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海洋法を巡るNGOと海洋保護区の論文 [2017年10月16日(Mon)]
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『21世紀の国際法と海洋法の課題』著者 松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗編。2016年。東信堂。
http://www.toshindo-pub.com/book/21世紀の国際法と海洋法の課題/

ニウエの海洋保護区、そしてトランプ政権のメガ海洋保護区見直しの動きを見ながら、上記の本の海洋に関する章を読んだ。
「第V部海洋法の現代的展開」に下記のNGO、メガ海洋保護区に関する2つの論文が掲載されている。

第 10 章 海洋生物資源の環境問題化…………………………… 都留 康子
―NGOは国際交渉にどこまで関与できるのか?―

第 11 章 北西ハワイ諸島における海洋保護区の系譜……………………………加々美康彦
―海洋法条約第 121 条の解釈と実際―

どちらもNGO、メガ海洋保護区のネガティブな面はほぼ触れられていない。
このブログでは、当方の現場での経験を主に書いているため、NGOもメガ海洋保護区も相当ネガティブな事しか書いていない。正直、違和感を感じた。
両論文は海洋法を巡るNGOと海洋保護区の議論を知るのに有益な論文であると共に、お二人の論文は今後ともフォローしていきたい。
ニウエの海洋保護区とパナマ文書(追記あり) [2017年10月16日(Mon)]
禁漁区を制定した新たなメガ海洋保護区が太平洋に誕生するようだ。

場所はニエウ。人口1,600人でニュージーランドと自由連合協定を締結する。
ニウエ政府は40%のEEZを禁漁( No Take Zone)と海底資源開発も禁止とする海洋保護区制定に動く、という。

同じくニュージーランドと自由連合協定を締結するクック諸島が200万㎢のEEZを保有するのに比べ、ニウエは30万㎢と小さい。その40%の海洋保護区は127,000㎢程度。禁漁区にするのは現在漁業が行われていない地域。よって現在得ている入漁料にが減る事はない。

この海洋保護区を推進する Tofia Niueは10月初頭にマルタで開催されたOur Oceanに参加。Ocean5が1ミリオンドル(約1億円)出資することを確認してきたという。
Ocean5 ー チャールズ皇太子が名前を挙げて賞賛していた組織である。


Niue moves from fishing to marine conservation
11 October 2017
http://www.radionz.co.nz/international/programmes/datelinepacific/audio/2018617374/niue-moves-from-fishing-to-marine-conservation

このインタビューに答えているToke Talagi 首相の娘Peleni Talagi女史はパナマ文書で有名になったMossack Fonseca のニウエ代表。この海洋保護区が租税回避の金融システムであることをほのめかす現地メディアの声もあるが、キリバスもパラオも海洋保護区と言いながら実は信託基金の設置であることを隠していないので、その可能性は大きいだろう。
しかし、このような禁漁の保護区を制定しても魚を取らないのは日本漁船のような法を遵守する漁船だけで、違法漁船は無視するであろう。そんな違法漁船を取り締まる能力が、1600人の人口のニウエにあるとは想像できない。


<参考ブログ>
パナマペーパーと太平洋島嶼国(1)
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1487
パナマペーパーと太平洋島嶼国(2)
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1490


<追記>
ニウエの知人に聞いたところ、監視能力は現在ゼロだが最近小さなボートをニュージーランドから送られたそうである。これを動かす人員もいないので、訓練中とのこと。Seach and Rescueなので海洋保護区の監視とは関係なさそうだが。

NZ to provide Niue with new search and rescue vessel
8 September 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/338985/nz-to-provide-niue-with-new-search-and-rescue-vessel

Maritime safety boost for Niue
15 September 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/339443/maritime-safety-boost-for-niue


