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2008年05月26日(Mon)

NPO法人の経営戦略

私が所属しているNPO支援東京会議では、毎月1回、定例の勉強会を行っています。

6月は、6月10日(火)の18時〜20時まで、芝公園福祉会館で、「NPO 法人の経営戦略−非営利事業での会計の役割」というテーマで、勉強会を行います

利益の追求と会社の目標の達成がほぼイコールといえる営利企業では、利益を算出する会計の役割が大きいのですが、非営利・公益を目指すNPOなどの事業では、利益を出すことがミッションの達成に結びつかない場合があります。

このため、ミッション達成のための経営戦略を会計の役割を結び付ける必要があります。

NPOの経営者にとっての関心はミッション達成にあり、それに向けた経営戦略策定の一部をなす管理会計の役割を認識してもらうことが会計の重要性の認識の端緒となります。

トップの認識がない限り、NPOの会計の水準は上がりません。

今回は、非営利セクター向けのツールとして有名になっているバランススコアカードを使用したNPOの経営戦略策定の実例説明を含め、会計と経営戦略の関係などについて講義を行います。

参加はどなたでも可能です。

参加をご希望される方は、ここからお願いいたします。

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2008年05月23日(Fri)

NPOの規定集や会計伝票など

あいち市民パブリック研究会というところが、NPOに役立つツールを公開しました


規定類としては

経理規程/出納管理規程/旅費交通費規程固定資産管理規定/金銭消費貸借契約書

会計伝票類としては

金種表/会計伝票/支払証明書/旅費交通費精算書/出張申請書/仮払申請書

会計帳簿類としては

現金出納帳/多桁式出納帳/債権管理台帳/債務管理台帳/借入金台帳/固定資産台帳/備品台帳


などがワードやエクセルで公開されています

必要な修正を加えて自由に使っていいということなので、とっても重宝しそうです

あいち市民パブリック研究会 NPO会計支援マネジメントツール


ブログパーツ

2008年05月19日(Mon)

NPO法人と法人税の申告(7) その他の書類

NPO法人が法人税の申告をどのように行うのかを見ています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する
ということでした

4.まではすでに書きました

今回はそれ以外に法人税の申告に必要な書類を書いていきたいと思います

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2008年05月16日(Fri)

NPO支援 住民税活用

ちょっと古いですが、4月17日の朝日新聞に「NPO支援「住民税活用」 超党派議連 関連法改正へ始動」という記事が出ていました

千葉県市川市で実施されている住民が納める住民税の数%を、応援したい社会貢献活動団体を指定して助成する支援制度の導入を全国規模で目指す動きです

この動きの中心は自民党の加藤紘一氏ですが、先日、「非営利組織評価研究会」という研究会で、加藤紘一氏の話を聞く機会がありましたが(ここを参照)、その時の話でも、市川市の制度について、詳しく話されていて、この制度を全国的に広めたいという思いがすごく伝わりました

これはかなり実現性があるのではないかと思いました

また、この制度について、ブログ上で、古河市の佐藤泉議員がかなり詳しく論じられているのを見つけました

制度の趣旨がよくわかると思いますのでご紹介します

古河市議員佐藤泉

朝日新聞の記事については続きを参照ください

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2008年05月14日(Wed)

NPO法人と法人税の申告(6) 別表五(一)の記入方法A

NPO法人の別表五(一)の記入方法を見ています

前回は未納法人税の記入方法をみましたが、今回は繰越損益金の欄とそれ以外の欄の記入方法を見ていきたいと思います

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2008年05月10日(Sat)

目次更新

目次を久しぶりに更新しました

目次は過去の記事のうち、今でも役に立ちそうなものを一覧できます

NPOの決算でも役に立つ記事がたくさんあると思うので、ぜひ一度覗いてください

目次一覧からいきなり記事に飛ぶことができます

目次一覧は、ここをクリックください

2008年05月10日(Sat)

目次(1)

1.はじめに

2.会計 

 NPOの会計処理方法(1)
 
 NPOの会計処理方法(2) 

 NPOの会計処理方法(3)

 NPOの会計処理方法(4)

 固定資産の会計処理

 減価償却すべきか

 法人税の会計処理

 懇親会、交流会の会計

 NPO法の「その他の事業」

 その他の事業と収益事業の違い

 不正経理と利益相反取引

 NPOの決算(1)未収金

 NPOの決算(2)未払金

 NPOの決算(3)前払金

 NPOの決算(4)前受金

 NPOの決算(5)減価償却

 NPOの決算(6)在庫

 NPOの決算(7)敷金、礼金

 NPOの決算(8)現金過不足

 NPOの決算(9)未精算分

 区分経理(1) その他の事業を行わない場合

 区分経理(2) その他の事業を行う場合

 区分経理(3) 資産・負債の区分

 区分経理(4) 法人税法の区分経理

 就労支援事業会計(1)

 就労支援事業会計(2)

 就労支援事業会計 Q&A

 NPOの会計基準統一

 NPO会計基準統一は誤認?

