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早川理恵子
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人類の共同財産 Common Heritage of Mankind とは何か? [2017年02月22日(Wed)]
海洋法の本を読む中で出て来る人類の共同財産ー Common Heritage of Mankind (CHM)
田中則夫先生の『国際海洋法の現代的形成』第5章深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討で議論されているので、まとめてみたい。が、ムズカシ。(138−155頁)

*CHMの概念は1976年(8.11月)のパルド国連大使以前にも存在していたが、国際法と結実していくのはマルタ提案以降。

*CHM原則に対する国家の態度は、米国を中心とした先進資本主義諸国、発展途上諸国、ソ連を中心とした東欧の社会主義諸国に分けられる。

*CHMは厳密な法の概念ではなく、先進諸国は使用を回避。現在でもなお「人類共通の利益とはなにか」「何をもって人類全体の利益が確保されると見るのか」見解の一致はない。

*先進諸国は自由に開発しその収益が配分されることがCHMと。これに対し途上国は1.人類の財産の集団的管理、2.深海底活動への集団的参加、3.利益の集団的享有が CHMの原則と主張

*社会主義国の立場は機構設置が帝国主義につながるとの反対から一転して先進国の資源独占を防止すると途上国側に付いた。

*条約レジームの基本的枠組には発展途上国によるCHM原則の位置付けが色濃く反映。そこには公海の自由の下で不平等な伝統への批判がある。よってCHM原則は収益配分という狭い位置付けではない。

この後学界における理論状況、条約レジームの一般的拘束性が議論されているが、難しい。
おわりに、国連広報局の CHM原則が紹介されている。

*全ての国が同意する方法にしたがい、すべての国の合意によってのみ処理・利用される国際的共同財産の存在
*開発にからあがる収益が恩恵によってではなく「国際社会におけるパートナーシップ」によって得られるようになった。

<感想>
途上国グループである太平洋島嶼国について考えてみると、恩恵ではなく参加のCHMというの具体的にどういうことになるのであろうか?漁業の場合を考えると、EEZになるが結局自国水産業はできず、便宜置籍で台湾などの漁業権を渡している。しかも法執行に問題がある。BBNJの議論で、便宜置籍ビジネスをしている島嶼国が後ろ向き、という記述がどこかにあった。ここで私の関心は島嶼国の国家主権の基盤となる民族自決の概念が、政治的レトリックから国際法になった経緯を議論したカッセーゼ教授に移ってしまう。ちなみにEHCarrも「民族自決の危機」で小国の存在の限界を議論している。

電気通信大学名誉教授小菅敏夫先生 [2017年02月22日(Wed)]
小菅教授.png

右から小菅敏夫教授、田中正智教授、当方 90年代半ば。グアム大学のPEACESATにて


電気通信大学名誉教授小菅敏夫先生に20年ぶり位にお会いする機会を得た。
太平洋島嶼国の情報通信(ICT)政策で博士論文が通過したことをご報告させていただいた。

実は、小菅教授は、私より早く笹川太平洋島嶼国基金のICT事業に関わっている。
1988年の太平洋島嶼会議を受けて設置された島嶼国基金は、1989年1月の笹川カミセセマラ会談を受け、衛星通信事業を最初の案件として検討していた。

「1989.1.10笹川陽平会長カミセセ・マラ閣下会談と日本政府ODA案件USPNet」
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1712


私が財団に入った1991年4月には前任者は既に退職しており、残された資料で過去の経緯を追っていたのだが、そこに小菅教授の名前がありお会いした。
小菅教授は同時にPEACESAT政策会議の申請案件を当方に示された。
これが笹川太平洋島嶼国基金が、そして私がUSPNetとPEACESATに深く関わり、2つ目の修論と博論まで書くきっかけであった。


当時、控えめに言っても島嶼国基金は瀕死状態だった。前任者は、努力の形跡は読めても、かなりひっちゃかめっちゃかにされたようだ。
まずは基金ガイドラインを作成した。そしてそのガイドラインに沿って遠隔教育研究会を立ち上げ、小菅先生に委員長になっていただいた。
この研究会の中でUSPNet申請書を作成して行ったのである。勿論USPが一人で作成できる訳がない。特に技術的面である。さらに、太平洋から追い払ったはずの日本がUSPの一番重要な遠隔教育の部分に出て来ることへの英米豪NZからの反発。そして独占体制の電気通信事業者からの反発を緩和して行く必要があったのだ。