Niueans trained to sail new SAR vessel
13 September 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/339304/niueans-trained-to-sail-new-sar-vessel
鴨川に響くモーツアルトのレクイエム [2017年10月14日(Sat)]
鴨川沿いの道を選んで同志社大学まで徒歩で通っている。
6月の日差しが厳しくなってきた頃、信号待ちで日陰に入った。
老舗のお米屋さんの前。
モーツアルトのレクイエムを一緒に歌いませんか?というポスターが貼ってあった。


モーツアルトのレクイエム。音大時代に歌ったな。懐かしい。
何気に写真を撮って後で詳細を見ると練習場も通学路上にある。
シューベルトのリートやイタリア歌曲は弾き歌いできるけどレクイエムは一人では歌えない。
練習を覗いて見ることとした。

同じくらいの年齢か少し上の方ばかりで「入りなさい。入りなさい。」と、とても京都人と思えない歓迎を受けた。
そう、京都の人はよそ者に冷たいのである!
一千年の都とモーツアルトという組み合わせも興味深い。

最初は緊張したが、一度歌うと旋律の記憶が蘇る。
それにこの鴨川混声合唱団は、音楽が好きな人だけが集まって、音楽を楽しんでいる。
音楽学校に行くと音楽を楽しんで、というより義務としてプレッシャーに感じる事が多かった。
その事も何か新鮮に感じた。

鴨川沿いを歩きながらモーツアルトのレクイエムを口ずさむ。
ラテン語の響きが一千年の都の歴史とつながる。
鎮魂の祈りが先に旅立った家族や友人とつながる。
ロームシアターでの発表会は二年後である。
開発イデオロギーと自決権・脱植民 [2017年10月14日(Sat)]
指導教官の坂元教授からは博士の3年で扱える問題ではないので止めておけとアドバイスいただいている件なのだが、人口数万、数十万で独立、主権国家となった太平洋島嶼国を支える根拠である国際法の「自決権」。どうも気になってダメ元で勉強してみようと夏休みから資料と格闘している。

太平洋島嶼国の多くが、というより全てがと言っても過言でないであろう、自らの能力では管理も開発できない海洋を管轄する事の背景。ある意味この広大な海洋EEZの管轄権こそが70年代に集中した独立を後押し太平洋島嶼国が誕生したのである。

今まで読んできたカッセーゼ、カー、マクミラン等に続いて日本の自決権研究の泰斗松井芳朗博士の論文をいくつか手に取った。
その内容は以前も書いたが、「自決権」に、特に小国のそれに懐疑的なカッセーゼ、カー、マクミランとは180度違った論調、すなわち「自決権」に疑問を持つ事自体否定する松井博士の論調に驚いた。

戦後、自決権や人権が議論される中で「天然の富と資源に対する永久的主権」が国連で議論され、1966年に松井先生が出された同タイトルの論文も一読させていただいた。やはり同じ論調であった。即ち途上国の独立と共に天然資源に対する主権的権利を主張する立場だ。

この松井論文の注に「諸国家間の友好関係及び協力に関する国際法の諸原則についての特別委員会」のことが書かれてあった。国際法の観点から「天然の富と資源」が議論されているが、松井博士がこの論文を出した1966年にはまだ関連資料は入手不可能であった、とういう事である。

そこで、検索したところ下記の文献を見つけ、それぞれ一読した。
どれもが、松井論文の論調と正反対なのである。自決権、脱植民がソ連の、共産主義のプロパガンダであり、西洋社会の秩序、国際法の規範を攪拌するために無理やり推し進めようとしている、など非常にシャープに批判、主張しているのだ。
この違いはなんなのであろうか?

Haight, George Winthrop. "United Nations: Principles of International Law Concerning Friendly Relations and Co-operation Among States (1966)"  The International Lawyer Vol. 1, No. 1, october 1966, pp. 96-133

Houben, Piet-Hein. "Principles of International Law Concerning Friendly Relations and Co-Operation Among States". American Journal of International LawVolume 61 Issue 3. July 1967 , pp. 703-736.

