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【法人化15周年事業】地域フォーラム、スタート!
 わかやまNPOセンターの法人化15周年記念事業の一環として、和歌山県内で地域づくり・人づくりをおこなう事業を共催させていただく「地域フォーラム事業」の募集に9件のご応募をいただきました。
 すばらしい案件が多かったのですが予算の都合上、5件を採択させていただきました。

 その事業の第1弾が、今朝、NPO法人南海せとうちジオガーデンで開催されましたのでご報告します。

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 NPO法人南海せとうちジオガーデンは、和歌山市大川地区で環境保全のほか、地域づくりに関する活動をおこなっている団体です。今回は「和歌山県内への移住・定住推進」と、「人と人・人と自然の共生」を両立する新たなモデルづくりに向けたミニシンポジウムを開催しました。

 名古屋市と岐阜・下呂市の山奥の二拠点生活をおこなっている、山内 崇嗣さんは、ソーシャルワーカとして障がい者の就労支援にも取り組みながら、新制度に基づく民泊事業を準備されています。
 移住はいいこと(農業はしほうだい、住居は格安、地域の方によくしていただける、静かでニーズが有る分野での起業がしやすい)ばかりでもなく、悪いこと(店が少ない、労働の機会が少ない、一定の地域活動への参加が必要、保守的考え方が多い、縁が重要視される側面がある)ばかりでもない、ということが指摘されました。また「移住する側にも柔軟性が大切で、ゴリ押しはNGである」という指摘も。
 また、現在の農村は人口・資本・技術にとぼしく、従来の資本主義的経済の考え方がそもそも成り立たないところが大きな課題であるという指摘があり、農村・過疎地域への移住を行う際には「小さな商いを並立させることが重要だ」と結ばれました。

 広島県の大崎上島に移住された、平間 匠さんは、友人が使っていた家を譲り受け、季節労働をしながら、秋に限っては自由に暮らす、という生活を送られているそうです。大崎上島は造船業など一定の産業があるほか、出身者のUターンが多く、人口の社会増加率は全国トップクラスなのだそうです。
 統計を分析すると、2019年頃から全国的に世帯数が減少に転じる反面、新築の家に住みたいというニーズは変わらず、空き家が加速度的に増加する懸念があると指摘。いわゆる「空き家特措法」でどうなるかに注目する必要があるとされました。空き家を活用するには大きさや転売や解体なども視野にいれるべきという経験に基づいたお話も。
 最近は「ミニマリスト」という考え方も流行していますが、上手に生活すれば、年収50〜70万円程度でも生活は可能だといいます。その代わりに、収入先を複数持つこと、人間関係を豊かにして、みなさんで様々なものをシェアすることなどが大事だといいます。平間さんはわな猟の免許を持ってらっしゃる関係で、さばききれないイノシシ肉を譲ってもらうなど「現金以外の収入」を上手に得て生活水準を維持しているそうです。


 南海せとうちジオガーデンでは、今後、和歌山県への移住と農業などを組み合わせた生活スタイルの実践を支援し、低収入・低支出で暮らせる仕組みづくりも進める予定。新しい生活スタイルとして注目したいです。
Posted by 志場 久起 at 2017年10月21日(Sat)14:14 | お知らせ | この記事のURL