NPO会計道

　8月22日（水）に杉並NPO支援センターで「実践で身につく！ＮＰＯの会計「NPO会計日誌」を使用した会計講座」を行います。

　詳細や申込はここをご覧ください。

　杉並の方でなくても参加が可能です。

　この講座は、NPO支援東京会議が開発した、NPO用の現金出納帳である「NPO会計日誌」を使って、NPOにとって日々の記帳をどのように行ったらいいのか、いくつかポイントを述べていきます。

　NPO会計日誌の使い方だけでなく、勘定科目の設定の仕方なども述べていきたいと思っています。

　また、講座終了後、NPO支援東京会議のメンバーが数人集まり、個別相談会を実施します。

　講座の内容だけでなく、日々の業務の中での疑問点などをぶつけてみてください。
　
　NPO会計日誌についてはここをご覧ください。

　当日は「NPO会計マニュアル」も使います。

　NPO会計マニュアルについてはここをご覧ください。

　今日は、NPO会計日誌とはどのようなものか、このブログでも少しご紹介をしたいと思います。

　以前にこのブログでも書いたのですが、NPO法の「特定非営利活動」と「その他の事業」の区分と法人税法の「収益事業」と「非収益事業」の区分の混乱が多いようです。

　「特定非営利活動のみをおこなっていれば法人税が課税されない」と思っている方や「その他の事業の収益を特定非営利活動に使えば法人税が課税されない」と思っている方、「その他の事業＝法人税が課税される事業」と思っている方、など、NPOの会計、税務の中でも一番混乱しているところのように思います。



　過去の記事もふり返りながら、もう一度、NPO法と法人税法の区分の違いについて確認したいと思います



8月及び9月にかけて、NPO会計の初級講座及び中級講座をNPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰで行います。

今日述べる内容も詳しく話す予定になっています。

ぜひご参加ください

詳しい内容や申込はここからお願いします

　今日は、8月から9月にかけて行われる、NPO支援東京会議の定例勉強会とNPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸのｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑについてご紹介します

　いずれもどなたでも参加できるものですので、ご興味のある方はぜひご参加ください。


１． NPO支援東京会議　定例勉強会（8月9日（木））　


　NPO支援東京会議では、昨年10月から1年間のスケジュールで、毎月、NPOの概要やNPOの会計、税務などの知識を体系的に学んでいき、NPOからの相談に適切に応じられる会計士、税理士の育成を目指してきました。

　7月の定例セミナーで、このシリーズは一応終わり、今後の開催方針を検討中です。
　
　8月は、特別に「新しい公益法人会計基準の概要」について勉強します。

　公益法人制度改革の中で、一般財団・一般社団や、新しい公益財団・公益社団とNPO法人の違いなども問題となる中で、NPO法人の会計に関係する基礎的な知識として新しい公益法人会計基準を知っておくことが必要だと思います。

　講師の江田寛先生から、概要に関する説明を受けた上で、NPO法人の会計との相違点などにつき、質疑や討論を行います。

　公益法人会計基準ﾞは、１時間程度の講義ですべてが理解できるものではありませんので、事前に、基準を一読してから参加されるなどの準備をお願いいたします。

　新しい公益法人会計基準は、下記ページよりダウンロードできます。

　http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_1.html

【テーマ】 新しい公益法人会計基準の概要

【開催日時】２００７年８月９日（木）　１７：００−１９：００

【開催場所】 新宿ASKビル4階会議室　http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html

【講　　師】公認会計士　江田　寛　氏（日本公認会計士協会非営利法人委員会委員）

【参加費】 ２,０００円　（NPO東京支援会議会員は１,０００円）

【お申し込み】下記URLからお願い致します。 (セミナー終了後、食事をしながら懇談いたします。ぜひご出席ください)

https://sec16.alpha-lt.net/npotokyo.jp/mail01.html



２． NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ　ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（9月1日（土））


　NPO法人は、団体数を増やす一方、さまざまな分野で着実に活動を広げています。

　しかし、事業報告書や会計報告書を提出しないNPO法人もあるなど情報公開が十分に行われているとはいえません。

　適切な情報公開を行わなければ、社会からの信頼を、確実な支持につなげることはできません。

　NPO会計税務専門家ネットワークでは、前期から、事業報告・会計報告の質的向上の役に立つツールの開発を行い、それらをWEBを通して提供するために、今年４月からは、NPO会計税務サポートサイトをオープンしまし た。

　今回のシンポジウムでは、NPO法人における情報公開の重要性を確認した上で、NPO会計税務サポートサイトの利用方法の検討など、事業報告や会計報告をより良いものにするために中間支援組織や会計・税務の専門家が果たす役割を、参加者の皆さんと一緒に考え、議論したいと思います。

　ぜひとも、ご参加いただきますよう、お願いいたします。

　詳細はここを参照ください

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄについてみています

　今までは原則法と補助金等の特例を見てきました

　1回目は原則法の大枠を見てみました
　2回目は分子の金額の「寄付金等収入金額」が何を指すのか、さらに詳しく見てみました
　3回目は補助金等の特例を見てきました

　今回は、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄの３つ、４つめとして「小規模法人の特例」を見ていきたいと思います。


　「小規模法人特例」には「原則法の特例」と「国等の補助金等の特例」があります。
　原則法の特例についてみたいと思います



NPO支援東京会議では、認定NPO法人に該当するかどうかを無料でチェックする「認定NPO調査隊」を実施しています。

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄについてみています

　今まではﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄのうち原則法についてみていました
　原則法は