McWhinney, Edward. "The “New” Countries and the “New” International Law: The United Nations’ Special Conference on Friendly Relations and Co-operation among States". American Journal of International Law. Volume 60, Issue 1 January 1966 , pp. 1-33

McWhinney, Edward. "Friendly Relations and Co-Operation Among States: Debate at the Twentieth General Assembly, United Nations". American Journal of International Law. Volume 60 Issue 2. April 1966 , pp. 356-361.


この背景の議論を大まかに掴んだ上で、坂元教授から以前読むようにご指導いただいた山本草二教授の海洋法関連の資料をこれから再読する。「開発イデオロギー」という言葉が何度か出てくるのだが、上記のことだと想像する。

米国の遺跡保護法ー111年目の改正か? [2017年10月13日(Fri)]


上記の連邦政府専門委員会のビデオは実質40分程度で見ていて面白かった!この後full houseに,そして senateに送られるらしいが、環境保護派とメディアを背後に抱える民主党の議事妨害は容易に想像がつく。


4月26日に大統領令としてサインされたAntiquties Act. (遺跡保護法)見直し作業。期限を3ヶ月と限り、7月には担当する内務省Zinke長官から見直しを提案する報告書がトランプ大統領に提出された。

<関係ブログ>
米国の遺跡保護法とメガ海洋保護区(1)
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1971
トランプ大統領メガ海洋保護区を廃止する?
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1965
米国の遺跡保護法とメガ海洋保護区(5)
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2176


これらの作業受け、共和党、ユタ州のロブ・ビショップ議員が同法案の改正案を専門委員会に提出し10月11日に27対13で可決された。実は共和党に知り合いがいてこの問題の中心人物の一人なのでUNCLOS62条の件他、色々と情報を提供している。
国際海洋法やってよかった、というかここは坂元茂樹教授の御指導に感謝申し上げたい。

ビショップ議員の提案は同法案の条件を厳しくする事。すなわち過去4名の大統領が90年代から保護区を異常に拡張させたが、同法案の濫用を防ぐため、下記のような条件を付し、透明性を持たせる事を提案。

• 640-10,000 エーカー: 国家環境政策法と照合すること。
• 5,000-10,000 エーカー: 環境評価を行うこと。
• 10,000-85,000 エーカー: 地域の委員会、議員、知事の許可を得ること。
("Utah congressman's bill to curb monument designations clears committee hurdle"
By Amy Joi O'Donoghue, Oct. 11, 2017 https://www.deseretnews.com/article/900002117/rep-rob-bishops-reform-bill-on-antiquities-act-under-fire.html より)

つまり今まで地域のコンセンサスも得ず、環境評価もして来ないで広大な地域を保護区にしてたわけである。アレ?どこかで聞いた話。パラオやキリバスのメガ海洋保護区である。
今回の米国の動きは、メガ海洋保護区を拡大しようとするPEWに代表される環境NGO(科学的知識が薄い)の動きや、公海までも保護区制定を検討しているBBNJの議論にも関係して来るのではないだろうかと想像しフォローしている。多分日本では私しか追っていないかもしれない。
すでにパラオの政府関係者には今回の動きを伝えてあるし、今後とも米国の知り合いには科学や、国際法上の議論、そして何よりも海洋保護区を租税回避の金融商品としようとしている動き(元祖はチャールズ皇太子である!)を伝えて行きたい。

<その他関係資料:>
October 10, 2017
Contact: Randi Spivak, (310) 779-4894, rspivak@biologicaldiversity.org
Rep. Bishop Introduces Bill to Overturn Antiquities Act, Threaten Public Lands
http://www.biologicaldiversity.org/news/press_releases/2017/public-lands-10-10-2017.php

House committee to consider Antiquities Act overhaul
BY DEVIN HENRY - 10/09/17
http://thehill.com/policy/energy-environment/354604-house-committee-to-consider-antiquities-act-overhaul


