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衆議院議員選挙政権公約・マニフェスト(10月11日追記) [2017年10月10日(Tue)]
 10月10日公示、10月22日投開票の衆議院議員選挙にあたり、各政党が政権公約・マニフェストのなかで、NPOにまつわる記述を抜き出してみました。政党の再編などもあったことから、項目立てのみのところ、具体的に記載があるところ、まちまちですが、公約の判断の材料としてご利用下さい。
 政党50音順でご紹介します。

◆希望の党
 https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf
 「6.地球に希望を」の項目のなかに「一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す」とあります。

◆幸福実現党
 https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/
 記述は見当たらず。

◆公明党
 https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf
 「人を育む政治の実現へ」の項目のなかに
 ・介護支援にポイントを付与するボランティア・ポイントの普及促進や元気な高齢者へのお元気ポイント付与をめざします
 ・多様な活躍・就労の場づくりを推進するため、高齢者を含めた多様な人々が自発的に集まって、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなど経済活動を分野横断的に統合型で運営でき働ける新たな法人制度を創設します
 ・がんとの共生をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO法人等の育成支援に取り組みます
  ・・・とあります。
 「安定した平和と繁栄の対外関係」のなかに
 ・政府のSDGs推進本部の下、国際機関、民間企業、NGOやNPOなど多様な主体と積極的かつ戦略的に連携し目標達成に向けた取り組みを進めます、とあります。

◆自民党
 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf
 11ページに「支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って、高等教育の無償化を図ります」とし、生活困窮者対策を掲げていますが、NPOやボランティアにまつわる記述は見当たらず。

◆社民党
 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm
 「4 子ども・若者に居場所と希望を」のなかに「子どもや若者への支援を行うNPO法人等への寄付控除額の拡充や、資産寄付に対する相続税の控除を実現します。」とあります。

◆新党大地
 http://www.daichi.gr.jp/about.html
 記述は見当たらず。

◆日本維新の会
 https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf
 記述は見当たらず。

◆日本のこころ
 https://nippon-kokoro.jp/election/syu2017/policy.html
 記述は見当たらず。

◆日本共産党
 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html
 ・子ども食堂・居場所づくりのとりくみを応援し公的支援をすすめます…無料か低額で利用できる子ども食堂が全国に広がっています。また、食事だけでなく、遊びや学習などもできる“居場所”づくりがボランティアやNPOなどのとりくみで広がっています。自治体の施設などを提供するなど自治体が積極的に協力し、国・自治体の財政支援をすすめます。
 ・生活困窮者の支援に取り組むNPO、NGO、受給者などの意見を聴きながら「生活保護の実施要領」を改善し、自治体に徹底します。
 ・森林づくりにとりくむ女子会やボランティア団体は全国で3000を超え、国民の森林・林業への関心を高める大きな役割をはたしています。技能の習得や必要な資材の貸し出し、森林・林業者との自主的な相互協力・交流などを支援します。
 ・公共施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、地方の駅や利用者数の少ない駅などのバリアフリー化をすすめます。法基準の見直し、計画づくり、実施には、利用者、住民、NPOなどの参加と協働を広げます。」
 ・NPO・NGOの社会的役割を積極的に評価し、自主性を尊重しつつ優遇税制の継続・拡充をはじめ支援を広げます。国際NGOの活動を危うくする安保法制=戦争法は廃止します
 ・現役世代や子どもたちの文化活動、NPOやサークル、鑑賞団体などの活動が発展するように、表現空間や展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめます。自治体の文化担当の職員を支えるために、研修機会の充実をはかります。
 NPO・NGOについては項目立てが別途なされています。 
 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-35-NPO-NGO.html

◆立憲民主党
 http://cdp-japan.jp/img/common/pamphlet.pdf
 「中間支援組織やNPO団体などを支援する新しい公共の推進」と記載されています。