NPO会計道

NPO支援東京会議で先月行った「NPOとは何か」の講演再現録の最後を載せることにします

ｼｰｽﾞの松原氏をお招きしておこなったこの講演は、NPO法ができたときに、会計がどのように考えられていたのかを詳しく解説してもらい、NPOの会計を考えていく上で、大変勉強になるものでした。

1回目

2回目

3回目

を参照ください


今回は最後の4回目です

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　NPO支援東京会議では、原則として毎月1回、定例勉強会を開催しています。

　誰でも参加ができます

　申込はここからお願いします

　11月は13日（火）に「NPO法人と社会福祉法人会計基準」というテーマで行います。

　NPOの会計と隣接する制度でもあり、福祉事業を実施している多くのNPOにも関係の大きい社会福祉法人会計について公認会計士の沼中さんを講師に実施します

　12月は6日（木）に「NPO法人の会計書類とその問題点」というテーマで、行います、
　
　
　現在のNPO法人の会計書類とその問題点をとりあげ、どういう方向を目指したらいいのか、検討したいと思います。

　申込はここからできます

　専門家ではない方も参加できますので、ぜひご参加ください


　

　先日、公益認定の講座を受けた関係で、新公益法人制度の公益認定とNPO法人制度の認定NPOがどこが同じで、どこが違うのかをまとめてみることにしました


　前回は、同じ部分について触れてみました。

　同じ要件としては

�@ 公益目的事業が主たる事業であること

�A 経理要件

�B 役員の親族が役員総数の3分の1以下

�C 特定の会社関係者が役員総数の3分の1以下

�D 収益事業が公益事業の実施に支障を及ぼすことがない

両者にあるが要件が違うものとして

�@ 会員に対する活動の比率が50%以下であること

�A 特定の法人への利益供与

といったところでした

今日は、認定NPOにだけあるもの、公益認定にだけあるものを見ていきます

　昨日、みやぎNPOプラザで「やさしく学ぶ初級者のためのNPO会計」の講師をしてきました。

　参加者は20名弱で、みなさん熱心に聞いていただきました。

　みやぎには、会計サポーター制度というのもあるそうで、NPOへ直接お伺いしての指導もされているということです。


　仙台までの新幹線が全席指定で、座れずに2時間近く立ちんぼで疲れました・・・。

　新幹線には「立ち席指定」というのもあって、立っていく場合でも「立ち席指定の券がないと乗れません」といわれてびっくりしました。

　講師の仕事は絶対に遅刻が許されないので、これからは必ず指定券で行くように反省しました。



　最近は、会計講座では、左側のバナーにある「NPO会計マニュアル」をテキストに使って講義をしているのですが、この「NPO会計マニュアル」が、今回の講座の企画者である杜の伝言板ゆるるから紙ベースの冊子にして販売していただくことになりました。

　NPO会計マニュアルは、簿記の知識も、経理の経験もないような人がNPOの会計担当者になった場合を前提に、「最低限これだけは知っておいて欲しい」ということをできるだけやさしくまとめたものです。

　「すべてのNPOに1冊」持っていただけるようになってくれたら、などと夢見ています。

　まだ完成時期は正確には決まっていませんが、できましたらまたこのブログでもお知らせい　たします。




　

　先日ご紹介したNPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで企画されている労働保険事務組合の設立に向けての説明会に行ってきました。

　この話の意図は以下のとおりです

�@ NPOの理事長などは原則として、労災保険への加入資格がなく、仕事中に事故があったときに保証がありません

�A しかし、「特別加入」という制度があり、理事長などでもこの制度を利用すれば労災保険に加入することができます（無給の理事長などでもできます。ただし雇用保険には加入できません）。

＊特別加入制度についてはここを参照


�B ただし、「特別加入」をするには労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きを労働保険事務組合に委託しなければいけません。

�C NPOが労働保険の手続きを委託する受皿として、NPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰが中心となり、労働保険事務組合を立ち上げようということです。

今日の説明会を聞いて、いくつかわかったことがあったので、ご報告します

　先日、公益法人改革により新たに誕生する公益認定法人の認定要件について勉強してきました。

　認定NPO法人制度との違いが非常にわかりにくいので、同じところ、違うところをまとめてみることにしました。

　今日は、公益認定と認定NPOで同じところ、似ているようだがちょっと違っているところを見ていきます


　特に公益認定についてはまだそれほど理解しているわけではないので勘違いもあるかもしれません。

　その場合には指摘ください



NPO支援東京会議では認定NPO調査隊を実施しています。

認定NPOの取得に興味をもたれているNPO法人に直接お伺いし、計算書類や寄附者名簿などを拝見し、お伺いしたNPO法人が認定NPO法人を取得する可能性があるか、認定NPOを取得するためにはどのような点がネックになるのか、などを無料で調査いたします。

