NPO会計道

NPOの会計基準を作ろうという動きが出ています。

その関連で、今のNPOの会計で何が問題になっているのか、いくつか私見を述べたいと思います。

　NPOの会計の問題点として

�@収支計算書の定義がないこと

�A貸借対照表の定義がないこと

�B内閣府の手引きが実質的なスタンダードになっていること

を挙げています。

このうち�@と�Aについてはすでに述べました（こことここを参照）

今日は、「内閣府の手引きが実質的なスタンダードになっていること」について述べたいと思います。

そのことによりどのようなことが問題であり、会計基準ではどのようなことが検討されそうかを述べたいと思います





　１２月６日（木）にNPO支援東京会議では、「NPO法人の会計書類とその問題点」の定例勉強会を行います。

　NPOの会計基準についても取り上げ、みなさんのご意見も聞きたいと思っています。

　誰でも参加をできますので、ぜひご参加下さい

　詳細と申込はここを参照下さい

　12月6日（木）にNPO支援東京会議の定例勉強会を行います。

　今回のテーマは「NPO法人の会計書類とその問題点」です

　講師はNPO支援東京会議の会長の福井さんです。
　
　
　NPO 法人には会計基準がなく、都道府県、内閣府が示している様式によって会計書類が作成されています。

　この様式は旧公益法人会計基準に準じたもので、NPO法人の担当者、企業会計の経験者、営利法人の会計に慣れている専門家から、難しい、わかりにくいという声が、以前からありました。

　公益法人会計基準も新基準となりました。

　新聞には毎日のようにNPO法人について記事が掲載され、認定NPO法人も増えています。
　
　NPO法人にはどのような会計書類がふさわしいのでしょうか。

　そういう問題意識から、8月「新公益法人会計基準」、10月「NPO法人とは何か」、11月「社会福祉法人会計基準」を取り上げました。　

　12月は、あらためて、現在のNPO法人の会計書類とその問題点をとりあげ、どういう方向を目指したらいいのか、検討したいと思います。

　また、当日は、NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ理事長の赤塚さんも参加いただき、民間主導で作成する動きがある会計基準の話についてもしていただく予定です


　場所は芝公園福祉会館　集会室Ａ

　http://www.city.minato.tokyo.jp/sisetu/hukusi/kaikan/sibakoen/index.html

　参加費は2,000円（会員は1,000円）です。


　誰でも参加できますので、ぜひご参加ください

　申込はここからお願いします

　CANPANのブログ大賞を受賞しましたが、そのコメントを選考委員の木下斉さんからいただきました


「NPO会計、という多くのNPOが悩んでいる内容を連続で説明していることは非常に有意義である。特に、実践的な支援内容から説明される内容は、即戦力として多くのNPOが参考にすることができるものである。」


　ちょっと照れくさいですが、うれしかったです。

　これからも頑張ろうと思います。

　さて、最近、年末調整関係のアクセスが多いので、今日は、障害者控除について書きたいと思います

　NPOには結構関係してきそうですね。




NPO支援東京会議では、NPO会計担当者メーリングリストを作っています。

　このメーリングリストでは、会計担当者様から日ごろの業務上で生じた疑問などを受け付けるほか、支援会議の会員である税理士、公認会計士や会計の実務担当者から最新のNPO会計、税務に関する情報やセミナーの情報などを提供しています。

　参加料は無料です（ただし、団体名と氏名は記載ください）

　申込や詳しいことはここをご覧ください

　ｼｰｽﾞのNPOWEBになんでも質問箱というものがあります。

　ネット上でNPOに関する様々な疑問を投げかけると、誰から回答をするコーナーです。

　私も会計や税務についてはしばしば回答をしています

　このなんでも質問箱をまとめたQ&Aのコーナーとしてよくある質問集があります。

　このよくある質問集が、バージョンアップしました。

　ここをご覧ください。

　会計と税務については、サブｶﾃｺﾞﾘｰを設けて、大幅にQ&Aが増えました。

　何かわからないことがあるときはぜひここをご覧ください。

　また、検索機能も大変便利です。

　NPOWEBの右上の「検索」に記入すると、いろいろな情報を入手できます。

　NPOの会計基準を作ろうという動きが出ていることを受けて、、今のNPOの会計で何が問題になっているのか、述べています。

　前回は、NPOの会計の問題点として、収支計算書の定義がないことをのべました（ここを参照）

　今回は、貸借対照表の定義がないこと、そのこととも関係して、いろいろな貸借対照表がでてくる実態を述べたいと思います





１　２月６日（木）にNPO支援東京会議では、「NPO法人の会計書類とその問題点」の定例勉強会を行います。

　NPOの会計基準についても取り上げ、みなさんのご意見も聞きたいと思っています。

　誰でも参加をできますので、ぜひご参加下さい

　詳細と申込はここを参照下さい

　二日連続でNPO関係の記事が日経の一面に出ていました.

