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福田内閣メルマガのこと [2008年08月28日(Thu)]
 つい最近、福田内閣メルマガというのを購読し始めた。特に、福田さんのファンだとかいうわけではないけれど、なかなか本音の見えづらい我が国の総理の考えていることと、表に出てくる政策を関連付けて見ていこうと考えたからだ。

 今年度から始まった四国学院大学の非常勤の仕事の中で、明日、提出期限の、社会活動原論を受講した生徒たちの成績をどうつけようかと悩んでいる合間に、福田さんのメルマガを開いた。

 今日の福田さんのメルマガは、こんな書き出しで始まっている。

(以下、福田内閣メルマガより引用)


  “一枚のうろこ。福田康夫です。

 私の好きな言葉に「龍蛇無鱗(りゅうにへびのいろこなし)」があります。

 「龍には数十万枚ものうろこがある。しかし、その中にたった一枚でもヘビのうろこがあれば、それは本物の龍ではなく、ヘビが龍に化けたニセの龍である。」

 つまり、いくら立派にみえる政策でも、そこにひとつの嘘があれば、国民の目をごまかすことはできない、ということです。”

 龍蛇無鱗…この時期に、こうした言葉を、誰が読んでいるか分からないメールマガジンで書き切ってしまうというのは、相当の勇気があるか、アピール力の弱さを指摘される中で、思い切って書かねばならないところに自分を追い込んだということなのか。それは考えすぎ?

 福田内閣そのものが、この発言に上げ足を取られて、つつかれるかもしれないのに・・・とも思った。

 しかし、いずれにしても、ドキリとする言葉だ。

 そして、我が身に問うてみる。
 
 この国の、この社会の、一枚のうろことしての、私自身は、どうなのか?

 蛇のうろこが龍のうろこ(実際は竜の落とし子のうろこ程度であったりするかもしれないけれど)に化けた(あるいは化けてみせようとしている)偽物ではないのか?
 
 私の行っていることについては、どうなのか?

 そして、一点の曇りも、戸惑いもなく、私は本物の龍のうろこだと胸を張れる市民運動家は、今の日本にどれほどいるのだろう?

 この日本が、本物の龍として、世界の国々から評価され、尊敬されるためには、政治に携わる人間だけでなく、国民のひとりひとりもまた、一枚のうろこであることを自覚し、龍のうろこたらんとする必要がある。

  本物の龍のうろこであることは、難しい。

 けれども、わたしたちが創り上げる龍は、支配する龍ではなく、破壊する龍でもない、こころやさしい、夢見る龍でなければならない。

  龍のうろこたちが、天空を駆け抜ける龍になって、世界のどんな人たちにも平和を夢見る勇気を与えられるような、そんな龍となれるような、一枚の龍のうろこでありたい。


 しかし、夢見る龍のうろこであることは、もっと難しい。

 福田さんは、どんな龍の姿を思い描き、その一枚のうろこであろうとしているのだろう?

  

  

 


 


 
さぬき市見交換会報告 [2008年08月28日(Thu)]

25日、26日の両日、大山市長、県中央病院から4月にさぬき市民病院の事務部長として着任した東原氏に時間を割いていただき、現在までの経過報告と現状の課題についての市民との意見交換会を行いました。

地元の市民有志を中心に作った「さぬき市を考える会」を主催者とした、最初の会になります。三豊・観音寺のごみ・環境問題についても、同様に地元住民の会を立ち上げて、議論の場づくりをしたいと思います。

残念なことに、反対運動のしこりがまだくすぶっている、地元、寒川町の自治会のみなさんにご参加をいただけず、この地域のみなさんについては、市が日程調整を行い、10月に市長からの説明と意見交換の場を設けることになっています。

参加者は、いつものことながら各20名前後という少人数の中ではありましたが、参加されたみなさんが、「批判」「批評」ではなく、かなり具体的な「提案」という形で意見を言っていただいたことや、さらに、東原事務部長が、25日の意見が挙がったものについて、実行可能なプランについては、翌日の意見交換の場で、即効で、病院の今後の取り組みに入れていただいたことなどから、通常、「聞き置くだけ」で実現しないことの多い、こうした意見交換の場にあっては、画期的な内容となりました。