 NPO会計の問題点(1)

 NPO会計の問題点(2)

 NPO会計の問題点(3)

 現物給付の評価 

 切手の会計処理

3.税務

(1)収益事業(法人税)

 NPO法人と収益事業(1)

 NPO法人と収益事業(2)

 NPO法人と収益事業(3)

 NPO法人と収益事業(4)

 NPO法人と収益事業(5)

 早明戦の課税問題

 収益事業と収益性

 収益事業と事業性

 収益事業と継続性

 収益事業と対価性

 自動販売機の設置

 収益事業と付随行為

 自動販売機と付随行為

 収益事業の例外措置

 任意団体とNPO法人

 任意団体からNPO法人化した場合

 補助金・助成金の課税

 法人税の申告書の作成方法(1) 損益計算書の作成

 法人税の申告書の作成方法(2) 収益事業の損益計算書

 法人税の申告書の作成方法(3) 別表四

 法人税の申告書の作成方法(4) 別表一

 法人税の申告書の作成方法(5) 別表五(一) 1回目

 法人税の申告書の作成方法(6) 別表五(一) 2回目

 法人税の申告書の作成方法(7) その他の書類

 欠損金の繰越控除

 チャリティコンサートの販売収益

 一般社団法人の税務

2008年05月10日(Sat)

目次(2)

(2)役員報酬

 NPOの役員報酬(NPO法)

  NPOの役員報酬(法人税)

 役員に対する歩合給

 役員に対する日当

 役員給与改正の影響


(3)源泉所得税

 給与計算(給与の源泉税)

 給与計算(賞与の源泉税)

 給与計算(住民税) 

 来日外国人の税金(雇用)

 来日外国人の税金(報酬)

 有償ボランティアの税務(1)

 有償ボランティアの税務(2)

 報酬の源泉税

 講演料の収入

 年末調整(1) 年末調整の対象になる人

 年末調整(2) 年末調整の流れ

 年末調整(3) 配偶者控除

 年末調整(4) 扶養控除

 年末調整(5) 障害者控除

 年末調整(6) 寡婦控除

 離婚した場合の扶養控除

 夫婦別姓の場合の扶養控除

 社会保険と130万円

 基本給と住宅手当の違い

(4)消費税

 消費税の計算(基本)

 特定収入に係る消費税

 補助金と消費税

 会費と消費税

 消費税の免税事業者

 簡易課税制度(届出関係)

 簡易課税制度(事業区分)

 NPOと消費税(1) 消費税の対象となる取引

 NPOと消費税(2) 非課税取引

 NPOと消費税(3) 介護保険

 NPOと消費税(4) 社会福祉事業

 NPOと消費税(5) 非課税取引と不課税取引の違い

 NPOと消費税(6) 特定収入とは

 NPOと消費税(7) 特定収入に係る仕入税額控除の特例
 
 設立1期目の消費税

 

(5)その他の税金 

 均等割と免除申請

 海外勤務者の税金関係(1) 所得税

 海外勤務者の税金関係(2) 住民税

 償却資産申告書(1)

 償却資産申告書(2)

 印紙税

 企業が支払う寄付金の取扱い
 
 企業が支払う寄付金の損金算入限度額
 
 個人がNPOへ寄付した場合の税金

 寄付金控除の仕組み
 
 個人で寄付か法人で寄付か

 相続とNPO法人(相続)

 みなし譲渡

 協賛金の税務

 

(6)届出関係

 法人税の提出書類(1)

 法人税の提出書類(2)
 
 法人税の提出書類(3) 

 法定調書合計表

 給与支払報告書

 各種書類の提出期限まとめ

2008年05月09日(Fri)

NPO法人と法人税の申告(5) 別表五(一)の記入方法

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する


ということでした

今まで、法人税の申告書として収益事業の所得金額を計算する別表四と、法人税額を計算する別表一を見ていきました

今回から、それ以外の別表についてみていくことにします

今回は、別表五(一)のうち「未納法人税等」の欄の記入方法をみていきます


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2008年05月07日(Wed)

NPO法人と法人税の申告(4) 別表一の記載方法

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する


ということでした

今回は、「4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する」というところを見ていきたいと思います

具体的には、法人税の別表一の記載方法を中心に見ていきたいと思います
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