これがユタ州、ビショップ議員の修正案。
https://naturalresources.house.gov/uploadedfiles/hr_3990.pdf

Bishop Statement on Antiquities Act Reform Bill
https://naturalresources.house.gov/newsroom/documentsingle.aspx?DocumentID=403085
フィジーと中国の闇の奥 [2017年10月12日(Thu)]
2ヶ月前、中国の警察がフィジーに来て、77人のインターネット犯罪者を連れて帰った件。
ABCニュースが新たな事実を取材。
連れ去られた中国人の多くが10代の女性だったとの証言。組織的セックスワーカー犯罪の可能性が。
現地のジャーナリストや知人たちの証言を集めると、次はサモア(人口10万だが400人の売春婦がいるとのニュースが最近ながれた)、そしてパプアニューギニアも同じであると。
問題は現地の法執行機関自体が犯罪に加担している事が挙げられている。
しかも、中国警察こそ地元の汚職、犯罪の要因ともなっておりわざわざフィジーまで来るのがおかしい、との意見も。
そして、何よりもこの事件の後、どのメディアもこの件を取り上げていない。このABCのニュースがあった後でさえ。

Fiji silenced part 1: China's secret mission exposed on Sunday Extra: Background Briefing
Sunday 8th October
http://radio.abc.net.au/programitem/pga6bE8ogG?play=true


Chinese policing on show
GRAEME SMITH
5 OCTOBER 2017
http://insidestory.org.au/chinese-policing-on-show/


2つ目のニュースも衝撃的だった。
まあ、どこまでが本当かどうか?反体制勢力は何を使ってでも敵を叩こうとする。
フィジー政府の外交が米国ワシントンDCに本部がある広告会社Qorvisに全て差配されている事。外務省の職員は全く無視されている事が明らかにされた。
来月のCOP23でさえQorvisが全て手配しているのだそうだ。

Fiji silenced part 2: Controlling the message on Sunday Extra: Background Briefing
Sunday 15th October
http://radio.abc.net.au/programitem/pgLGMJao36?play=true


Claims international public relations firm 'calls all the shots' for Fijian Government
http://www.abc.net.au/news/2017-10-13/pr-firm-qorvis-calls-all-the-shots-for-fijian-government/9043554?pfmredir=sm
『オレンジ計画』エドワード ミラー 著 [2017年10月12日(Thu)]
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『オレンジ計画―アメリカの対日侵攻50年戦略』 1994 エドワード ミラー (著), 沢田 博 (翻訳)、新潮社

オレンジ計画ーレインボー計画の中の対日戦略である。
太平洋を、日米関係を、第二次世界大戦を知る重要な資料だろうち思いつつ、戦記物は関心が湧かないので手に取る気は無かった。

今年、島嶼議連、海洋議連勉強会で続けて講演するという栄誉、多分私の人生にとって最高の勲章であろう経験をさせていただく機会があった。そこで勿論中国の第一列島線、第二列島線の話になり、この「islands chain,ー列島線」とは何か自分がしっかり理解していなかったので急遽資料を探した。

明確な記述は見つけられなかったが、どうも米国のオレンジ計画がその起源のように見えて来た。
そこで、この本を借りたのである。

「Island Chain Strategy ー 列島戦略」
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2004

不思議な本である。突然始まって、突然終わる。
普通前書きとか、色々付いている。
これだけ有名なタイトルである。当然書評が、と思って探したがない!

一昨日、返却日が来て、1時間かけて飛ばし読みした。
FBにちらっと書いたら、どうも関心が高いこと、しかし誰もその詳細を知らなそうなことがわかって来て、きちんと引用しながら読めばよかったと猛反省している。


1。米国の反日は西海岸とハワイに大量に押し寄せる日本人移民への不信感から始まった。
ハワイ併合は、日本移民のいるハワイ近海に日本海軍が現れ、戦争の可能性もあった事から加速された。
すなわち対日戦略、オレンジ計画は1890年頃から着々と作られたのである。
その、米国人のパラノイアぶりは魂消るばかり。イエロージャーナリズムの醜い姿は米国政治家も呆れるほど。なんせ売れれば何でもかくのだ。(今と同じか)