国・県のこうした企画でも、儀式のようなものは、経費削減の意味も考慮して、今後は是非止めていただき、投資効果の高い、実現性の高い議論の場にするために、もし行うのであれば、コーディネート役は、双方の立場を理解した上で、ファシリテートとコーディネーターとしての基本的な技術を有し、かつ、具体的な提言にまとめていく力のある中間支援か市民シンクタンクに任せては如何かと思います。

こういってはなんですが、行政の職員の方や、いわゆるイベンターや会議屋、請負専門のコンサル業者には、私たちと同じような議事進行や具体性のある提言書の作成はできないという自負があります。

2日間の意見交換の内容は、また、冊子にまとめて、参加者と会員のみなさん、希望者の方に配布をしたいと思いますが、意見交換会の中での議論を踏まえた提言案のの概略を、以下に記しておきます。

ご参考まで。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【課題】
1.市民病院のポジショニングと方向性の明確化
1. 内外の信頼の回復
2. 職員の不満の解消と意欲の喚起
3. 経営マネジメントと市民ニーズの調整
4. 医師不足への対応
  
  【提案内容】

1. 地域医療計画の中で、病病連携、病診連携、保健・福祉機関との連携・役割分担に関する情報交換、議論の場を設ける。予防から在宅介護、終末期医療までの、患者のニーズと合理性の双方を考慮した、クリティカルパスウェイを作成・実現できるしくみにするための、ソーシャルワーカー、ケアマネージャーを、コーディネーターとして位置づけた、キュア(治療)ではなく、全人的ケア(世話・配慮・気配り・メンテナンス)を目的とした、チーム・ケア体制を構築すること。

*病病連携については、広域連携が必要なため、これについては、市長を中心に、県や他地域の病院に積極的な情報公開と意見交換の場を求めていく。

2. 市民と病院、院内の職種間のコミュニケーションの場づくり、以下のような病院情報に関する情報公開を、広報誌、CATV、HP上で、随時行っていく。

@ 市長:病院の企画・運営・管理に関するプロセスと結果に関する情報の開示と積極的に市民の意見を聞く場づくり。

A 事務部長:イベントなどによる市民との交流の場づくり、医師の専門分野、診療時間、内容、空きベッド、救急受け入れなどに関する情報提供、意見箱の設置、情報誌の発行などによる、病院情報の提供。

3. 経営面でのマイナス要因のひとつとなっている医師不足を、以下のような方法で解決する。

@ 地域医療に意欲のある医師を公募する。ただし、そのためには、医師が意欲と関心を持てるような、病院の方向性と求める医師の条件を明らかにする必要がある。


A 目玉となる診療科目を設ける。香川大学医学部の糖尿病専門医、訪問医療・訪問看護に意欲のある医師などを獲得する努力をする。
    
B病院間の連携の中で、医師の派遣等に関する体制を強化・構築する。

4. 市民病院は二次医療機能を果たすための位置づけではあるが、市民病院周辺住民のニーズ充足のために、周辺地域で開業する医院に対して公共施設などの場を提供するなど、開業医へのインセンティブの提供を考える。また、現在、赤字化の要因のひとつとなっている、一次医療については、開業医の開業状況を見ながら、段階的に機能・規模を考えていく。(1との関連事項)

5. ボランティアの活用などで、託児、イベント、入院患者のレクリェーションなど、市民と一体となった付加価値サービスを考える。

*託児については、看護師、女医、コメディカル、事務職等に従事する女性職員が、業務に安心して集中できる労働環境の向上、安全・安心を含めた託児の質の担保についても考慮した方が良いことは明白。財源との兼ね合いも図りつつ、院内保育園の設置が可能であれば、その方向が望ましい。

6. 市の財政状況と住民ニーズの双方の充足のために、あれもこれもあるという現在の市民病院のプランから、住民が不要と思われる診療科を省き、必要と思われる医師の確保、付加価値サービスに予算を導入する。(アンケートなどによる住民の声の収集が必要)

                                   以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さぬき市民病院の立替えに関する意見交換会 [2008年08月20日(Wed)]