そうして出来た申請書であったが、94年か95年頃、当時基金運営委員長だった笹川会長から「ODA案件にしよう」との鶴の一声。私が太平洋諸島フォーラム、南太平洋大学へのロビーイングを開始し、結果1997年の第一回太平洋島サミットの目玉ODA案件となったのである。

小菅教授には当時は言えなかった財団内での苦労などもお話した。
最後の方は、もう諦めろ、止めろ、と皆から批判されODAになる可能性も否定されていた。
それがODAになってしまったのだから批判していた人たちはおもしろくないわけだ。
ここら辺の経緯は日本政府の動きとして博士論文に書いた。

そう、英米豪NZそして独占体制の電気通信事業者からの反発だけでなく、財団内からの批判もあり、四面楚歌の当方は小菅教授を上手く利用させていただいたことも事実だ。だって私がなんか言っても「小娘が生意気な!」と反発を受けるだけだが、そこは小菅教授に前面に立っていただいた事で、少なくとも表面上は皆さん納得するのだ。
小菅教授との久しぶりの面談、色々思い出してケーキセットはおごらせていただいた。
ブルーボートニューカレドニアで拿捕 [2017年02月20日(Mon)]
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パラオやヤップに現れていたベトナムの違法漁船、通称ブルーボートが南半球のニューカレドニアまで来て、仏海軍に拿捕されたというニュース。

Pacific News Minute: Vietnamese “Blue Boats” Caught Fishing Illegally In New Caledonia, PNG
By NEAL CONAN • JAN 24, 2017
http://hawaiipublicradio.org/post/pacific-news-minute-vietnamese-blue-boats-caught-fishing-illegally-new-caledonia-png

1月、ニューカレドニアの仏海軍が3隻のブルーボートを拿捕した。数週間前には4隻を勾留。パプアニューギニアの漁業省大臣はこのブルーボートが国家安全保障を脅かしている、と指摘。
こんな小さな船、どこで燃料補給するのか。

と言ってもブルーボートが捕るのはシャークフィンでも魚でもない、ナマコ。主に中国、台湾、香港、日本が市場。
パラオやインドネシアが爆破してニュースにはなっているが、それだけでは対応できない。
ハノイ政府の対応を期待したいところだが。。。

<感想など>
過去のベトナム政府の対応は消極的というより全く責任を取らない姿勢。旗国主義はどうなっているのだ!国際海洋法の限界見たり。

やっぱり水産庁取締船を10隻位太平洋に派遣するしかないであろう。水産庁の赤塚課長補佐はご存じなかったが豪州海軍のPPBPは機能していないし、担当の豪州海軍でさえ「本当に継続するのかよ〜」と非公式な場面では白状しているのである。それに海軍、魚のことは知らないよ〜。
トランプ政権の対太平洋政策 [2017年02月20日(Mon)]
トランプ政権の対太平洋政策、気になるところだ。

A new American president – a new agenda for our region?
Rory Respicio Jan 25, 2017
https://www.postguam.com/forum/featured_columnists/a-new-american-president-a-new-agenda-for-our-region/article_dc448a78-e1e9-11e6-ae3f-1b8f0e3cd9df.html?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_campaign=user-share

上記の記事からまとめる。

グアムのEddie Calvo知事も、北マリアナ諸島のRalph Torres知事も共和党で、しかも選挙中はトランプ支持を表明。同政権の中で良いポジションにあると言えるだろう。

気候変動
マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領が「私たちや米国国民が気候変動の脅威に晒されていることをトランプ大統領にわかって欲しい」と公式な場でコメントしたがこれは絶望的だ。 彼がホワイトハウスに来て数分後にしたことは、気候変動否定派のScott PruittをEnvironmental Protection Agency(EPA)の責任者にした。

