NPO会計道

　NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する

５． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今回は、３．の収益事業の損益計算書の当期利益から法人税の所得金額を計算するというところを見ていきます

具体的には、所得金額を計算する法人税の別表四の記載方法を見ていくことにします

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額および法人税額を
計算する

４． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今回は、２．の収益事業の損益計算書を作成するというところを見ていきます

具体的には、全体の損益計算書から、収益事業部分をどのように抽出するのか、そのやり方をみていきます

　NPO法人の中には自力で法人税の申告書を作成するところも多いと思います。

　そこで、NPO法人がどのようにして法人税の申告書を作成したらいいのかを述べたいと思います。

　これから述べる内容は私の個人的なやり方ですので、参考程度としてください

　なお、これから述べる例は、NPO法上のその他事業を行っていないという前提としますが、行っている場合には本来事業とその他事業を合算して、内部取引（その他事業から本来事業への繰入など）を相殺していただければ同じことになります。

　具体的な手順としては

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額および法人税額を
計算する

４． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

という手順になります

今回は1回目で、法人全体の損益計算書を作成する手順について述べたいと思います
　

レイアウトを変更し、右側に「お役立ちリンク集」を表示するようにしました

NPOの会計担当者に役に立つと思われるものをできる限り表示しました

「このHPやブログも役に立つ」というものがありましたらご紹介ください

岡田純税理士事務所

アビシュカール

ＮＰＯと公益法人を考えるブログ

神田で働く行政書士のブログ

ＡＴＴＯ　かめのブログ

いそのＮＰＯ情報

ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ道場

ＮＰＯ会計ｿﾌﾄｅｅ会計Ｑ＆Ａ集

　しばしば、「ＮＰＯ法人に寄付をした企業はその寄付金を経費にできるのか？」といった質問を受けます。

　企業が経費（損金）にできる寄付金の計算は複雑です

　今日は、企業がＮＰＯ法人に寄付をした場合に企業側がどのような扱いになるのかを見ていくことにします

　また、寄付をした先が認定ＮＰＯ法人である場合にどう違うのかも見ていくことにします

先日、請負契約と委任契約がどう違うのか？ということをブログの記事にしたところ、ＮＰＯ会計支援センターの荻野さん（いっしょに「対話でわかる　ＮＰＯ会計」を書きました）から、鋭い指摘のコメントをいただきました。

簡単に言えば、

「印紙のことを考えれば委託契約の方がいいかもしれないが、それよりも、自分たちの事業が意図するものが委託契約であるべきか、請負契約であるべきかを考えて、それをはっきりとさせて契約をすべきだ」という主張です

コメントにするにはもったいないご指摘だったので、荻野さんの了解を経て、記事にさせていただきました

そのままの形のほうが意図が伝わると思いますので、そのまま掲載させていただきます

また、せんだいみやぎＮＰＯセンターの加藤哲夫さんの蝸牛庵日記の記事も参考になります。

たいへんな労作です

加藤さんのブログについては

1回目

2回目

を参照ください

昨日の日本経済新聞の夕刊に「ベトナムに複式簿記を」という記事が出ていました



「元国税庁長官や簿記専門学校トップらが、非営利組織（ＮＰＯ）を設立し、ベトナムで複式簿記の普及に乗り出す。


　日本企業に勤めるベトナム人向けにハノイ市で教室を5月に開く。

　ベトナム人による簿記学校開設を後押しし、企業経営の近代化を応援する狙い。

　名称は「ベトナム簿記普及推進協議会」。

　元国税庁長官の大武健一郎氏、税理士法人山田＆パートナーズの山田淳一郎統括代表社員、「大原簿記学校」を経営する学校法人大原学園の青木靖明学園長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長らが設立。

　日系企業など約60社が進出するハノイ市の「タンロン工業団地」に教室を5月中旬に開き、日系企業に勤める経理担当のベトナム人社員約30人を教える。

　大原学園が教師を派遣し、日本式簿記3級レベルの教育を週2回、4ヶ月間、日本語で教える。

　授業料は一人月2百ドルほど。日本人幹部や現地の税務当局者へも教育対象を広げる。」


　若かりしころにアフリカで2年間、過ごした身として、会計で、国際協力の一端に参加することは、自分の夢です。

　ＮＰＯをやりたいと思ったのも、ＮＰＯには国際協力関係が多いので、間接的ながら国際協力に関れるかなと思ったことも一因です。

　この活動、参加したいです・・・・・

　しかも、中心が、このブログでも以前に書かせていただいた、ＮＰＯの会計、税務の支援を訴えていただいている元国税庁長官の大武健一郎氏ですし。
　
　日本でＮＰＯの会計の普及を

　ベトナムで複式簿記の普及を

　両立し、相乗効果が発揮できたらいいな、と夢を抱いています

　ＮＰＯ事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰから「対話でわかる！ＮＰＯ会計」（超初心者でも決算まで10日間でステップアップ）という本を出しました！！

　この本は、ＮＰＯの会計支援を日本で一番行っているＮＰＯ会計支援センターの荻野さんといっしょに書いたものです。

　簿記の知識も経理の経験もない「ゆきさん」がいきなりＮＰＯの会計担当者になってしまい、ＮＰＯの会計指導のプロである「おぎのさん」に10日間で順次教えてもらうという内容です。

　超初心者でも理解できるように、できるかぎり読みやすくしようと思い、ゆきさんが疑問に思ったことをおぎのさんが答えるという対話形式で進めています。

　毎日の終わりにはﾁｪｯｸﾘｽﾄをつけ、

　巻末には
　
　「収支計算書の勘定科目一覧」
　
　「雇用契約書のサンプル」
　
　「ボランティア活動合意書のサンプル」
　
　「現金預金管理規定のサンプル」　

　などをつけて、できる限り実践に役に立つようにと思っています。

　ＮＰＯの会計に携わることになって困ったなあと思った人が最低限これだけは知っておいて欲しいな、と思って作りました。　

　書店では残念ながら扱っておらず、事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰのホームページからの注文になります。

　注文はここを参照ください

　本の内容については、以下に目次を掲載します

　先日、印紙とＮＰＯのところで、請負契約であれば契約書に印紙を貼る必要がありますが、委任契約であれば印紙を貼る必要がないということを書きました。

　特に、行政との契約において、印紙を貼る必要がない委任契約であるにもかかわらず印紙を張ることを求めてくることがよくあることを述べました。

　しかし、その契約が請負契約であるか委任契約であるかの判断はなかなか難しいものです。

　そこで、請負契約と委任契約の本質的な違いは何なのかについてみていくことにします