではなかろうか?島嶼国が自前で漁船を運営できるわけない。正確にはその試みは散々支援されてきたができない事がわかった。(太平洋の遠洋漁業は日本が、沖縄の島人が元祖)そうであれば現在も蔓延る便宜置籍船方式で台湾漁船が拡大する事を意味しているのであろう。
しかも、管理義務は人任せで権利だけ主張する、というのは島嶼国らしい。
違法操業の犯人は太平洋島嶼国? [2014年12月08日(Mon)]
<違法操業の犯人は太平洋島嶼国?

最初にこの事に気づいたのは、水産庁前次長宮原正典氏の下記に引用した講演のコメントである。

「まぐろを巡る国際問題」から引用。
http://fsf.fra.affrc.go.jp/open/kiro/pdf/kouenmiyahara.pdf

「ところで、IUU、IUU と良くいいますが、一体何かというと、要は、台湾の隠蓑だったので す。台湾は非常に漁獲勢力を拡大した為に、各水域で漁獲割り当て、漁獲制限をかけられるよ うになります。そうしますと、漁獲割り当ての中だけでは非常に操業し辛い、要は財布の中の お金が足りないため、財布の外でやる操業が欲しいという事でやり出したのが、便宜置籍船に よる操業です。当初、FOC 漁業と言っていました。FOC、FOC と言うと非常に中南米諸国が抵 抗するので、IUU という言葉が 1999 年か 2000 年に出て来たのです。元々は、台湾の裏、所得 隠し用の漁業だったのです。あくまでも 2000 年の段階の推定値ですが、新しく造ったのが 120 隻ぐらい、日本で中古船となり被代船となって外に流失した船が 130 隻ぐらいありました。こ れに色んな対策をやったので、100 隻になり、さらに 25 隻ぐらいまで減ったと言われているの ですが、今年の会議では台湾政府もまだ 40~60 隻あると言っています。結局は、中々減らな かったんですね。減らなかった理由は、誤魔化す手段があったからだという事です。それが、後々出て来るロンダリングという話です。」


そしてこの件を裏付けるような表を "A short history of industrial fishing in the Pacific Islands" (Robert Gillet,2007)に見つけた。2002, 2003年に急にバヌアツの遠洋漁業船が増加している異常に多いのである。多分台湾漁船ではないだろうか?

Vanuatu.png



<米国の環境団体が無視する漁業資源管理>
PEWなど、米国の環境団体はなぜこの件を取り上げないのであろうか?
この件だけではない。
先般決まった地域漁業資源管理組織によるマグロ漁獲量の半減や、小笠原諸島の珊瑚礁の問題を投げかけても反応しないのだ。
彼らが反応するのはビリオネラーの件やドローン等の最新テク、そしてサメ保護。
これら漁業資源管理に殆ど関係ない。

ここで、ピンと来たのが、環境団体の真の目的である。彼ら、本気で漁業資源を守る気なんてないのでは?
PEWでIUUを担当しているのが元USCGとか英国海軍とか。最近わかったのだが彼ら魚の事を知らない。


<ヒーロー作りと資金調達システム>
それでは彼らの真の目的は何か?
彼らの資金はどこからくるのか?ミリオネラー、ビリオネラーのお金持ちの税金対策である。
だからお金のある日本の珊瑚なんてどうでもいい。
「小笠原の珊瑚が危険にさらされている!」とキャンペーンを貼っても米国民は、ビリオネラーは関心を持たない。

もう一点はこうした環境団体に島嶼国の人々はコロッと騙される、というか担がれる事だ。
現地でPEWの悪い評判を以前から聞いていたが、なるほどと思う事が多々あった。
島の人を祭り上げて、世界をワッといわせるキャンペーンを貼って、サッといなくなるのだそうだ。
サメ保護区がいい例。

小国のリーダーが広大な海を、鯨を、イルカを守ろうと立ち上がる姿を支援するビリオネラーは世論の指示を得やすいのではないだろうか?少なくともニュースになる。
具体例を示そう。パラオのレメンゲサウ大統領がいくら違法操業廃絶を国連で叫んでも世界は無視するが、これを豪州の鉄鋼王が支援する、という話になると世界が注目するニュースになるのだ。

レッシグによれば米国では0.005%のお金のある国民が政治家を一義的に選ぶ。
例えば、科学的根拠のない巨大海洋保護区を大統領が勝手に宣言した。この政治的動きに反応したのが、悲しいかな、デカプリオ。自分の財団からオバマ大統領の宣言を支持すべく拠出することに。本件、環境団体というより政治団体のPEWが背後にいる。
ピケティによれば米国の所得格差は研究結果より実際は激しく、お金持ちがTax Havenを目指す可能性も指摘している。
例えば、太平洋の島嶼国にできた「海洋保護区基金」は合法的でしかも一見人道的な格好の税金逃れシステムかもしれない。