ここから申込ができます

　
　たまに受ける質問で、「NPOの理事が職員を兼ねている場合に、労働保険や社会保険に加入できるのか」、と聞かれます。

　回答としては、社会保険は加入できるが、労働保険は理事長については難しいというのが結論でした（理事長以外の人については、可能です。シーズのよくある質問集に出ていますので、ここを参照ください）

　しかし、労災保険については、特別加入という制度があり、理事長であっても例外的に労災保険に加入することができる制度があります（雇用保険は不可能です）。

　ただし、特別加入の制度を使うには、労働保険事務組合に事務を委託する必要があります。

　しかし、NPOには適当な労働保険事務組合はなかったというのが現状でした。

　今度、NPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで、労働保険事務組合の設立が計画されています。

　その説明会が今月の23日（火）に開催される予定です。

　今回はその案内を紹介します。

　NPOの理事長にとっては朗報ですので、ぜひ積極的に利用していただければと思います。

　このブログでも適時内容をアップしていきます

　昨日、ｼｰｽﾞで「NPOの税務」について講演をしました

　50名近くの参加があり、講座終了後にNPO支援東京会議のメンバー6名を加えた個別相談会は大盛況でした。

　ｼｰｽﾞとNPO支援東京会議が初めていっしょにおこなった講座でしたが、とてもうまくいったと思っています。

　今後は、ｼｰｽﾞとNPO支援東京会議で認定NPOの勉強会をしようと思っています。

　認定NPO法人制度については、要件は緩和され、相当多くのNPOが取得可能と思われますが、なかなか取得が進みません。

　その理由の一つとして、制度自体が難しく、なかなか取っ付きにくいのではないかと思います。
　
　そこで、認定NPOについて知りたい団体を1回７〜8法人くらい集めて、ｼｰｽﾞとNPO支援東京会議で、認定NPO制度の概要の解説と、参加者といっしょになって、何が問題になるのか考えていくような時間が持てればと思っています。

　その後に私たちで行っている「認定NPO調査隊」につなげられれば、そして、一つでも多くのNPOがしっかりとした経営をし、認定NPOを取ってもらえればと思っています

　まだ詳細は決まっていませんが、決まりましたらこのブログでもアップしたいと思っています。

　先日NPO支援東京会議の定例勉強会でシーズの松原氏の講演の再現録を書いています。

　1回目と2回目は、

�@ｼｰｽﾞの活動の概要

�ANPO法の成立までの経緯

�Bその後の経緯

�CNPO法の特色

�D情報公開

�E現状のNPO法の問題点

について述べてきました

今回は、NPO法成立時に会計についてどのように考えられていたのかを話していただきました。

　先日NPO支援東京会議の定例勉強会でシーズの松原氏の講演の再現録を書いています。

　前回は、

�@ｼｰｽﾞの活動の概要

�ANPO法の成立までの経緯

�Bその後の経緯

　について述べていただきました。

　今日は、NPO法の特色や会計とも密接に絡む情報公開制度、現状のNPO法の問題点などについて述べていただきました

　９月２７日に、財務省のホームページに、各省庁の平成20年度税制改正要望事項が取りまとめられて掲載されましたが、その中で、内閣官房は、新公益法人の税制について、寄付に関する優遇措置に加えて、収益事業（現在33業種）であっても公益目的事業なら非課税とすることを求めているそうです（ここを参照）。

　このブログでも何回も書きましたが、NPO法上、特定非営利活動に該当するかどうかと、法人税の収益事業に該当するかどうかは全く関係がありません。
　
　しかし、この税制改正要望は、新公益法人（現在の社団法人や財団法人）の話ですが、公益社団、公益財団になれば、公益目的事業なら非課税ということです。

　これをNPO法人に置き換えれば、認定NPO法人になると、特定非営利活動に該当する部分は、仮に収益事業に該当する場合でも非課税ということになります。

　例えば、認定NPO法人が特定非営利活動の一部として物品販売をしているような場合には、物品販売業についても非課税になるというイメージでしょうか。

　もちろん、この要望が通るかどうかはわかりませんし、それがNPO法人にも適用されるかどうかはわかりませんが、可能性としてはありえるのではないかと思っています。



　今日から連載で、10月4日にNPO支援東京会議の定例勉強会でｼｰｽﾞの松原氏に講演いただいた内容について講演再現録を書きます。

　松原氏は、NPO法制定の中心となった方ですので、NPO法の成立の経緯やどのような意図があったのか、会計はNPO法の中でどのように位置づけられているのか、などを語っていただきました。

　今日は、一回目で、ｼｰｽﾞの活動の概要やNPO法成立の経緯、その後の経緯などについてです。