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トランプ大統領メガ海洋保護区を廃止する? [2017年04月27日(Thu)]


President Trump Gives Remarks and Signs the Antiquities Executive Order

今日のホヤホヤのニュースです。
トランプ大統領、やりました。
米国は1906年に制定された Antiquities Act, という大統領令で米国の広大な土地、海洋を保護区にしてきたが、これに異を唱える主に、米領太平洋島嶼地域の知事達がトランプ大統領を支持したようである。
米領サモアなどこの保護区のせいで唯一の産業、缶詰工場閉鎖に追い込まれている。

現在の保護区がこれからどうなるのかわからないが、とにもかくも、PEWやハリウッドが背景で動く(即ちケリー前長官のOur Ocean)、海洋保護とはおよそ関係のないメガ海洋保護区制定にブレーキがかかるであろうし、現在協議されている海洋法条約の新たな実施協定BBNJにも某かの影響があるのではないだろうか? 


<遺跡保護法>
海洋保護区制定は1906年に可決連邦法、Antiquities Act(遺跡保護法)を根拠としている。
同法は有史以前のインディアンの遺跡と埋蔵物の保護についての懸念に起因する法律。議会の承認を得ず、大統領権限で布告できる。 1908年にはルーズベルトがグランドキャニオンをナショナルモニュメントとして指定。
中国人外交官をリクルートすべし [2017年04月24日(Mon)]
4月20日の外交防衛委員会で山田宏参議院議員が、外務省に喝を入れる質疑に多くの反響があったというので拝見した。
下記の再サイトから見える。

https://www.yamadahiroshi.com/pickup17.html

当方は30年近く現場で苦労している日本外務省の方達も見て来ているので、同情する部分もあるが、海外での中国人外交官の活躍ぶりを思い出した。凄いのだ。こんな外交官が2、3人日本にいたら日本の外交は大分変わるであろう。

ニュージーランドで開催された学会。中国の太平洋進出を取り上げた豪州の研究者の発表があった。
十数名の発表者がある会議なので一人も持ち時間は20分程度。
発表者が中国のレアアースと環境問題を取り上げたとたん、聴衆にいた中国人外交官がスッと手を挙げた。無視できるような雰囲気でなく、発表者が「どうぞ」と。
滔々と5、6分話し出したのだ。
繰り返すが発表者の持ち時間は20分。
いかに中国が苦労し、世界の犠牲となっているか。そのレアアースがある場所はその中国人外交官の出身地で、地元の人がどのような状況か、等々。

2003年、世界情報社会サミットが日本で開催された時、太平洋島嶼国の一団を招待し、私はその場にいた。このサミットはNGOも歓迎の動きだったので台湾からのNGOも参加していた。これを知った中国政府代表が、舞台の上で机をバンバン叩きながら会議を2、3時間(もっとだったかも?)止めたのだ。

日本人外交官はこんな事、絶対しない。
しかし、こんな対応に世界は押し切られるのだ。
今に始まった事ではない事を知ったのは新渡戸の本である。
戦前の反日の動きを作ったのは中国のプロパガンダである。
100年前と今は少しも変わらない。日本の外務省の対応も。。

だから、中国人外交官をリクルートしてらどうだろうか?と皮肉を込めて提案したい。
明後日アンザックデーに備え [2017年04月23日(Sun)]
本当は日豪関係の専門家が取り上げるべき内容だが、平間洋一先生しかこの事を語っていないように見えるので、敢えて書いておきたい。

明後日アンザックデーに備え、過去に書いたブログをリストしておく。

豪州人、ニュージーランド人には受け入れ難い史実なのだ。
日本人に守ってもらったなんて。日清戦争以来の仮想敵国は日本。
日本人に来て欲しくないから白豪主義の道を選んだ。
問題は、この史実を日本人自身が知らないこと。
先日の海洋議連でも大きな反応があった。

1914 その2 『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/877

1914 その3 『第一次世界大戦と日本海軍ー外交と軍事との連接』平間洋一著
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/878

ビショップ豪外相、ジョンストン豪国防相記者会見ー歴史から消されたアルバニー船団の記憶
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/953