2007年8月31日開催の三市市長討論会の写真


 1年前、SCOPは、より主体性と自立性の高い、市民シンクタンクの在り方を問う中で、NPO法人という組織形態で活動する中間支援組織から、一部事業を分離して、株式会社を設立した。

 行財政改革に関わる調査・研究およびそれらを踏まえた政策提言の場づくりと、地方自治の担い手となる公益事業運営組織および市民リーダーの創出・育成支援事業は、行政に依存しなければ活動ができなくなるような構造を持つ現状のNPO法人制度の中では難しいと思えたからだ。

 株式会社としての最初の事業が、合併した基礎自治体の中で、一期目であり、いわゆる改革派に属するだろうと思われる、三豊市、高松市、さぬき市の三市の市長に登壇していただいて行った【三市市長討論会】だった。

 予め街の声を拾い、会場の意見を拾いながら、檀上だけの見世物に終わらない議論の場をつくり、そこから、新生SCOPの行うべき仕事を見据えたいという試みだった。

 よくもまあ、得体のしれない、株式会社を名乗る組織の依頼に、三人の市長が出てきてくれたものだと、依頼した本人の私が、今でも思うほど、それは思い切った試みだった。

 けれど、重要なことは、そこで行った議論や、洗い出された課題を、市民シンクタンクを自称する我々の組織が、この討論会を終えた後、どういう形で、現場に還元し、あるべき地方自治のゆくえを示しながら、実践の場で解決していけるかということだった。

 三豊市のごみ問題。
 高松市の中心市街地活性化。
 さぬき市の病院建て替え問題。

 そして、すべてのテーマについて問題ないし課題とされた【地方から国へのベクトルの転換】【情報公開】。

 三つの市にいろいろとアプローチをしながら、暗中模索の中、1年もかかって、最初に動き出したのが、、さぬき市の病院建て替え問題を中心テーマとした、市民主導の中で行う、【情報公開】と【企画段階からの政策への市民参画】の場づくりである。

 この一年の期間が私たちに教えてくれたことは、パートナー・シップとか協働と簡単に言うけれど、地方行政と市民が各々の役割認識を共有し対等な立場で、本物のパートナーシップを形作ることが、いかに難しいかということだ。

 正直なところ、それが、それほど困難なことだとは、実は思っていなかった。委託や請負契約を結ぶ立場で、企画から協働の効果を主張し、提案をすることの方が、最初から関係が明確な分、やさしいのだと分かった。言い換えれば、いくらこちらが頑張っても、成果は彼らの手の中にのみあり、所詮、下請けとして使う者と使われる者でしかないということで、行政としては、いくらジタバタ動こうが、決定権はこちらにあるという中での安心感があるということだろう。鬼が出るか蛇が出るか、敵に回るか、味方になるかわからない中で、市民組織に情報開示を行いながら詰めた議論をするのは怖いということだ。たぶん。そして、これは、とても日本人的?な感情のようにも思える。

 自立した組織として、対等に、公益に資する課題に向かい合ったときに、行政の首長としては、「こういう仕事を、いつまでに、いくらでやるから契約をしてくれと言われる方が、うんと楽だ」ということらしい。三豊市長が、ごみ問題の話に行った時に、そう言った。立場を思えば、わからないでもないけれど、私が目指すのは、決してそういう関係では無い。

 私が望んだのは、課題解決のために必要な解決のプロセスや手段を明らかに見極めた上での、役割分担であり、ごみ問題についても、まだ議論はそこまで深まっていないと考えていたので、それはできないと言うよりなかった。

 おかげで、SCOPの発起人のそれぞれには、心配もかけ、苦労もかけたし、まだ、もう少し苦労をかける場面もありそうで、それは、私の読みが甘かった故で、本当に申し訳ないと思っている。

 NPOの制度が生まれて10年。
 私が、いわゆる市民活動に関わってから30年。

 現在は、公益法人制度の改革にも手を染めながら、現状ではNPOと公益法人の行政との関係性は大きく異なるが、残念ながら、現在のところはいずれも法の中で示されているような【主権在民】という位置づけや【地方自治】の構図からは、ほど遠い存在であることを痛感している。市民セクターは、それを自覚して、社会的なポジションを自ら示し、確保すべきだ。

