親の経済状況による子どもの格差をなくそうと、学費無料化など公的資金（税財源）で成長に必要な費用をまかなう国が増えています。2010年度（4月以降）から導入される子ども手当は月額13000円。これは子育て支援策として望ましいのか、それとも―。
　昨年11月、区内の有志による子育て支援制度に関するアンケートは728もの回答を集めました。その結果報告とともに、アンケートがあらわした子育てにおける苦悩や望む環境について議論するシンポジウムが3月7日の午後、池上会館で開催されます。
　当日は、世界の子育て事情の紹介や、立場の違う5人の市民と福島みずほ少子化対策担当大臣によるパネルディスカッション、終了後に懇親会が予定されています。