何よりも、米国の環境団体がこれで食っていけるのである。
違法操業取締の実態 [2014年11月12日(Wed)]
昨日書いた、パラオでのベトナム漁船の逮捕。
違法フィリピン漁船もそうだが、当然ながら登録していない。
入漁料なんか払っていない。
しかも、パラオにベトナム、フィリピンの大使館はない。
そうすると、パラオ政府がこれらの漁師の宿、食事、着替え、健康管理、帰国の算段等々負担しなければならなくなる。
実は以前よりこのような違法操業はあったが、逮捕しても勾留する場所も人手もお金もない、という現実が島嶼国にはある。
よって、逮捕しない、という選択肢が出て来る。

では逮捕して罰金をたくさん取れる漁船はというと、真面目に登録した漁船である。
しかもお金のある先進国の漁船。即ち日本の漁船である。
最近の例では、資源枯渇とはほとんど関係のないような、例えば混交物の記載漏れなどで、数千万から億単位の罰金を課された日本の漁船があると聞く。
この水産会社は地元の経済が潤うように、本来なら必要のない現地での水揚げ作業場、営業ルートを支援してきたらしい。現地の雇用促進や現地経済に落ちるお金は島嶼国にとっては大きな額である。
しかし、厳しい取締と多額の罰金は同社の支援意思を削いでしまったようだ。

違法操業、そしてその取締。国際問題でもあり、その様相は複雑でケースごとに精査していく必要がありそうだ。
マグロ フェティシズム(マグロを無闇にありがたること) [2014年11月03日(Mon)]
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国宝 片身替茶碗 銘「不二山」



備忘録である。

マグロ フェティシズム(マグロを無闇にありがたること)

いつから日本人は、また世界の人々はこんなにマグロをありがたく思うようになったのであろう?
マグロ、マグロ、と騒ぎだしたのは、確かバブルの頃だったのではなかったかと思う。

このマグロ フェティシズム。小室直樹さんが茶の湯の例で説明していた記憶があったが、どの本に書いていたか忘れており気になっていた。先日見つけたので備忘録としてメモっておきたい。
『論理の方法ー社会科学のためのモデル』24頁にあった。下記引用しておく。

 「日本でも、織田信長は天才でしたから、戦後国時代が続く一つの理由は、みんなが存在の有限な土地を巡って争うからである事に気づいたのでした。だから、この争いを鎮めて天下を統一するためには、土地フェティシズムを一掃しなければならないと思い立ちました。
 そのための手段の一つが茶の湯の奨励です。
 彼は千利休を重用し茶道の保護者となりました。彼は家来たちをしょっちゅう茶会に呼んで、茶道はすばらしいものだと洗脳しました。こうして彼らに芸術的な関心を植え付けた。
 こうした準備をしておいてから、信長は、武功のあった武将を呼んで、褒美として茶器を与える。そうするとその武将たちも、この茶器は土地に換算したら何万石分にもなるものだと思って感謝感激する。」

信長の洗脳、今に続く。オソロシヤ。

さて、土地フェチが茶の湯フェチで解消されるのであれば、マグロフェチも何かで解消できないだろうか?
The Mega Sanctuary and the Navy can not protect Tuna, but the fishermen from Iki Island with a population of 28k can [2014年11月02日(Sun)]
(only draft)

As I learn about fish, especially Tuna, I found that neither the Mega Marine Sanctuary which the PEW is promoting, nor the Navy can not protect them, with confidence.
By the Navy I mean the Royal Australian Navy who has implemented the Pacific Patrol Boat Program over the last 30 years for all the Pacific Islands. In 2008 they wrote a letter to their government noting that that chasing fish is not their job and the PPBP should not be their job. They were right. The Navy does not know fish. They can not, should not look after fish.

So how we can protect Tuna?
Strengthening the regulation within the Regional fisheries management organisations – RFMO is one of them.

A few days ago one of the RFMO made a historical resolution. IATTC - Inter-American Tropical Tuna Commission - agreed to cut 40% of the Tuna catch which was under 30kg. This is 10% bigger than the Japanese (Japan Fisheries Agency JFA)proposal, however, it is still a huge step to protect the Pacific Bluefin Tuna.

see their resolution
http://www.iattc.org/PDFFiles2/Resolutions/C-14-06-Conservation-of-bluefin-2015-2016.pdf

In September another RFMO – WCPFC - Western and Central Pacific Fisheries Commission agreed to cut 50% of the Tuna catch with again the initiative of Japanese government.

This Japanese leadership was made possible by the fishermen of the Iki island which has only 28,000 population. Japan as a country of the largest catch and consumption of Tuna, and all domestic stake holders should agreed to regulate the catch numbers of Tuna in Japan. Otherwise we can not tell foreign countries to reduce their catching. This July, the Japanese government made a decision to cut the Tuna catch with the strongest support from the fishermen of Iki Island and their ally fishermen from all over the Japan.
So I would like to say, the small island fishermen’s movement led the decision of international organization i.e. IATTC.

There are more ways to protect Tuna except sea surveillance, such as strengthen traceability, strengthen port state control, and establish a mechanism to check market distribution.