移民
トランプ政権が移民に厳しことは明白だ。これが自由連合協定を締結するミクロネシア3国の影響があるかどうか?想定できるのはグアムのCalvo知事の移民への対応だ。最近知事はミクロネシアからの移民で犯罪者を強制送還している。(当方が気になっているのがこれ。たとえ2、3人でも犯罪者が島に戻って来るのは、限られた法執行能力の島嶼国にとっては重荷である)

自由連合
ミクロネシア連邦は2023年の自由連合協定の支援金中止の前にの2018年に自由連合の停止を訴えている。そのため、ワシントンD.C.のロビー会社を高額で契約した。

島嶼経済
トランプ大統領の対中国経済は厳しい態度である、と同時にグアム、サイパンを含む地域の軍事負担について未知数だ。
(安倍総理との面談で、選挙前は日本にもっと負担をと言っていた在日米軍については世界のお手本にしたいとのこと。グアム、サイパンについてはまだわからないが、水産庁取締船パラオ派遣の件とその拡大の可能性については共和党議員に伝えておいた。)

『京都の一級品ー東山巡礼ー』竹山道雄(昭和40年新潮社) [2017年02月20日(Mon)]
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竹山道雄の『昭和の精神史』を探していた時に見つけた本。
京都と奈良を案内した本である。
気持ちの余裕がある時に読もうと図書館で借りたのだが、余裕なんかいつまで経ってもできずに返却日が来たので一度返す事にした。もう本は買わないことしている。(図書館にある場合)


『昭和の精神史』竹山道雄著作集1福武書店昭和58年
http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1818


『京都の一級品ー東山巡礼ー』(昭和40年新潮社)は、京都に観光に来る高校生のためにわかりやすく、若い人の心を豊かにする本を、と竹山道雄が書いた本で19の神社仏閣などを紹介している。

2つ目の三十三間堂まで読んで、非常に心に残ったのが箇所がある。最後の部分だ。(33-34頁)

「仏はひたすら生きとし生けるものを救済しようと願う慈悲の化身である。エホバのように、嫉む神であって、他の神を信ずる者を悪魔の手先としてゆるさぬというのではない。」
さらに朱雀天皇の言葉を引用する。
「天下の者罪あらば、その責まさにわれ一人に帰する。官軍も賊軍も、ともにわが王民である。ねがわくば怨親平等に、仏の大慈悲によって救われんことを。」

後白河法皇も武将もこれをしたと例をあげ、さらに時が下がって朝鮮の役の後でも、島原の乱の後でも敵、そして山野の動物にいたるまで供養が行われたことが記される。このような気持ちが日清・日露までは残っていた、と書いている。
つまり第一次世界大戦あたりから敵を供養するという気持ちがなくなった、ということか。靖国に敵国の兵士を祀ってはどうだろうか?せめて展示会とかでその武勇を讃えてはどうか?東郷神社にはニミッツ司令官の銅像か絵か飾ったらどうであろうか?

竹山はそこに仏教とキリスト教の違いがあり、キリスト教は他の生き物は人間に食われるために造られたという。そうえいば鯨塚とかありますね。

訃報ートンガ、パプアニューギニア [2017年02月20日(Mon)]
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Mata'aho王太后とOgio総督


トンガ国王Tupou VIのお母様、Halaevalu Mata'aho王太后がオークランドの病院で亡くなられた、との訃報。90歳。

Tributes paid after Tongan King's mother passes away in Auckland
https://www.tvnz.co.nz/one-news/world/tributes-paid-after-tongan-kings-mother-passes-away-in-auckland



パプアニューギニアの総督(エリザベス女王の代理、75歳)が亡くなられたとの訃報。
2014年、安倍総理のパプアニューギニア訪問が正式決定した日、私は愚夫の勲章授章式で偶々現地にいた。そしてOgio総督と安倍総理訪問、笹川会長の最近のご様子等々をほんの短い時間だったがお話しさせていただいた。
Ogio総督はソマレ閣下の親友で、総督の地位は当時首相だったソマレ閣下の判断ではないかと誰かから聞いた。
ブーゲンヴィル出身。