2。列島戦略は米国のアイデアでは?
対日戦略として出て来たのが、東南アジア伝いの列島線とハワイからアジアを結ぶ列島線、そして南太平洋の島々だ。やはり列島戦略の元祖は米国ではないか?
当時の日本はまともなインテリジェンスがあったはずである。当然米国のオレンジ計画を把握していたはずだ。であれば当然警戒感を高め、米国人をミクロネシアから追い出そうとしたであろうし、戦争になってパプアニューギニアやソロモンを抑える必要を考えたのかもしれない。

3。米国のスパイ計画
アメリア・イアハート事件の一つの可能性として語られているがあまり出てこない説が、イアハートがスパイ説。オレンジ計画には米国海軍が世界一周飛行を装って日本領のミクロネシアをスパイさせようとした計画があることが書かれている。却下されたそうだが、時期が重なっている。

英文の書評は探していない。絶対書評があるはずだし、どのように議論されているのか知りたい。
自分の博士論文の勉強が落ち着いたら(落ち着くことがあるのか?)再読し、今度は細かく引用して行きたいと思っています。
安保理北朝鮮制裁リスト9隻の内パラオ船籍は3隻 [2017年10月12日(Thu)]
「北朝鮮籍の船舶など4隻を制裁対象に追加 国連安保理」
10/10 2017
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00372957.html

上記の記事によると「国連安保理は、北朝鮮に対する制裁決議で禁止されている物品を運んでいたとして、5日付で、北朝鮮籍などの4隻の船舶に対して、国連加盟国の港に入港することを禁止する措置をとった。」とある。

北朝鮮に便宜置籍船で加担しているのはどれも小国である。

セントキッツ・ネイビス連邦(人口5万)
カンボジア(1600万)
コモロ連合(67万)
ベリーズ(32万)
パラオ(1万2千)
パナマ(4百万)

下記のThe Marine Executiveの記事が詳しい。

"U.N. Blacklists Four More North Korean Freighters"
http://maritime-executive.com/article/un-blacklists-four-more-north-korean-freighters

今回りストに上がったが、制裁対象とならなかった5隻の内3隻がパラオの旗。
- Jia Feng (ex name Cheng Hong), a Palau-flagged bulker
- Kai Xiang, a Panama-flagged bulker
- East Glory (or East Glory 7), a Palau-flagged freighter
- Xin Sheng Hai, a Belize-flagged freighter
- Toyo Maru, a Palau-flagged freighter (formerly flagged in Fiji)

今回制裁対象になったのは下記の4隻
- Jie Shun, a Cambodian-flagged freighter
- Tong San 2, a North Korean-flagged freighter
- Hao Fan 6, a St. Kitts and Nevis-flagged bulker
- Petrel 8, a Comoros-flagged bulker


下記のロイターの記事も参考になる。
OCTOBER 11, 2017 /
"U.N. bans four ships over North Korea coal, U.S. delays four more"
Michelle Nichols
https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-un/u-n-bans-four-ships-over-north-korea-coal-u-s-delays-four-more-idUSKBN1CF2MV

使われない船? [2017年10月10日(Tue)]
自分が立ち上げた事業が継続し、発展する姿を見るのは嬉しい。
しかし、良いニュースばかりではない。
パラオに既に供与した小型船が港に停留したままで使われていないのが心配だ、とパラオの閣僚始め数人から囁かれ、息が止まった。

下記のパラオ大統領府のニュースのように、ここにさらに大型の船が供与される。正直心配ではある。

この案件は2008年に立ち上がってから、元国交省審議官の羽生氏を筆頭とした国交省、海保の主導で具体的支援である監視艇の供与が進んだ。この地域をよく知る米豪は船を供与しても島嶼国に管理運営できないと反対したが、少なくとも10年のメンテ、運営支援付きの供与とし、人材育成支援も行われている。