 中央集権、行政主導の構図は、何も変わっていない。なんとか総研が自治体職員にプレゼンをした、市民セクターへの安価な下請け公益事業分配構造は、そのまま、現在ほとんどの自治体で行われている「市民との協働」のイメージだろうと思う。

 そうした中での、さぬき市長の発言は、とても有難かった。

 「討論会で上がった議論を受けて、そのまま放っておくわけにもいかんでしょう」と大山市長はそう言った。そして、その言葉を受けて、ともに考え、行動してくれる市民がいた。

 他の市とは違い、さぬき市には、市長討論会の前に意見収集をしたときから、討論会当日、討論会後も、自らの意見に責任を持って動こうとした【市民】と【市長】が存在したということだ。

 このことは、SCOPの今後にとって、大きな意味と意義を持つ。

 そして、最初のテーマをどうするかを、みんなと市長室で何度か考えた。病院はやっぱり外せない。これからいこうということになった。

 さぬき市は、香川の中でも、最も財政の苦しい基礎自治体であり、今度の病院の立替問題も、これ以上借金を増やせないギリギリの状況の中での議論である。

 さらに、国が示した、なんとも厳しい公立病院へのガイドライン。二次医療に徹する内容でなければ、潰すといわんばかりの病院の在り方検討委員会議事録。

 そして、合併した5町ごとに異なる民意。合併前に、町内の医院がひとつもなくなり、町の病院として、それこそ家族のかかりつけ医的役割をも担って来なければならなかった公立病院が、往診にも応じてくれるかかりつけ医も持ち、少し足を延ばせば、さぬき市の市民病院より設備も機能も整った総合病院に行ける町の声も、同じ税金を支払う市民の声としては、平等に聞きながら、合併した新しい市としての【市民病院像】を明確に示さなければならないことを迫る。

 時に、市民の意見とは大幅に異なる認識に、「市長は何もわかってない」「市長という立場には責任が伴う。難しいということを、みなさんも分かってくれないと困る」などと、ああだこうだと言いながら、互いに自立し、役割と機能を明確に示すことのできるパートナーとなれるかどうかの、これは私たちと市長のおそるおそるの実験事業だ。

 市長討論会の中で、「市民の意見が半々に分かれたとき、選挙で選ばれた市長は、どちらにするかという決断を行う責任がある」と、大山市長は言った。私たちにも責任がないわけではないが、もちろん、市長の責任は、比べられないほど重い。

 そして、市長とわれわれの議論だけで、新しい道は生まれない。
 そこには、議会や執行部の位置づけや役割も必要だ。

  まだ、最初の一歩を踏み出そうとしたばかり。
  道のりは、長い。
  でも、ひるんではいけない。

 地方から国へというベクトルの転換と、その前提となる地方政府と自治の確立は、市民組織と基礎自治体が、同じ志を掲げ、対等なパートナーシップの下で、耕し、築いていく、この歩みの中からしか実現しない。

 自らの意志と、各々の立場における責任を担う覚悟を明確に示すこともせず、足下を耕す苦労もせず、基盤を固めるために知恵をめぐらすこともなく、中央に向って、ただものを言うだけでは、国家の構造は何も変わらない。

 さぬき市での、この市民の手による政策実験に、自らの社会的価値と意味を問いながら、SCOPはこれから2年の時間をこれに賭けて取り組むところです。


さぬき市を考える会発足! [2008年08月05日(Tue)]
 さぬき市の市民と行政、議会などとの意見交換の場づくりやそれを踏まえた提言、さらに、関わった事業に対する市民による事業評価・分析を専門家と共に行い、今後の新たな地方自治のシステムに向けて動いていくことを目標として、【さぬき市を考える会】が、発足しました。