If ANZAC knew that Japan protected them during WWI
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/986

護衛艦「きりさめ」アルバニー船団記念式典に向かう
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1015

「アルバニー船団記念式典」日本海上自衛隊艦艇の参加の意義
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/984

インド洋太平洋を守った日本帝国海軍ー伊吹だけじゃあなかったのよ
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1037
現代海洋法の潮流第一巻「海洋法の歴史的展開」読書メモ [2017年04月23日(Sun)]
本当は第3巻を読むよう、坂元教授からご教示いただいたのだが、図書館で第一巻を手にしたらグロチウスがあったのでこちらも借りた。
読んだのは、
第一部海洋法通史の「第一章海洋前史」(明石欽司著)と
第二部海洋の諸制度の発展史にある終章「海洋法の発展の軌跡と展望」(杉原高嶺著)である。


明石論文は最後の文章が印象に残った。

「... そこには同時に、海洋法の歴史(そして国際法史一般)を考察するさいの理論と実行の双方の検証、さらにはそれらの相互関係の検証が必要であることが示唆されているのである。」(18頁)

まだ大学院が開始して2週間だが、この「理論と実行」がどうも気になっていた。

そして杉原論文で議論されている、自由やレッセ・フェールについて、センを通してアダム・スミスを知った当方としては、国際法の中でこの両概念がどのように議論されているのか、さらに興味を持った。


パラオのレメンゲサウ大統領がEEZの水産資源を囲い込んでしまうことを、海洋法照らして疑義があると指摘するだけでいいのであろうか?小島嶼国経済の崖っぷちの状態も理解する必要があるのではないだろうか?
それは自らでは開発も管理もできない広大なEEZを目の前に、経済的自立どころが年金破綻の実情を抱える島嶼国の困窮を理解する必要がある、ということではなかろうか。

そうだ、サイパンのカジノスキャンダルの件も書かなければ。
しかし、今日は図書館の日。。。
トンガ王国に中国人ヒットマン? [2017年04月22日(Sat)]
先日の海洋議連では中国の太平洋島嶼国への進出が大きなテーマの一つであった。
当方も中国人の友人が何人もいるし、中国政府の外交官の海外での活躍ぶりを見る度に日本にリクルートしたい、と思う位評価している。

問題は、中国の進出が太平洋島嶼国に歓迎されているのかどうか?ということだ。


トンガ首相が極めて異例な発言を公開の場でしたとのレポート。
トンガの中国人コミュニティの中に「ヒットマン」即ち殺し屋がいると明言したのだ。
これは当方初めて知る。
中国の問題はニュースでちょこちょこ出て来るがこのレポートがかなりまとまっていて一機に読んでしまった。


Are There Chinese Hitmen in the Kingdom of Tonga?
Remarks from Tonga’s prime minister make public an open secret about crime in the Chinese community.
By Cleo Paskal
April 17, 2017
http://thediplomat.com/2017/04/are-there-chinese-hitmen-in-the-kingdom-of-tonga/

フィジー、サモア、トンガなど太平洋島嶼国にやってくる中国人は、中国の地方出身でお金がない。違法な移民業者とつながって太平洋島嶼国に来る。その時点で彼等が犯罪に染まっている可能性がある。

トンガでは80%の小売業者が中国人によって経営されているが、彼等はトンガに留まる気はなく、その先のオーストラリアやニュージーランドが最終目的地である。また収益は中国に送金し、トンガコミュニティへの還元が少ないか、ない。サモアでは商業地以外、即ちコミュニティの秩序を守るため中国人経営を禁止した。

その他にこれらの中国人経営者が、人身売買、麻薬、売春等あらゆる犯罪を持ち込み、トンガでは中国人コミュニティの犯罪は3%となっているが実際にはそれ以上であろうと。

もう一点興味深いのが、トンガの中国人コミュニティ取締のため、トンガ政府はニュージーランドの警官の支援を受けている事だ。このニュージーランドの警官は中国語が話せる中国人である。彼等が行うトンガでの取締に問題が発生しているというのだ。即ちトンガ語ができず情報共有ができない。よって信頼関係が構築されない。