それでも使用されていなのであろうか?
その道のプロの国交省、海保が十分なフィジービリティスタディなしで船舶の供与をした、とは考えにくい。
何某かの対応がされている、もしくはされるのであろう。

もう一点気になったのが、NBKという日本の会社(南洋貿易か?)が数億円もする新たな造船申請を日本財団にせよ、とパラオ政府にもちかけているという話である。本事業のコントラクターかサブコントラクターが新規事業を進めるというのは、ODAではよくある話のようだが、要は使用されるかどうかだ。

この話、書こうかどうか迷ったが、ちょっと嫌な予感がしたので書いておくこととした。
私の、またパラオの閣僚たちの勘違いである事を望む。


Our Oceanと海底資源開発をめぐる議論 [2017年10月09日(Mon)]

The Prince of Wales addresses Our Ocean Conference about climate change and marine pollution
5th October 2017
https://www.princeofwales.gov.uk/news-and-diary/the-prince-of-wales-addresses-our-ocean-conference-about-climate-change-and-marine

オバマ政権のケリー長官(とPEW)の主導で開始したOur Ocean.
(性懲りも無く)今年はマルタでEUの支援を受け、10月5−6日に開催された。
https://ourocean2017.org

キーノートは、デカプリオではなく英国のチャールズ皇太子である。
勿論我らがレメンゲサウ大統領も参加されている。
チャールズ皇太子、当たり障りのない事を述べているが、気になったのがチャールズ皇太子が上げたNGOや学者の名前。

Dr. Enric Sala and his Pristine Seas programme, (だれ?)
Pew, (OMG)
Oceans 5 (OMG)
Bertarelli Foundation

最後のBertarelli Foundationはイタリアのお薬屋さんでビリオネラー。
Dr. Enric Salaはなんとパラオの海洋保護区始め、メガ海洋保護区支持者でTEDなどにも出て来ている。(TEDに出てくる環境専門家は胡散臭いのが多い!)

Dr. Enric Salaが今年出したパラオの海洋保護区を支持するペーパーがあった。
Size, age, and habitat determine effectiveness of Palau's Marine Protected Areas
Alan M. Friedlander , Yimnang Golbuu, Enric Ballesteros, Jennifer E. Caselle, Marine Gouezo, Dawnette Olsudong, Enric Sala
Published: March 30, 2017
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0174787
沿岸を調査しただけではないだろうか?ざっと目を通しただけだが。

このOur Ocean には法律家のK. M. Gjerdeも参加。公海のMPAを推進する立場の方だ。
彼女のスピーチは見当たらなかったが、最近のコメントが下記の記事にあった。海底資源開発は生物の多様性を失う恐れがある、という論調。
Gjerdeの主張は少し追ってみたい。国際法学者としての、またIUCNのアドバイザーか何かになっている彼女の意見は重要ではないか、と思うからだ。


Biodiversity loss from deep-sea mining will be unavoidable
Date:June 26, 2017
Duke University
https://www.sciencedaily.com/releases/2017/06/170626124544.htm

Oceans Deeply Talks: Mining the Ocean
Oceans Deeply talks with experts about seabed mining: how it could impact rare ecosystems, how much scientists know about the deep sea and the challenges of regulating industrial activity on the ocean floor. チェックマーク1 Oct. 4, 2017
https://www.newsdeeply.com/oceans/articles/2017/10/04/oceans-deeply-talks-mining-the-ocean


そしてなんと、日本財団の支援にケチをつけるエコロジストたちまでいるのか。。
Why The First Complete Map of the Ocean Floor Is Stirring Controversial Waters
By Kyle Frischkorn, smithsonian.com July 13, 2017
https://www.smithsonianmag.com/science-nature/first-complete-map-ocean-floor-stirring-controversial-waters-180963993/
"Yet at the same time, some ecologists fear that such a map will also aid mining industries who seek profit in the previously unattainable depths of the Earth."
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