 活動は、まず、いろいろと議論の尽きない、病院建て替えに関する情報提供と意見交換の場づくりから。

 まだ小さなグループですが、香川県では、市町レベルで初めて、行政主導ではない中間支援組織ができたことになります。重要な一歩です。

 ちょっと嬉しいご報告でした。
 
 
内閣改造 [2008年08月03日(Sun)]
福田さんの内閣改造について、私見を述べます。

私個人としては、福田さんの今後の政策への姿勢と方向性、それに向けた様々な政策課題への具体的な方針が鮮明に示された組閣であると思います。

組織として、これほど、明確に、各々の閣僚の役どころを考え、適正な人材を選任したケースは、ここ暫くの内閣の中ではなかったのではないかと考えます。

支持率や目先の人気取りではなく、実質的な課題への取り組みを重視した布陣であるように思われます。

ただ、あまりにも具体的な政策課題への取り組みと合致しているが故に、現状の政策の在り方や中央政府が抱える課題に興味を持ち、各々の政治家の言動や政治姿勢をざっくりとでも見ているのでなければ、この組閣人事がどれほど丁寧に考えられた結果かは見えづらく、それについては、それをきちんと、それこそ、国民の目線で理解し、説明をする必要性があるのではないかという意見もあります。

新閣僚の中では、国民に認知度も人気度も高く、分かりづらいメッセージを分かり易く示すということでも、そうした能力に長けていると思われる野田聖子さんに、消費者行政に取り組む中で、国民の現状や意識と国の政策や認識とのギャップを埋めながら、上記のようなわかりづらさからの脱却を図るための役どころも担っていただけないかという期待をしています。

また、これを受けて、次回、政権奪取を狙う民主党には、個別具体の政策プランを携えて動き始めるであろう福田内閣に対し、単なる批判でも、イメージ戦略でもない、福田内閣と同じレベルでの明確な政策方針と具体的な政策を組み上げて、国民に分かりやすい比較軸を示しつつ、公の場における堂々とした論戦を挑んでいただくことを切望します。

WTOの決裂で、日本は、改めて、自国の足腰の弱さと、世界の中での自らのポジションの危うさを露呈した感があります。

すでに、政府も国民も、イメージや人気度や、気分に踊っているような状況ではありません。
真面目に、新たな国家の姿勢と骨格の形成に取り組む姿勢が問われています。

支持率やパフォーマンスではなく、政策の在り方そのもの、新内閣の各々の閣僚と、それに対する民主党および他の野党の、この国の今後に向かう仕事への姿勢と実行力にフォーカスしながら、我々もまた、香川という地方の、そこに住み暮らす市民という、この足場から、行うべき改革への道筋を固めていきたいと思います。




ふたたびNPOと公益法人改革 [2008年07月13日(Sun)]
 2008年12月から、新・公益法人制度がスタートする。

 20世紀までの社会は、政府と企業が社会を牽引し、経済的発展を遂げてきた。しかし、その中で生まれた多様な価値観や、それまでに存在しなかった社会的課題に、その二つのセクターだけでは対応できない状況が生じてきた。それが、市場でもない、政府でもない、市民が市民自らの手によって「公益」の実現を目指そうとするセクターが必要となった所以であると、非営利組織研究の第一人者 レスター・サラモンは言う。

 日本においても、アメリカより少し遅れて、本物の民主主義国家の確立のために、このサードセクターの成熟と確立こそが、私たち中間支援組織のミッションであり、それを大目標として掲げ、動いている市民リーダーたちがいる。

1994年「市民活動を支える制度を考える」シンポジウム以降、市民社会創造のために動いてきた彼らは、今の日本における市民活動の課題として、三つの課題を掲げ続けてきた。すなわち、1)非営利公益団体の法人制度の確立、2)市民活動団体のような自由度の高い活動を保証する法人制度の確立、3)主務官庁制による官民癒着の排除の三つである。

 1番目は、2001年度の中間法人制度の創出で、2番目は、1998年のNPO法の制定で、ほぼ、課題は解決した。今回の公益法人改革は、私たちにとっては、いよいよ、その最後の「主務官庁制」による官民癒着の構造を排除するという悲願の制度改正が実現するということになる。

NPO法人制度への道のりの中で、彼等は、「この制度を作らなければ、日本は駄目になる」と議会に訴えたと伝え聞いている。しかし、残念ながら、NPO法制定の過程で、「民法34条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる」という、公益法人に関する主務官庁性の枠を外すことはできなかった。

 NPO法の制定から10年。その民法34条の壁が法律から消える。今度は、逆に、私たちの側が、日本にNPO制度が生まれ、中間支援組織を、地域社会でつくった社会的意味と意義が、実践の現場で問われることになる。つまり、日本の市民活動は、悲願を達したこれからが本番ということになる。
 
