1973年頃から障害者の就労支援に携わってきた松居信雄さん（神奈川県立保健福祉大学教授）は基調講演で、障害者権利条約27条が掲げている、
(1)あらゆる形態の雇用における差別の禁止
(2)公正・良好な労働条件、苦情に対する救済などの権利保護
(3)職場での合理的配慮
などについて、理念はいいが制度設計は難しいとの認識を述べつつも、それぞれの障害に合わせた環境整備の必要性に言及しました。
現在議論されている障害者制度改革については、現在の制度と障害者権利条約の整合性を検討しながら大幅に変えていく必要性があると述べ、政府の障害者権利条約批准に向けた取り組みも紹介しました。
障害者の就労支援の在り方については、企業と福祉が連携することが不可欠とし、
(1)個人特性の把握
(2)キャリア教育や開発
(3)多様な職場開拓
(4)地域支援ネットワークの構築
だと指摘しました。
また、人は人生の充実した時代（20代から60代）においては、一日の多くを労働（家庭、職場、社会）に費やしており、「人は24時間365日、与えられた多様な役割をこなしながら生きている」という視点にたてば、生活のリズムを持つことで、だれもがその役割をこなすことができる、と述べました。
シンポジウムでは、企業で障害者雇用に取り組んできた石井正也さん（前ハートフルエイム株式会社)が、ネットワークはシステムづくりが肝であり、当事者の頑張りすぎに対するケアなど多角的な支援に対する課題を提起しました。
世田谷区の松田由紀子さん（社会福祉法人はる）は、自身が携わるしごとネットへの当事者の登録（昨年502名）や企業からの相談が年々増加していることを紹介し、当事者と企業をつなぐ役割の重要性を述べました。
大田区の濱口正義さん（かまた生活支援センター）は、当事者は通院や体調への配慮として時短に対するニーズがあるが、障害者を雇用する企業は勤務態度のばらつきは悪という認識から解放されていないと、2008年度に実施したくない事業者への意識調査が示した課題を示しました。また、障害者雇用をしていない企業は「与える仕事がない」と応えていることに対し、「業務の切り出し」がされていないと指摘し、切り出し方法を浸透させるニーズがあると述べました。
また、障害者支援において大切にしたいのは「こんな仕事をしてみたいという希望をかなえること」だとし、ネットワーク構築のために不可欠な「専従者と相談スペースを確保したい」と述べました。
会場からも2つの区内事業者の発言がありました。ある事業所では、トライアル雇用中に事故が起きたことで、会社が雇用に消極的になってしまった状況を改善したいという相談があがり、別の事業所からは、社員全員が何らかの障がいをもっており、それぞれの状況に応じた働き方ができるよう施行錯誤を続けている、という取り組みが紹介されました。
精神障がいのある人の就労は、状況や状態を理解して労働環境を整備することで、当事者・企業どちらにとっても望む状況が得られる事例は少なくないようです。地域社会全体の理解を広げ、雇用の場を広げるためのネットワークに期待したいと思います。
右図は松田さんが示したスライドより
【取材・文 池田佳代】
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