この報告者Cleo Paskal氏はChatham House (U.K.)のAssociate Fellowとのことである。
トンガ、中国、ニュージーランドという3カ国政府のセンシティブな問題であるから、彼女のような第三者の観察と報告は重要であろう。
ビデオを見つけた。


Cleo Paskal - Strategic changes in the Indo-Pacific, and what they mean for Canada


おーこっちの方が面白い。これ先日海洋議連で私が話した内容に近い!
AP 360: The Strategic Significance of Oceania with Cleo Paskal
パラオ海洋保護区のその後 [2017年04月22日(Sat)]
パラオ全EEZの80%を商業漁業禁止にする法案。
下記のニュースによるとそれが本当に地元水産業に貢献するのか、大きな疑問が残っており、The National Geographic Pristine Seas, the Palau International Coral Reef Center, the Palau National Marine Sanctuary Officeの三者でマグロにタグを付け追跡調査をしたとのこと。

普通調査してから法案上げるのではないかと思うが、この海洋保護区が「科学」以前の動きであった事を示すニュースであろう。The National Geographic Pristine Seasはナショナルジェオグラフィックの関係組織かと思われる。彼等は象牙の件でもイエロージャーナリズムを展開しており、その科学の正当性は疑って見る必要を、当方は感じている。成果は是非オープンにして活発な議論をして欲しい。


(ISLAND TIMES) - Examination Of Tuna And Marlin Movement In Palau’s National Marine Sanctuary Using Satellite Tagging

byAdmin April 21, 2017 Top Stories

A major question of whether a large fishing closure as part of the Palau National Marine Sanctuary will benefit local fisheries is being investigated in Palau. The National Geographic Pristine Seas, the Palau International Coral Reef Center, the Palau National Marine Sanctuary Office have been collaborating on a state of the art tuna-tagging study in the waters of Palau over the past several weeks.

http://islandtimes.us/examination-of-tuna-and-marlin-movement-in-palaus-national-marine-sanctuary-using-satellite-tagging/

超党派「国際法に基づくアジアの海洋の安全のために議員連盟 (国際海洋議連)」その3 [2017年04月21日(Fri)]
超党派「国際法に基づくアジアの海洋の安全のために議員連盟 (国際海洋議連)」(会長古屋圭司衆議院議員)で講演させていただく貴重な機会をいただいた。

国会議員への講演。これがどんな意味を持つのか。実はすごく重みのある話である事は気付いていたが、それを意識し出すとプレッシャーで潰れてしまいそうなので、なるべく考えない様にしていた。

当日。会長の古屋議員の御挨拶の中で、途中所用で退席されるとお話されていたのだが、最後までおつき合いいただき、さらに古屋議員が会長をされているもう一つの島嶼議連でも同じような内容を共有されたいというお話であった。

私が話したのは、いつもこのブログに書いているようなことである。
南の島の楽園はあらゆる越境犯罪の楽園となっている。
中国軍がキーティング司令官に示した太平洋分割案は確実に進んでいる。
自ら開発管理できない広大なEEZを持つ島嶼国政府は支援してくれるのであれば、あのシーシェパードでさえもいとも簡単に手を組むのだ。

隣には国家重要問題総理補佐官の衛藤晟一参議院議員が坐られていた。
日清戦争以来、豪州の仮想敵国は日本であり、その豪州とNZ含め太平洋を第一次世界大戦で守ったのは日本帝国海軍である事も質疑応答の中で話させていただいた。
実は、私は太平洋重視の安倍政権の太平洋島嶼国担当のつもりでいる。
2014年の安倍総理豪州訪問に先立ち、豪州政府から照会され2014年が日豪海洋防衛協力百周年である事を伝えた経緯もお話した。
26年継続して来た事が、日本のために、太平洋島嶼国そして同盟国、準同盟国に役に立てれば本望である。

今回このような機会をいただいた山田宏参議院議員と発表のお手伝いをいただいた事務所の皆様。それからこの縁を作っていただいた評論家江崎道朗氏に心から感謝申し上げたい。
年金とカジノ・海洋保護区 [2017年04月17日(Mon)]
カジノと海洋保護区、根っこは年金問題だった。
明日か、明後日か、書きます。
とりあえず、下記の資料をパラオの友人と共有するために。