 そして、現在の改革の中で、公益法人改革を契機に、ここで最も考えなければならないことは、これを、ただ単純に「小さな政府化」による「補助金の削減」や「量的負担の縮小」という小さな話の中で終わらせないということだ。

 まず、地方そのものの将来の姿を、今ある資源を軸に据え、具体的に描く中で、「持続可能な地方政府の骨格形成とそれに付随する構造および機能」を、「非営利組織の独立性と自立性の確保」と、「地方政府との共存と共助」の中で、充分に模索し、議論する場が必要だということである。

 こうした中で、SCOPは、公益法人の移行に向けての公益事業分析をモデル的に1件、公益財団の創設に向けてのはじめてのコンサル事業を1件、引き受けて動き始めている。

 各県のNPOセンターも、今後は、公益法人を含め、すべての非営利市民活動組織を対象に入れた助言・指導と育成の動きが必要だという認識に立った動きと、積極的に地方自治改革の一端を担う役割を早急に始めて欲しい。そうでなければ、中間支援としての存在価値は半減する筈だ。

 
いのちとくらしを誰が守るのか? [2008年05月03日(Sat)]
 テレビで、後期高齢者医療制度の酷さをやかましく報道している。ガソリン価格もそうだが、食品の原材料費の高騰で、かつての食糧危機と同様の状況になっている現状を理解しなければならないと叫んでいる。公益法人改革、福田さんは、断固、大改革をやる!と断言しても、内部、議会で、大改革に反対の声があると言っている。

 テレビの前で、うちの母親などが、酷い世の中になった、福田さんは頼りないね、などと言う。どこかの会合に出ていっても、自民党も、民主党も、どっちもどっちだね、と言う。今、解散総選挙になったら、自民は大敗間違いない。世論は、今の政治に怒っている、という声が、巷の井戸端でも、地方自治の現場でも、市民団体の会合でも聞こえてくる。

 生産性の無い、お金を持っていない人間は、いのちを守ることも、人間らしい暮らしを営むこともできなくなりつつある。そうした層の怒りはピークに達している。

 小泉政権の時の、民意(?)というのを思い出す。マスコミの報道、そのとき、彼らは、どんな報道をしていたのか?井戸端で、地方自治の現場で、市民団体の会合で、私たちは、その時、何を、どう評価し、小泉政権を歓迎し、支持していたのか?

 いま、起こっていることは、いいことも悪いことも、みんな、そのときの国政が、中央政府が、改革路線の中で、案を練り、議決をしたことで、別に、今の福田さんが、議会が決めたことでは無い。福田さんのコメントは、本当に苦しいが、後始末をしている身を思うと、大変だな、という気もしなくもない。

 小沢さんが率いる民主党は、仕事もせず、なにもせずにじっとして、時期を待ち、ころあいを見計らってただ声高に批判をするだけで、勝ちを狙えると考えているように見える。しかし、これは、民主主義国家の正しい意思決定システムからは、大きく外れている。手段はともかく、勝てばいい。本当にそれでいいのだろうか?民主党の内部でも、良心を持った議員は、きちんと議論をして、正々堂々と勝ちたいと思っている筈だ。

 もし、このまま、解散総選挙ということになったとしたら、小泉政権を大歓迎した国民は、またここで、民主党が考える政策の中身について十分に知らされず、議論の核心部分が何であるのかすら、明確に理解しないまま、具体策の評価を行えないまま、一票を投じることになるのか?

 公開討論会を行う私たちは、わずかな期間で、その中身を、きちんと有権者に伝え、具体的な政策そのもので選択をして貰えるような場づくりができるのだろうか?自民、民主ともどもに、政策の中身を、しっかりとわれわれに示して戦ってくれるのか?