PNG's Governor General Sir Michael Ogio Dies
http://news.pngfacts.com/2017/02/pngs-governor-general-sir-michael-ogio.html
「国家管轄圏外における海洋生物多様性ーその保全と利用」濱本正太郎 [2017年02月17日(Fri)]
『国際法の実践』小松一郎大使追悼(信山社、2015年)に納められている「国家管轄圏外における海洋生物多様性ーその保全と利用」(濱本正太郎教授)をまとめたい。

議論は次の2つに焦点が当てられている。
一つは、MPAの法的適応性。もう一つは海洋遺伝資源(marine genetic resources:MGR) のアクセスと分配(access and benefit-sharing: ABS) に国際法制度を構築すべきか?という点。

論文の最後で、もはやMPAは海洋法条約と整合しないとか、国家管轄圏外の非鉱物資源には公海の自由が適用される、と言って済む時期ではないと結んでいるように昨日までまとめてきた田中則夫先生の議論がBBNJの2015年決議以前の内容だったのに比べ、濱本先生の議論は実施協定策定がほぼ決まる頃の執筆なので、内容がガラッと違う。よって論文には上記の2点の議論に加え立法論が議論されている。

まずMPAに関しては現行法での対応の限界が議論されている。なぜならば現行法は事項別でパッチワーク的規制だから。
続いてMGR-ABSに関してはUNCLOSの人類共同財産概念(以下CHM)かCBDによる対応が必要と説く。UNCLOS136条のCHMが、133条第一項に従って鉱物資源に限定されることは明白だが、136条は鉱物資源のみがCHMと定めておらず深海底も含まれる。そこで深海底の生物資源が含まれるとの解釈も可能。MGRの開発も利用もできない途上国からの不満にどのように応えるかという問題が提起されている。

CBDに関しては名古屋議定書の10条が国家管轄圏外MRGについての制度構築を予定しているようにも読める、と指摘。そして同議定書がCBD第15条の範囲に留まるとする名古屋議定書3条に矛盾する可能性もある、と指摘。

次節の立法論ではBBNJの国連での議論の経過がまとめられ、続いて今後の対応可能性について提案がされている。国家管轄圏外の生物多様性の保全に関しては普遍的制度を構築しても法的拘束力は必要ない。国家管轄圏外のMGRをCHMではないと否定するのは困難なので、MGR-ABSを深海底鉱物資源を異なる制度で構築する事が現実的。
UNCLOS第11部、深海底実施協定に基づく制度を国家管轄圏外のMGRに適用するかどうかは、MGRに関しても先進国しか開発し得ないのあるから日本が現状維持、何も対応しない、と主張しても途上国に押し切られるのではないか。排他的権利がない国家管轄圏外のMGRについて制度が出来たとしても諸国が具体的な権利義務を有するかは一義的には決定されない。
MGRの技術移転に関しては深海底実施協定にみるように「実験室」で技術移転が可能ではないか。
最後に、開発業者が利益を得られないような制度構築は、発展途上国にとっても無意味であり、その事はUNCLOS第11部の議論で学習済み。そうであれば途上国が納得するような制度構築が日本にとっても有利ではないか?EUが前向きなのはそのような文脈で理解すべき、とまとめている。

<私の感想>
海洋法の議論、ポイントは南北問題なのだろうか?
そうであればなおさら、民族自決の政治的レトリックの踊らされて独立した島嶼国を、その広大なEEZを先進国が率先して支援すればいいのではないだろうか。。
『国際法の実践』小松一郎大使追悼、信山社、2015年 [2017年02月17日(Fri)]
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同志社大学、坂元教示からご教示いただいたもう一冊の本は『国際法の実践』小松一郎大使追悼(信山社、2015年)。
これも図書館になく、諭吉さん2人とお別れする事に。もうやだ〜(悲しい顔)


小松一郎大使、もしかしてあの安保法案の内閣法制局長官?と先週やっと気づいた。
私の記憶にあるのは安保法案の議論よりテレビやSNSで野党からの罵倒されている小松長官の姿だ。こんなに偉い人でも、しかも死を目の前にしているにも拘らず口汚く罵られるのである。

本には法律論だけでなく、安倍総理始め多くの方のお別れの言葉「追想ー小松一郎の思想と行動」が掲載されている。
その中で最後に納められている、小松まり夫人の文章を読ませていただいた。

