親の経済状況による子どもの格差をなくそうと、学費無料化など公的資金（税財源）で成長に必要な費用をまかなう国が増えています。2010年度（4月以降）から導入される子ども手当は月額13000円。これは子育て支援策として望ましいのか、それとも―。
　昨年11月、区内の有志による子育て支援制度に関するアンケートは728もの回答を集めました。その結果報告とともに、アンケートがあらわした子育てにおける苦悩や望む環境について議論するシンポジウムが3月7日の午後、池上会館で開催されます。
　当日は、世界の子育て事情の紹介や、立場の違う5人の市民と福島みずほ少子化対策担当大臣によるパネルディスカッション、終了後に懇親会が予定されています。

　大田区には現在、人口の３％弱にあたる約１万８千人の外国籍の人が暮らしています。大田区の１０年後の目標を示す「おおた未来プラン１０年」では「国際都市　おおた」が掲げられ、平成２１年１０月には、外国語での相談受け付けなどを行う大田区多言語情報センターがオープンしました。文化の異なる人々が互いに認め合い、地域の中でともに暮らしていく「多文化共生社会」への取り組みが始まっています。
　そのような中、外国からの子どもの教育支援を考える会では、１月３１日、フォーラム「子どもをまん中にした多文化共生の地域づくり」を開催。第１部では、とよた日本語学習支援システムコーディネーターの土井佳彦さんを招き、豊田市の先進的な取り組みについてうかがいました。

　１月３１日、大田区役所にて、地域力応援基金助成事業（スタートアップ助成）実施団体の活動報告会が開かれました。
　スタートアップ助成は、設立からおおむね５年以内の非営利団体が大田区で実施する事業に対して、区が５０万円を上限に助成をするもので、区民活動団体の「はじめの一歩」を応援したいという趣旨があります。
　平成２１年度には２９団体から申請があり、そのうち以下の７つの事業が採択されました（カッコ内は実施団体名）。

　2010年1月のセミナーはいままで2年間にわたり会場としてきたダイシン百貨店の工事開始間近のため、会場をエセナおおたに移し1月16日（土曜日）に開催されました。1年で最も寒い時期にもかかわらず、60名以上の熱心な高齢者の方々で会場は超満員になりました。
　　「家族・自分にもしも介護が必要になったら（お金のこと。住まいのこと）」というテーマで介護コンサルタントの川上由里子さんから1時間半にわたり具体例を交えた分かりやすいお話がありました。

　２００６年１２月、障害者権利条約は国連で採択されました。日本はいまだ批准していません。
　日本社会は条約の要請を満たしている、というのが政府の立場です。しかし現状では障害者の社会参加が十分保障されているとはいえない中で、批准のみで社会が何も変わらないままでは困ると、障害当事者の側が批准を反対してきた経緯があります。

　1月11日、ぷらっとホーム大森にて、ジャパン・ユニバーサルスポーツ・ネットワーク（JUSN）の設立総会が開催された。

　2009年12月の「大田北高齢者見守りネットワークをつくる会」セミナーは、「老後の安心、備えあれば憂いなし」というテーマで、ＮＰＯ法人福祉コミュニティ大田代表の濱洋子さん、司法書士辻井宏事務所の辻井宏さん、社会福祉士中村事務所の中村一孝さんから、それぞれ専門的なお話がありました。

100階建ての建物の最上階で会議があるとします。もしその建物にエレベーターがなかったら、たいていの人は会議への参加に壁を感じるのではないでしょうか。車椅子を使う人にとって、建物がバリアフリー構造になっていないのはそれと同じ。当然あるべきものが「ない」ことによって、社会への参加が阻まれているのです。

（池原毅和さんと手話通訳）

10月24日、大田区消費者生活センターで行われた障害者権利条約学習会。
条約への批准に向け、新しい社会保障のあり方を考えようと、おおた社会福祉士会が主催。東京アドヴォカシー法律事務所弁護士の池原毅和さんを講師に迎え、手話通訳や要約筆記が行われる中、視覚障害者や車椅子を使う人などを含む約40人が参加しました。

　秋も深まり、朝夕冷え込む季節となり、高齢者にとっては寒い冬に向かい体の管理が難しくなってきました。本日は大森消防署の救急技術担当の野崎明係長をお迎えして「高齢者の救急搬送」というテーマでお話をしていただきました。

　１０月１７日、大田区役所にて、地域力応援基金助成事業（ステップアップ助成、ジャンプアップ助成）の公開プレゼンテーションが行われました。
これは、区民活動団体が大田区で行う公益性のある事業に対して、大田区が地域力応援基金をもとに助成を行うもので、ステップアップ助成は、高齢者、教育、医療、まちづくり、環境など幅広く１１の分野に関する事業、ジャンプアップ助成は、高齢者が地域で暮らすための環境づくりに関する事業が対象です。
ステップアップ助成では、各団体は自らの事業に応じて５０万から３００万円まで、ジャンプアップ助成では４００万円までの申請を行い、ステップアップ助成では複数の団体に対して総額１５００万円、ジャンプアップ助成では総額４００万円が交付されます。
８月４日の応募締め切りまでに５２の申請があり、この日は書類選考を経た、ステップアップ助成１６、ジャンプアップ助成４の、計２０の事業のプレゼンテーションが行われました。