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良いお年を！
今年最後のブログです。
ＣＡＮＰＡＮのアクセス数を見ると、今年1年のアクセス数が10万件を超えていました。 ありがとうございました。 来年も、ＮＰＯの人に役に立つような情報をできる限り発信していきたいと思っていますので、ぜひ覗いて下さい。 それでは良いお年を！
海外勤務者の税金関係(2)
民主党税制改正大綱発表
民主党の税制改正大綱について、シーズのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ていました。 通常の年であれば、与党の税制改正大綱が12月に発表され、微調整を得て、翌年の4月から法律が施行されます。 しかし、参議院の与野党逆転の中、民主党の税制改正大綱も、税制改正に影響する可能性があることが指摘されています。 寄付税制の拡充については、与野党とも異論がないところですので、この民主党案が、具体的にどのように税制改正に反映されるか、注目してみたいと思います 以下に、民主党案を紹介します 詳細はシーズのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでご覧下さい III 平成２０年度税制改正への対応 ３．市民が公益を担う社会の実現 不祥事を繰り返す官が社会経済の変化に対応できないことは明らかである。 今後の社会は、官に過度に依存することなく、一人ひとりが公益を担うことの重要性に鑑み、これを税制で大胆に支援する。 1.寄付税制の拡充 ・所得税の寄付優遇税制に「税額控除」を創設する。 主として公益を担う一定範囲の団体（事業を含む）等から、納税者が選択した対象に寄付を行った場合、所得税額の５％を上限に税額控除できる制度を創設し、「総所得の４０％」を上限とする所得控除制度との選択制とする。 2.ＮＰＯ支援税制 ・ＮＰＯ税制については、パブリック・サポート・テストなどの認定要件を大幅に緩和すると共に事務手続きの簡素化を進める。 ・認定ＮＰＯにおけるみなし寄付の損金算入限度額の引き上げ、ＮＰＯに対する寄付の税額控除制度創設などを行う。
海外勤務者の税金関係
今年も残り後少なくなりましたね。 年末調整で追われる季節ですが、今日は、NGOなどで多い、海外の事務所に派遣になった場合や、逆に、日本に戻ってきたときにどのような税金関係が出てくるのかをまとめたいと思います。 所得税と住民税では制度がだいぶ違うので、分けてみていきます 今日は、所得税についてみていくことにします 順序としては ①日本から出国した年の所得税がどうなるのか ②海外勤務のみの年の所得税がどうなるのか ③帰国した年の所得税がどうなるのか ということについて述べたいと思います。 なお、海外に勤務した人は、その時点で「非居住者になった」という前提で話をします。
NPO支援組織一覧
NPOの監事になった方へ
1月23日と24日に宮城県の石巻と大崎で、「これだけは知っておきたい！事業監査と会計監査のコツ」という講座の講師をします。 講座の内容には、 「活動を積極的に知ってもらおうとすることは市民活動団体にとって欠かせないことなのに、意外と多いA４一枚のみの事業報告書。 寄附先の決定や助成金の審査に団体の事業報告書が非常に重要な事は皆さんご存知でしたか？ 日々、一生懸命活動している団体の一年の報告である事業報告書が、A４一枚ではせっかくのチャンスを逃してしまいます。 団体の報告を上手に行い、市民の理解を得られる事業報告と監査のコツを一緒に学びましょう！」 とあります。 当日参加は地元の方以外はなかなか難しいかもしれませんが、当日使う、ＮＰＯ会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの赤塚さんが作った「監事用のﾁｪｯｸﾘｽﾄ」はここからダウンロードできます（他の便利ツールもここにあります）。 監事の監査報告書の雛形も公開していますので、ぜひ監事になった方は覗いてみてください
夫婦別姓の場合の扶養控除等
今日、年末調整の計算をしていたら、年末調整で大幅に税額が出る方（10万円以上！）がいました。
年の途中で扶養家族が減っているようなことがなければ、通常、年末調整で税額が大幅に増えることはないのですが、それが理由でもないし、なぜかな、と思っていたら・・・ 賞与がものすごいたくさんでているのが原因のようでした（給与の7割くらい）。 毎月の給与は少ないので、源泉税はほとんどないのですが、賞与が多いため、合算すると、給与もかなりの水準になり、税額もたくさん出ます。 そのような場合に、年末調整で税額が徴収になることがあります。 これは所得税が「累進課税」（収入が増えるほど税率が上がる仕組み）であることが原因です。 昨日は、離婚した後に配偶者控除や扶養控除が受けられるのか、ということを書きました。 今日は、夫婦別姓などで、未入籍の場合に、奥さん、子供を対象とした配偶者控除や扶養控除の適用があるのかどうかを確認します
離婚した場合の扶養控除など
昨日のﾌﾞﾛｸﾞで、ユーチューブにでていた、ブログ大賞の授賞式の様子について紹介しましたが、私のところの再生回数がしょぼい・・・・。
しかたないですが・・・。 しかし、ユーチューブはおもしろいですね。 今年の年末調整では、離婚した後の扶養控除や、夫婦別姓の場合の扶養控除など、なかなか興味深い例にあたりました。 ＮＰＯでもたまにあるかもしれないので、触れておくことにします 私があたった例は ①今まで奥さんと家族を扶養親族としていた人が、離婚したら、配偶者控除や扶養控除は全く受けられないのか？ ②夫婦別姓だと、奥さん、子供を対象とした配偶者控除や扶養控除の適用がないのか？ といったことでした 今日は最初の、離婚をした場合の配偶者控除と扶養控除をみていくことにします。
ブログ大賞の様子
民主党税制改正大綱
今日の新聞に「民主税制大綱原案」の記事が出ていました。
通常であれば、与党の税制改正大綱がでれば、それがほぼそのままの形で国会を通り、４月から施行ということになるのですが、現在の国会情勢の中ですので、民主党案が加味される可能性もあります。 寄付税制について 「富裕層が寄付という形で社会に還元しやすい税制を構築」 「所得税の寄付優遇税制に税額控除を創設」 とあります。 「公益事業を担う団体への寄付に関して所得税額の４％を上限に税額控除できる措置の新設を盛り込んだ。 総所得の４０％を上限に所得控除できる現行制度との選択性とする」 とあります これがどう影響してくるのか、注目です
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