小松大使、50直前に子供のころから夢だったピアノを始め、朝夕欠かさず練習(耳が痛い)。地元のピアノ発表会で唯一人の成人男性として出演されたのだそうだ。亡くなる半年前の事である。何を弾かれたのであろうか?
この文章を読んでからテレビの向こうの小松内閣法制局長が、なんとなく、グッと近くに感じられるようになった。

前置きが長くなったので、坂元教授からご教示いただいた濱本正太郎先生の「国家管轄圏外における海洋生物多様性ーその保全と利用」(495−518頁)は次回まとめたい。
ちなみに同書は第一部が国際社会における法の支配、というタイトルで下記の5つから構成されている。(全部読んだ方がいいですね。。いつか。。)
一 日本の安全保障
二 日本と国際紛争の解決
三 国際刑事裁判
四 海洋法
五 歴史・思想・理論

『国際海洋法の現代的形成』田中則夫著、東信堂、2015年(6) [2017年02月16日(Thu)]
『国際海洋法の現代的形成』に納められている第9章「国家管轄権の限界を超える海域における生物多様性保全の課題」は3節までが、第8章「国際法における海洋保護区の意義」に書いてある事と重なっているようなので、4節の「国家管轄権の限界を超える海域における生物多様性保全に関する国際法」(320−335頁)だけまとめておきたい。

BBNJに関する国連のアドホックワーキンググループは2006年2月の第一回会合を皮切りに2015年9月まで9回の会合が開催された。この会合の議論で焦眉の課題になっている国際法上の主要問題として(1)漁業、(2)海洋統合管理・生態系アプローチ・環境影響評価、(3)海洋保護区、(4)海洋遺伝資源と深海底制度、の4点に絞って議論している。

(1)漁業:2008年FAOが公海の深海漁業の管理の為の国際指針を採択。FAOは2009年にはIUUを防止する協定を採択している。他にICCAT, SPRFMOなど地域的漁業管理機関も国家管轄圏外の海域における生物多様性の保全への役割が重視されている。

(2)海洋統合管理・生態系アプローチ・環境影響評価:海洋統合管理・生態系アプローチの重要性が当初より会合で議論されるとともに国家管轄圏外での活動に関する計画の環境評価とその情報提供が求めたられているが、すべての活動に環境評価は必要ないとの強い反対意見もある。(例えば海底鉱山開発のための科学調査などであろうか?)

(3)海洋保護区:国家管轄圏外のMPAの設定には賛否の多くの意見があるが、海域ごとの管理方法の重要性はWG会合で認識されている。他方既存の国際機関、特に国際海底機構(ISA)の管轄権が議論されている。

(4)海洋遺伝資源と深海底制度:公海の海洋遺伝資源調査・研究が自由であるという立場と深海底制度の適用内という意見。ISAが対象とするのが海洋遺伝資源も含むか、鉱物資源だけかという議論。深海底の海洋遺伝資源に関してUNCLOSには充分な規制がないとの評価もある。他方ISAは2007年からKaplan基金とともに深海底における生物多様性と海洋遺伝資源の調査を行い、ハワイ南方のClarion-ClippertonのMPA設定を提言し、ISAの柔軟性を示している。

Kaplan基金、ウェッブで調べたら葡萄ジュースで儲ったお金で1945年設置。特に海洋の専門性がある様子はない。環境事業では海底資源始め「保護」という姿勢のようだ。
J.M.Kaplan Fund http://www.jmkfund.org/history/

勉強するということ [2017年02月15日(Wed)]
働きながら修士や博士に籍を置き勉強している。
通信政策、海洋政策は、我流の勉強には限界がある、と自分でやってわかっているからだ。

ところが「勉強が忙しく仕事なんかできなわね。」とか、「仕事しながら博論なんて書けないわね。」と、多分修論も博論も書いた事のないお局様やおじさまから皮肉なんだかよくわからない批判によく合う。

(勉強せずに仕事するのか?)と心から軽蔑するのだが、勿論無視。
そういう価値観の人もいるのだろうが、まあ押し付けないで欲しい。
わざわざ人に言う、という態度が、無様。
人生は死ぬまで勉強ですよ、と言い返せばよかったか。
ここに書いておこう。
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