So, is President Remengesau’s proposal on the Mega Sanctuary wrong? No. Without his drastic proposal, the world regime could not be changed. People who know fish, knew the need to change the current situation, however, changing the status quo needs a strong energy and passion. This came from President Remengesau.
Do we not need the Royal Australian Navy? They are the only capacity to stay with the Pacific Islands sea power. They should stay and keep going with more collaboration from US, Japan, and other actors such as RFMOs.

Last not but least. Good news. Other RFMO ICCAT - International Convention for the Conservation of Atlantic Tunas, seems to increase the Tuna catch recently, as the result of regulation of the catch quota. ICCAT started to regulate catching since 1998.
“ICCAT likely to increase bluefin tuna TACs, says Japanese newspaper”
http://www.undercurrentnews.com/2014/10/08/bluefin-tuna-quota-to-rise/
巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れないー守ったのは人口2.8万人の壱岐の漁師さん [2014年10月31日(Fri)]
ステテコおじさんのトラウマもあって漁業問題は避けて来たが、海洋問題を扱うようになっていよいよ向き合う事となった。

資源枯渇の対応策、IUU対応策も色々みてきたが、魚の事を知れば知るほどPEWがやっているようなメガサンクチュアリーでは、少なくともマグロは守れない。それに海軍は魚の事知らないので、基本的に違法操業に当てるのは無理がある。豪州海軍の事だ。ちなみに2008年20年以上継続したPPBPは俺たちの仕事じゃあない、と政府に手紙を出したのは豪州海軍だった。豪州海軍の判断は正しかったのだ。

ではどのようにマグロを守るか。海上警備はその一つだが、国際機関ー 地域漁業管理機関(RFMO)で漁獲量等の取り決めをして管理して行こうという動きがある。

昨日大きな決定がされた。
全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)が2015年の漁獲枠を14年より約4割少ない3300トンで合意。日本案の5割より1割増えた結果となったが、大きな前進ではなかろうか?
同じく日本の主導で、この9月にもWCPFCで50%カットの合意を導いている。

そして世界にの規制を呼びかけるからには、マグロの最大消費国である日本が襟をたださなければならない。7月には水産庁が主催する「資源管理のあり方検討会」でクロマグロ未成魚の漁獲上限を決めた。
この動きを後押ししたのが人口2.8万人の壱岐の漁師さんたちである。「壱岐市マグロ資源を考える会」の動きを今年始めから見守ってきた自分としては嬉しい成果だ。壱岐の漁師さん達の動きが全国レベルになって、今回のIATTCの決定に繋がった、とも言えよう。

漁師にとって漁獲を自ら押さえる事は死活問題。でもこのままにしておけば、魚がいなくなり、もっと厳しくなる。漁師保護から、資源保護の動きに、日本の水産行政は舵取りをしたように見える。


マグロを守る方法、後色々ある。
トレーサビリティーの確立
寄港国の取り組み強化
市場のチェック 等々。
(詳細は「公海から世界を豊かに ~保全と利用のガバナンス~」をご参照ください。)

結論
巨大海洋保護区も海軍もマグロを守れない。守れるのは漁師さんの良識と見識。そしてマグロのほとんどを消費する日本の消費者の責任は大きい。


「壱岐市マグロ資源を考える会」の設立の趣旨が心に染みる。
下記コピーさせていただきます。

海洋国家日本における離島の意義は重い。
そこに島が存在することにより、国益は広がりを有する。
国家における離島の意義は島に生き続ける人々によって成り立つ部分が多い。

ただ、何もなく人々が暮らし続けることは困難である。
そこには産業があり、教育や福祉、生きがいや喜びなど暮らしていく上での環境がなければ島を守っていくことはできない。

私たちはマグロをとり続けて生きてきた。
それは伝統であり、生きる術であり、そして島を支える重要な産業の一つである。
私たちが一本釣りを選択したのは、海の恩恵を多くの人々で継続的に享受するための先人の知恵の結晶だからだ。

島の漁師がマグロで生きていくためには、先人たちの教えを守り続けなければならない。
言い換えるならば、先人の教えとは「資源管理型漁業」である。

私たちは、マグロの資源管理と先人の教え、そして日本の海を守り続けるために「壱岐市マグロ資源を考える会」をここに設立する。


<関連情報>
マグロ資源回復に成功した大西洋クロマグロは漁獲枠拡大へ。
「クロマグロ漁獲枠、大西洋は拡大へ 規制で資源回復 国際委が報告書」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0B_Z01C14A0EAF000/


下記の宮原さんの講演記録は面白いし、勉強になる。
IUUの元凶は台湾の便宜置籍船、とは。IUUの犯人は実は沿岸国、途上国として権限を主張している島嶼国だった、という事であろうか?また世界で投資規制がされているのが麻薬と武器と魚、というのも面白い。 漁業問題、複雑怪奇。
宮原正典氏 「まぐろを巡る国際問題」
http://fsf.fra.affrc.go.jp/open/kiro/pdf/kouenmiyahara.pdf
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