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2017年4月1日 改正NPO法が施行されました!(2018年3月14日追記) [2017年04月01日(Sat)]
改正NPO法が2017年4月1日(貸借対照表の公告掲載については2018年10月1日施行)から施行されました。NPO法人のみなさまについてはご確認ください。

■すべてのNPO法人に適用される内容
 事業報告書等の事務所での備え置きと、所轄庁等での閲覧の期間が延長されます。これまで過去3事業年度分だったものが過去5事業年度分に拡大されます
 これは2017年4月1日以降に開始する事業年度の書類から適用されますので、4月の段階ですぐに過去5事業年度分を揃える必要はありませんが、4月の段階で過去4年めに入る書類をそのまま残しておけばよさそうですね。

認証申請書類の縦覧期間が短縮されました
 設立・定款変更等に関する認証申請の縦覧期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました

資産の総額の登記が廃止される替わりに貸借対照表の公告が必要になります
 2018年10月1日以降は、貸借対照表を(1)官報、(2)日刊紙、(3)法人ウェブサイトなどの電子公告、(4)法人の掲示場など、のいずれかに掲載する必要があります。
 なお、定款で公告の方法を官報と定めている場合は、貸借対照表も官報に掲載することが求められますので、官報以外の公告手段を選択する場合は定款変更が必要になります。


■認定・仮認定NPO法人に対して適用される内容

役員報酬規程等の備え置き・閲覧期間が過去5事業年度分に拡大されます
 NPO法人の事業報告書等と同様、5事業年度分に拡大されます。

海外送金に関する書類が事後の届け出になります
 200万円を超える資金の海外への持ち出しについてこれまで所轄庁に事前に通知する必要がありましたが、2017年4月1日より後に始まる事業年度より、事後届け出で済みます。

「仮認定特定非営利活動法人」が「特例認定特定非営利活動法人」に名称変更されました

詳しくはこちらをご覧ください。
内閣府による特定非営利活動促進法改正のご案内(PDF・3.2MB)

内閣府による公告の方法について・記載例(PDF・99.2KB)


New! 2017年2月15日に和歌山県内全NPO法人にお送りしました詳しいご案内(PDF・789KB)