 参院選のときも、具体的な政策論に突っ込もうとしたが、勝ち負けに影響するという課題には、両党ともが曖昧で、これこそを俎上に上げたいわれわれは本当に苦戦をした。

 今回、今のまま、総選挙などということになったら、そのとき以上に、議論の中で、両党共に、具体的な政策議論は避けたいものが多いように思える。一方は、保身に、一方は批判一辺倒になる可能性が強い。不安だ。

 議論を行わねばならない課題は、多すぎるし、情報として有権者に伝わっている中身は少なすぎる。情報提供そのものに時間を使わなければならない事案も多い。

 しかし、問題の核心は、後期高齢者医療制度や、暫定税率や、そうしたことではない。それは、問題の根っこにある、この国の、意思決定のあり方そのものと、その中にある議会とトップの機能不全、さらに、国民の市民意識の質の問題がもたらした、その結果に他ならない。

 みんな、小泉政権のとき、なにを持って、それを歓迎したのか、それを忘れてはいないか?いま、国民のいのちや生活そのものにまで忍び寄ってきているさまざまな政策の問題は、そのときの「民意」の落とした種だという自覚が、わたしたちに無ければならない。

 表で聞こえるように唱えたイメージだけのキャッチフレーズに踊り、政策そのものの動きや、議会の動きを、しっかり見極めていなかった私たちが、今の政権だけを攻めるというのはどうなのか?そのとき、野党各党は、そんなことを通してしまったら大変なことになると、懸命に叫んでいた。しかし、その声が、きちんと国民に伝わっていなかったのではないのか?

 その声を、そのとき、真摯に聞いた、マスコミは、市民は、どれだけいたのか?

 誰かの責任のように言うのは、成熟した民主主義国家の国民の言うことではない。単に批判をすれば、事態は好転するのか?誰がどうだと批判する間に、この国は崩壊する。

 ブームに踊って、中身をしっかり見極めなかったわが身を恥じ、反省し、今の政権の批判をするだけに終わらず、足下から、きちんと、議論をし、具体的に、私たち自身が、この事態をどう考え、どう行うことで改善できるのかを、次回の選挙の投票行動も含め、きちんと示すことが必要だ。

 “民意”が、一過性のブームに左右されるようでは、この国の未来はおぼつかない。頼りないのは、福田政権だけではない。私たち国民自身の“頼りなさ”が問われているのだ。

 田原総一郎やみのもんたが、民意を作っているのでは、余りにも情けない。

 政治は、われわれ市民と、私たちが選んだ議員と、首長の、各々の責任の中で動くものでなければならない。

 この国は、危機に瀕している。すべてを他人任せにして怒っているだけでは、事は解決しない。わたしたち自身が、ブームやイメージに踊ることなく、これまでと、そしてこれからの、市民としての責任と義務を、我と我が身に問いつつ、正しつつ、真摯に、考え、行動しなければならない。

 それが、唯一、この国の未来を、現在の危機から救うみちすじではないかと思う。
 

 
コムスン問題の顛末 [2007年11月22日(Thu)]
 
SCOP市民リーダー育成講座 IN 善通寺

“地域住民のいのちとくらしをどう守るのか?”

2008年3月9日(日) 四国学院大学 ノトス会館
16:00 開場 16:30開演

【基調講演】
“これからの地域福祉〜コムスン問題の顛末を通して” 

財団法人 さわやか福祉財団 理事長 堀田 力 氏



 コムスン問題は、単に、コムスンを批判して終わるような問題ではありません。地域社会の医療・福祉の今後を語る上で、この問題は、極めて重要な宿題をわたしたちに突きつけているのです。

 この事件はなぜ起きたのか、その背景にある、国政の、地方行政の、公益事業を行う営利・非営利それぞれの組織の、そして国民の、そのひとつひとつの中に潜む要因と課題。それらが複雑に関連ししながら、現在の日本という国、地域社会で増幅されている「問題の本質」を、ここでしっかり見極めたいと考えます。

 当日は、コムスンの後継者探しに、利用者の立場に立ち続ける中で、苦悩し、心血を注ぎ、この問題の本質を最も良く識る、堀田さんに、問題提起をしていただき、解決へのみちすじを問う中で、堀田さんが何を思い、この問題をどのように考えたのかを、語っていただこうと思います。

 座談会では、前半、地元香川で、医療と福祉の両方の現場で苦労をしている宇多津クリニックの平田治由氏にも登場していただき、堀田さんとのやりとりの中で、より身近な地域の医療・福祉現場の課題について触れていただく予定です。