サイパンのカジノ関連法
4 CMC 2301-2309.pdf
超党派「国際法に基づくアジアの海洋の安全のために議員連盟 (国際海洋議連)」その2 [2017年04月17日(Mon)]
今週予定している超党派「国際法に基づくアジアの海洋の安全のために議員連盟 (国際海洋議連)」勉強会での発表をリハーサルさせてもらった。聴衆は同志社大学の大学院生である。

質問や修正箇所の指摘もたくさんいただいて大変助かった。
その中で、前回の太平洋島サミットでは海洋問題は取り上げられなかったんですか?という質問があった。
(前回?待てよ。確かマグロサミットってブログに書いたな)と思い出し確認すると下記の6項目があった。どれも具体的だ。水産庁の知り合いにフォローできてますか?と聞いたらできていない、と。なんじゃ! これは海洋議連で強調しよう。

第7回太平洋島サミットの見所は”マグロ”だった!
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1202


日本もメンバーとなっているWCPFC ー魚も、遠洋の事もわからないアイランダーが仕切ろうとしてメチャクチャのようである。遠洋漁業とは?水産業とは?便宜置籍船やっている島嶼国政府の責任や、オブザーバーの役割(と責任ある行動規範)、そしてマグロの卵の数!
海洋、水産人材育成を太平洋島嶼国のメディアから政府、ビジネスあらゆる分野で展開すべきだ。


ところで質問の中で、映画を観ているようです、というコメントをいただいた。太平洋の海を語るには、中国の国家主席、島嶼国の大統領達、世界のセレブ、ビリオネラー、モナコ国王、マネロン、タックスヘブン、麻薬、人身売買 etc. なんでも出て来る。
そうだよね。確かに映画みたい。事実は小説より奇なり、なのです。



第7回島サミットの合意内容
9 海洋・漁業
44 首脳は,太平洋が太平洋諸国の繁栄の基盤であることを認識し,海洋資源及び海洋環境の持続可能な開発,管理及び保全に対する統合アプローチの重要性を再確認した。この関連で,首脳は,「海洋:命と未来」に関するパラオ宣言(2014年),パシフィック・オーシャンスケープ枠組み(2010年)及び太平洋島嶼地域海洋政策(2005年)に留意した。首脳は,海洋環境,海洋安全保障,海洋の安全,海洋監視,海洋科学調査・観測及び海洋資源の保全並びに経済成長を促進し,及び生活と食料安全保障を改善するための持続可能な漁業管理等の分野において,二国間及び多国間の協力を一層強化する決意を強調した。

45 首脳は,太平洋地域の一部のまぐろ資源の持続可能性が危機にさらされているという最新の漁業資源評価に留意し,公海における協力を含め,中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の枠組みの下で,太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA)及び太平洋共同体事務局(SPC)を含む関係団体の協力を得て,効果的な保存管理措置の策定のために協力を増進することをコミットした。

46 首脳は,島嶼国の主要な収入源を損ない,太平洋地域の漁業資源の持続可能性を脅かす違法・無報告・無規制(IUU)漁業に強い懸念を表明した。太平洋の漁業資源の持続的利用から恩恵を受けている国として,首脳は,IUU漁業を根絶するために必要な措置をとるべく緊密に協力するコミットメントを確認した。

47 島嶼国の首脳は,日本による漁業関連の支援を評価し,長期的な経済発展を目指して太平洋漁業の活力ある持続可能な管理を向上させるためには,地域機関を通じたものを含む継続的な支援が必要であることを強調した。首脳は,漁業資源の持続可能性の向上やこの地域における日本漁船との間で相互利益となる関係の促進等,日本と島嶼国間の漁業分野における長期的な協力関係の重要性を強調した。

48 首脳は,近代的なマグロ漁船の太平洋船籍船への導入を含め,自国の海洋資源を適切に開発する島嶼国の権利を認識した。島嶼国の首脳は,日本と島嶼国間で漁業分野における協力関係をさぐる必要性を強調した。