　今日は、NPO法改正関係の記事で、内容はすでにここでも書いていることですが、記事によれば、来年の改正が決まったと言うことでした。

　簡単に記事の内容を紹介します

　なお、記事からは詳細の内容はわかりませんが、以前のブログに、内閣府に設置された「ＮＰＯ法人制度検討委員会」の出した「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」に書かれていた内容を書いています。

　ここをご覧ください

先日政府税制調査会の答申について書きました（ここ）が、おそらく同じニュースソースを基にしていると思われる記事が今日の日経に出ていました。

寄付金控除の対象拡大（自治体が団体認定）の記事です

政府税制調査会の答申で書かれていることとは少し違っているので、よく関係がわからないのですが、この記事に書いてあることは実現するのではないかと思います。


今日は、その記事を紹介します
（青字は脇坂のコメントです）





NPO支援東京会議では、NPO会計担当者メーリングリストを作っています。

　このメーリングリストでは、会計担当者様から日ごろの業務上で生じた疑問などを受け付けるほか、今回のように、支援会議の会員である税理士、公認会計士や会計の実務担当者から最新のNPO会計、税務に関する情報やセミナーの情報などを提供しています。

　参加料は無料です（ただし、団体名と氏名は記載ください）

　申込や詳しいことはここをご覧ください

ｼｰｽﾞのNPOWEBに、政府税制調査会の20年度税制改正に向けた答申がでていました（記事はここを参照）。

今までで言えば、税制改正の流れは

�@ 政府税制調査会（首相の諮問機関）が税制改正の考え方を示す

�A 12月頃に与党の税制調査会が具体的な税率や課税対象などの細目を示す税制改正の大綱を発表する

�B 政府はこれを受けて税制改正法案を策定し、翌年の通常国会（4月ごろ）で成立

という流れです（最近の政治情勢により、今年はもしかしたら流れが違うかもしれません）

今回出たのは、このうち、�@の、税制改正の考え方を示す政府の税制調査会の答申です。

従って、細目はまだわかりませんが、注目すべきことも書いてありました。


私が注目したのは

　「地域社会の会費」としての個人住民税の性格や地方分権の観点も踏まえ、寄附金税制の仕組みは、基本的に条例などにより地方公共団体によって独自に構築されるべきと考えられる。

　なお、控除方式については、納税者にとっての効果の分かりやすさという観点などから、現行の所得控除方式を税額控除方式とすることについて検討する必要がある。

　現行10万円の適用下限額については、大幅に引き下げることが適当である。」

というところ

ここで述べられていることとして

�@ 寄付金税制の仕組みは基本的に条例などによって地方公共団体が構築する

→現在は、全国一律になっている。

　これによれば、地元のNPOなどに寄付をした場合に、住民税などでどのように優遇するのかを地方公共団体ごとに決めるということか

�A 控除方式については、所得控除方式を税額控除方式にすることを検討する

→現在の寄付金控除は所得控除方式。

　所得控除方式とは、例えば10万円の寄付をしたとしても、税金が安くなるのは10万円×税率分だけ（実際には、所得税は5千円、住民税は10万円を控除した後に税率を掛ける）。

　それに対して、税額控除方式は、10万円寄付をしたら10万円全額税金が安くなると言うこと（おそらく、なんらかの措置がつくのではないかと思う）。

　つまり、国や地方公共団体に税金を支払う代わりにNPOなどの民間団体に支払うということになる。

　所得控除方式と税額控除方式ではびっくりするほど効果が違う。

　ふるさと納税の影響か・・・


　この２つ、本当に今回の税制改正で実現したら、結構びっくりです。

　今日、始めて、認定ＮＰＯ法人の事前相談に国税局に行ってきました。

　話の内容については、守秘義務もあり、述べられませんが、議論する中で、いろいろな発見もあるし、こっちが考えていなかった問題点も明らかになるし、「役所の人はそんな風に考えているの？？？」ということもあるし・・・。

　認定申請を考えている方は、事前に一度受けておくことをお勧めします。
　
　なお、事前相談には予約が必要です。

　事前相談の連絡先はここにでています。
　
　また、認定ＮＰＯ法人関係のパンフレットはここで手に入ります。



NPO支援東京会議では、認定ＮＰＯ調査隊を実施しています

認定ＮＰＯの事前相談では聞けないことも話します。税務署側からではなく、民間側からの視点や支援を希望する場合には、お気軽にお問い合わせ下さい

詳細はここを参照下さい

　先日、このブログで配偶者控除の件を書きました。

　特に、「収入を103万円以下にすべきかどうか」ということについて書きました


�@確かに奥さんの収入（給与収入とします）が103万円を超えると旦那さんが配偶者控除を受けられなくなる

�Aしかし、103万円を超えても、配偶者控除が受けられない代わりに配偶者特別控除が受けられるので、奥さんの年収が103万円を超えることで夫婦合算の手取りが少なくなることは基本的にはない

�Bしかし、配偶者特別控除を受けられない、旦那さんの合計所得金額が1000万円を超える場合には、やはり103万円が重要になる

�C旦那さんの会社が、奥さんが配偶者控除に対象になるかどうかで扶養手当を支給するかどうかを決めているような場合には、やはり103万円以下であるかどうかは重要

ということを述べました

＊便宜上、旦那さんが主に働いていると仮定しました

　結論としては、特殊な場合（旦那さんが相当の高額所得者であるなど）を除いては、103万円はあまり気にする必要はないということでした。

　しかし、この103万円よりも重要な壁として社会保険の130万円の壁があります。

　所得調整を考えるのであれば、多くの人は、こちらの方がずっと重要になります。

　今日は、この社会保険の130万円の壁について説明します



11月27日にNPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで、「年末調整の実務手続き」を開催します。

NPOの会計、総務担当者あるいは理事が、一人で年末調整ができるようになることを目指しています。

申込、詳細はここにでています。