 そこからわたしたちが何を改め成すべきかを、少しでも見出す場にしたいと思っています。 

 テレビや新聞のニュースの中で、毎日のように起こっている悲しい事件は、画面の向こうのドラマではありません。それが、わたしたちが、あなたが、いま、生きている、この社会の、日本の、そしてあなた自身につながる「現実」に他ならないということを、地域住民のみんなが自覚し、自らの問題として考えることをはじめなければなりません。

 参加費は、2,000円。 定員は、300名。

 医療・福祉関係者はもちろん、議員、行政職員、地域住民のみなさん、今から、時間を空けておいてください。2008年3月9日。日曜の夕方16:00。場所は、善通寺市の四国学院大学ノトス館です。くれぐれもお忘れなく。

地方自立の条件を考える [2007年10月27日(Sat)]

2007年度 SCOP市民リーダー育成講座(10月26日開催分要約)
  
 第一回 “国と地方:地方自立の条件を考える”


     
講師:香川大学 大学院 地域マネジメント研究科
客員教授   三好 勝則 氏



注:この要約は、筆者個人のメモを基に起こしたものであり、三好先生の監修を経て掲載したものではありません。公式な講座内容のまとめは、後日、冊子、弊社HPで、みなさまにご提供致します。


T 国と地方の関係を考える

1.「国」との関係を考えずに、「地方の自立」を考えることはできない
 
 日本は、まず「国」がつくられ、それから「都道府県」それから「市町村」という順で、法的な枠組みが形作られている。ヨーロッパ諸国のように、都市から国がかたちづくられたのではないため、政策は「国」が作り、「地方」は、その事務を行うというシステムになっている。
 

2.地方自治の自立の条件は、「議会」「行政(執行部)」「住民」が十分に機能することである

3.市は、「地方公共団体」「地方自治体」から「地方政府」としての機能を果たすことを考えなければならない。 

U 地方の自立

1.政策立案に必要なことは、

 @ 現状の「分析」をきちんと行うこと
 A 「理念」を明確にすること
 B 「目標」理念に基づいた「目標」を立てること
 C 「指標」を明確にすること

 である。

⇒第二回 【地方行政内部改革へのみちすじを探る】 
   講師:四国市民政策機構梶@顧問 熊野 實 氏
  の講座の中で、議論を展開したいと思います



 ことにCの「指標」については、
 アウトプット(事業量の指標)だけではなく、アウトカム(目標達成のための成果を示す指標)の両方が必要であり、アウトプット指標だけでは、なんのための政策であるかという目標とつながらない。
 しかし、従来、行政が作る「指標」は、アウトプットのみが多い。これは、目先だけのことであって、地域をつくるための指標とはならない。

2.地方政府の確立、地方の自立に向けた地方議会の役割は重要である。

3.スピードも大事だが、政策には、ゆっくりと時間をかけて行わなければならないものもある。

 議会が十分に機能し、議論を尽くした後に、住民投票なども行われるべきであり、何も議論のないままに、直接住民の意見を集めても混乱を招くだけである

⇒議会の機能については、次回、議員懇談会(12月開催予定)の中で議論をします。関連するテーマで、来年、四国学院大学主催のシンポジウムが行われる予定です(大学で正式に告知後にご紹介します)

⇒住民自治、住民の政策参画については、当講座の第三回(11月9日 テーマ:コミュニティの組織化のプロセスを探る)、第四回(11月16日 テーマ:税源に依存しない公益事業財源としての市民ファンドの可能性)、最終フォーラム(11月23日)の中での議論につなげたいと思います。

2007市民リーダー育成講座 [2007年10月23日(Tue)]
今回は、具体的な高松市の政策課題に切り込みます。
ここで議論し、出てきた結果は、市に提言としてまとめてあげていきます。




もっとも現場を知る市民の視点で、地方自治の政策形成に行政職員、議員、企業、大学などの各セクターとともに、政策形成プロセスに参画をするための場です。

総務省出の三好先生、三月まで高松市の総務部長であり、私たちの同志的存在でもある熊野さん、それに、先般、防災大賞をもらって多忙に拍車のかかった企業の立場とコミュニティ・リーダーの立場の岩崎さん、各々から、現場の問題提起をする中で、ケーススタディーをメインに、政策課題への回答を固めていきます。
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福家 明子
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