�@ 実績判定期間の受入寄付金等収入金額／経常収入金額≧1/5であること（ただし実績判定期間の各事業年度の上記割合≧1/10であること）

�A 分母の経常収入金額とは、総収入金額から国や地方公共団体からの補助金、委託事業収入、臨時の資産の売却収入、基準限度超過額、1000円未満、寄付者の氏名の分からない寄付金などを引くこと（分母は小さいほうが有利）

�B 分子の受入寄付金等収入金額は、受入寄付金総額から基準限度超過額、1000円未満や寄附者の氏名のわからない寄付金を引くこと（分子は大きいほど有利）

�C 受入寄付金には実質的に寄付と変わらない賛助会費や民間の助成金、任意団体からの引継ぎ財産なども入ること

�D 正会員の会費についても、共益的部分を除いた金額は、�Bの金額を限度として分子にプラスできること

ということでした。

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄには、原則法以外に３つの方法が認められていますが、今日は、原則方以外の方法のうち「国の補助金等を算入する場合」についてみていくことにします。

　なお、NPO支援東京会議では、認定NPO法人に該当するかどうかを無料でチェックする「認定NPO調査隊」を実施しています。詳しくはここを参照ください。

　右側の「NPO会計関係ブログ」にもある「アビシュカール」さんのブログを見ていたら、参議院選挙の各党のマニフェストのうちNPO関係に関するものが比較されて出ていました。

　なかなかおもしろいものでした

　ここをご覧ください。

　NPO関係のいろいろなブログを結び付けられたらいいなと思っているので、もしNPO関係のブログをやられている方で、相互リンクをご希望の方はご連絡ください（詳しくはここを参照ください）。

　さて、認定NPO法人を取得するための要件のうち一番複雑なﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄについてみています。

　今までの話は

�@ ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄには４つのパターンがある

�A 原則法は、実績判定期間の「寄付金等収入金額／経常収入金額≧1/5」の場合、つまり収入のうち寄付金等の占める割合が20%以上の場合である（実績判定期間内の各事業年度における上記割合が10%以上）

�B 分母の経常収入金額は、総収入金額から国等からの補助金、委託事業収入や臨時的な資産の売却収入、分子から除く寄附者が不明な寄付金収入などを除く

�C 分子の寄付金等収入金額は、受入寄付金総額から基準限度超過額、1者あたり1,000円未満の寄付金、寄附者の氏名、名称が不明な寄付金を除く　

というものでした。

　今日は、分子の「寄付金等収入金額」について、もう少し詳しく見ることとします

　NPO会計マニュアルが完成しました！

をクリック下さい


　このNPO会計マニュアルは、経理の経験も簿記の知識もない人がNPOの会計担当者になった場合に「最低限これだけは知っておいて欲しい」ということをできるだけやさしくまとめたものです。

　ダウンロードは無料です。

　どんどんダウンロードして、他の人にも紹介してあげてください。

　NPO会計マニュアルは、無料の電子小冊子にすることによって、できるだけ多くの人に見てもらい、参考にしてもらい、NPOの会計にレベルアップに役に立てたらいいなと思っています。


　「ここがよかった」「ここが役に立った」「この部分はわかりにくかった」「こういうテーマも取り上げて欲しい」などの声を聞きたいと思っています

　それをさらなるバージョンアップや第二弾につなげていきたいと思っています。

　ご意見やご感想など、このブログ欄にコメント欄にいただくか、waki.seiya@nifty.ne.jpまで連絡ください。

　なお、このNPO会計マニュアルの作成のきっかけはここを、
　途中経過の報告についてはここを参照下さい

　認定NPO法人制度の中で最大の難関はパブリックサポートテストです。

　パブリックサポートテストについては、改正のたびに要件が緩和されていますが、そのたびに複雑になっていっています。

　パブリックサポートテストについては、NPOの中の１０％以上がすでに要件は満たすのではないかと言われていますが、要件が複雑すぎて断念するところが多いのではないかと言われています。

　今回から、このパブリックサポートテストについて、どのようなものなのかを見ていくことにします。

＊ NPO支援東京会議では、認定NPOを取得できるかどうかを調査する「認定NPO調査隊」を首都圏のNPOを対象に無料で実施しています。

　詳しくはここを参照ください。

　7月10日にNPO支援東京会議で認定NPO制度の勉強会を開催しました。

　その報告を行っています

　前回の話は

�@ 認定NPOをとることによる寄付金の優遇税制にはどのようなものがあるか

�A NPOにとって認定を取ることでどのようなメリットがあるか

�B 認定のための申請手続きの流れはどのようなものであるのか

をみてきました

　今日は、認定を取った後にどのような点に注意したらいいのか、という点と、認定を取る前に「このことは注意しておいたほうがいい」という点を確認しておきます

　昨日、NPO支援東京会議で「認定NPO法人制度」の勉強会がありました。

　今日は、そのご報告です。

　おもに「認定NPO法人をとろうとした時に、実務上どのような点が問題になるのか」を、税理士の岡田さんにお話いただきました

　テキストは「認定NPO法人制度の手引き」を使いました。

　ここからダウンロードできますが、税務署に行くと同じものが無料でもらえます。

　立派な冊子ですので、認定NPOを目指される方はまずはこれを入手されるのがいいのではないかと思います。