子育てメッセでは、著名人２人を招いての講座も開かれました。
まず午前１０時半から１１時半は、保育つき講演会、和久洋三さんによる「子どもの目が輝くとき」。

　芸術大学出身の和久さんは、在学中からおもちゃの製作に関わり、１９８９年には大田区西糀谷に、こだわりの木のおもちゃなどを売る「童具館」を設立。２００１年には、絵画や積み木などのアート活動を通して子どもの可能性を引き出す「わくわく創造アトリエ」を開校し、全国各地で、子育てや教育法の支援にあたっています。

　６月１日（日）、大田区大森北のエセナおおたにて、「おおた子育て家族応援メッセ」が開催されました。主催は同実行委員会、共催はＮＰＯ法人男女共同参画おおたとＯＴＡ子育て支援ネットふぼれん、後援は大田区と大田区社会福祉協議会。
　お菓子や雑貨などの販売に加え、ダンスやヨガなど親子で体を動かせるプログラムあり、高校生によるおもちゃの修理あり、絵本の読み聞かせ会ありと、内容はとても盛りだくさん。全館ピンクの風船飾りで彩られたエセナおおたは、朝１０時の開会から夕方４時の閉会まで、多くの親子連れや、これから母親、父親になる人達でにぎわいました。

　３月１日、東京大田区大森北の「キッズな大森」にて、杉並区子育て支援課の山本佳子さんを講師に招き、同区で平成１９年に始まった制度、「子育て応援券」に関する講演会が開催された。

　「子育て応援券」は、就学前の子どもがいる家庭を対象に、申し込みをすれば子どもの年齢に応じて年間最大６万円分が発行されるもの。利用者は、区から登録を受けた事業者が提供するさまざまなサービスの中から、自分が利用したいものを選び、子育て応援券で「支払う」ことにより支援サービスを受けることができる。サービスには例えば、親子で参加できるリトミック、子育て相談、保育所や幼稚園での一時保育などがある。

　山本さんは、子育て応援券は単なる「バラマキ」や「金券の代わり」ではないことを説明。応援券は物品の購入に使えないのはもちろん、提供されるサービスは、親子で一緒に楽しめるものか、親をサポートするものか、子どもにとって良いサービスであるか、という視点に基づき区から承認されたもの。したがって、利用者が例えば「親子参加のコンサート」を選んだ場合、提供されるサービスは単なる「コンサートの入場券」や「託児付きコンサート」ではなく、「親子で一緒に楽しめるコンサート」といったものになる。

　一方、サービスを提供したい人は、既存の企業、団体、個人に関わらず誰でも事業者になることができる。利用したいサービスがなかった女性が、自分の特技や子育て経験を生かし、地域にサービスを提供する例があることなども紹介された。

　山本さんは、子育て応援券制度は、家庭の声やニーズを細やかにキャッチし、それを地域全体での子育て支援につなげる新しいしくみであること、また、助成対象となる子育て支援の内容を区が決定していたこれまでの方法と違い、助成の分配を区民が決める新しいしくみであることを語った。

　今後の課題としては、利用者の声を受ける窓口の整備、サービスの質向上、個々の家庭の状況に応じたニーズ調査の必要性などが挙げられた。また、参加者からは、サービス自体もさることながら、例えば出産直後、家を出ることもままならないような時期に、地域のどこに何があるのか、どこに相談に行けば良いのかといった情報を得る手段として、このような制度があるといい、という感想も聞かれた。

〜OTA子育て支援ネットワークふぼれん〜


　大田区の子育て家庭のネットワーク団体である「OTA子育てネットワークふぼれん」(通称ふぼれん)事務局では、ここ数日メールや電話、そしてTV取材などで大忙しです。

　それは、ふぼれん公式ホームページへ菅野司事務局長の「自転車ルール改定に一言」を掲載したことがきっかけでした。菅野事務局長は、今まで暗黙の了解であった、子どもを前後に乗せる｢3人乗り｣に厳しい規制がかかるという報道について、子育ての現状も踏まえず、単に「禁止」と規制をかけるのは"子どもを生み育てるな"というのに等しいと同ウェブ上でコメントしました。「子育て環境の悪化を防ぐためにも社会全体が優しい目を子育て家庭に向けでほしい」と綴っています。今、このことが全国的な話題となり、「3人乗り良い？悪い？」の論議が巻き起こっています。ふぼれんに届いているメールの大半が、「子育ての実態をわかって欲しい」「したくてしているのではない」という現状を訴える切実な親たちの声だといいます。

　こんな声を受け警察庁でも、安全な3人乗り自転車の開発へと業界を巻き込んで進めていくと決定を出すなど、規制一辺倒の方向を変換することになりました。

　3人乗り是非論は、経済効率やスピード優先社会の検証のきっかけにしていくことが必要ではないでしょうか。
　危険だという3人乗りを安全なものにすることも大切なことでしょう。けれど子育てしやすい就労環境、生活環境、まち環境こそ子育て家庭が望んでいるものではないでしょうか。子育て環境の改善に抜本的な政策論議も大切だと、強く感じています。(中野真弓)