49 首脳は,太平洋における平和と安全の重要性を改めて述べ,国連海洋法条約及び関連実施協定を含む,普遍的に認められている国際法に従い,海洋秩序が維持されるべきことを再確認した。首脳は,自制的行動をとり,武力による威嚇又は武力の行使に訴えることなく国際紛争を平和的に解決することの重要性を強調し,海洋の安全及び海洋安全保障の分野において協力を促進する意図を再確認した。
パラオの教書演説 [2017年04月17日(Mon)]
パラオのレメンゲサウ大統領の教書演説が発表された。

日本財団、笹川平和財団への感謝が強調されている、と現地の知人から連絡をいただきつらつらと読んでみたら、結構面白かったので簡単にご報告します。


State of the Republic Address By President Tommy E. Remengesau, Jr. Before the Tenth Olbiil Era Kelulau April 13, 2017
http://palaugov.pw/wp-content/uploads/2017/04/2017-President-Remengesau-State-of-the-Republic-Address_FINAL.pdf



<PEWもSea Shepherdも述べられていない!>
当たり前だが、当たり前の事がおこらないのが島嶼国。
PEWやSea Shepherdとならんで財団の名前が出ていたらどうしようと心配したがそれはなかった。当方は恐喝メールをパラオのKB Sakuma氏からもらうほど、このパラオ海洋保護区に両NGOが関与する事に対し、パラオの人々、特に政治、オピニオンリーダーに警告してきた。

財団の支援が他のアヤシイNGOやデカプリオなどのセレブとは違うレベルである事を認識してもらわなければ困るが、大統領の演説はその事を示しているように読めた。

"We have made great strides in our fundraising efforts. Of special note are the contributions from the Nippon Foundation and Sasakawa Peace Foundation to greatly improve our basic surveillance infrastructure. Funding goes towards a second 40-meter patrol vessel, crew and fuel for the vessel, an additional 15-meter patrol boat, a new wharf, a training center, and a new Marine Security Administrative Building. Let us give a round of applause to the Nippon and Sasakawa Foundations for their very generous contributions" (SORAより引用)

<珊瑚礁センターの海洋保護区研究>
メガ海洋保護区が海洋資源保護とは関係ない、というペーパーが主流だと当方は理解しているが、日米コモンアジェンダとして設立されたパラオ珊瑚礁センターが、科学的調査報告書を出して、これが有効である事を証明した、という。是非読んでみたいし、専門家の議論も聞いてみたい。

"The Palau International Coral Reef Center recently published their research paper that shows that Palau‟s Marine Protected Areas (MPA) are effective. There are twice as many fish in MPAs as there are in non-MPAs. Essentially, their paper demonstrates that the larger the MPA and the longer it is protected, the more effective it is in increasing fish stock. Conducting this type of study in the Sanctuary will help us better understand the Sanctuary‟s value and ensure a sustainable domestic fishery"(SORAより引用)

<台湾の支援>
財団に続いて取り上げらているのが台湾の支援である。台湾の名前は8回出て来る。
支援の一つが台風災害による家屋建設だ。5億円程度のローン。
そして海洋保護区基金への1億円。
農業、水産開発への5億円のローン。

中国大陸については、観光客のことしか述べられていない。


<男女平等反対!>
パラオは男女平等反対である、と半分冗談の話を聞く。母系社会で、あまり外に出ないが女性が社会を仕切っている。
賃金の事が教書にあった。
ナント、女性の方が賃金が高い!
女性 $11,741 男性 $8,023

人口2万人のパラオの7千人位が外国人労働者だが、その理由もわかる。
賃金が半分以下だ。それは企業は外国人を雇うよね。
パラオ人 $14,142 外国人 $6,282

<観光政策>
観光政策についても色々述べている。以前のイケイケどんどんという論調ではなく、社会への影響などを考慮し、現地にいかにお金を落すか、そして何より当方が以前から気にしていた、観光に頼る経済の脆弱性が述べられている事だ。

”For our tourism industry to flourish over time, we need to ensure market diversity.”

これは八重山諸島の観光開発で、友寄英正さんが強調していた。
地元産業、特に農業や水産業を支える観光開発でなければいけない、と。


ところで、日本の水産庁が頑張っているはずだが、少しも述べられていない。

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