NPO会計道

　平成２０年度の税制改正で、収益事業課税の大幅改正が行われる見込みであることはご紹介しました。

　これは、NPOを含めた非営利法人に多大な影響を与える大改正です。

　NPO関係者もあまり注目していない感じですが、今後の日本の行方を決めるほど重要な問題であるかもしれません。

　先日、２１世紀政策研究所という経団連系列のシンクタンクが出していた「新たな事業体税制のあり方」という報告書を読んでいたら、このことが触れられており、収益事業課税の廃止について、提言していました。

　報告書については、詳細はここを参照下さい。

　この提言で、「非営利事業体に係る税制は、わが国の社会全体として見た場合、組織再編税制や連結納税制度とは比較にならないほど大きな影響を与えるきわめて重要な課題です」
と述べられています。

しかも、この提言を書いた方は、財務省で組織再編税制や連結納税の制定に直接関わった方だそうです。

NPO関係者ではなく、役所のOBの方が、税務の理論を真正面にとらえてこの提言をされているのがおどろきでした。

　「もし、組織再編税制や連結納税制度がわが国企業のグループ経営を変えたと言うことが許されるとしたら、非営利事業体税制は、わが国の非営利活動を変えたと言い得るものになる可能性を秘めていると考えてもよいのではないでしょうか。
　法人税に関する制度改正で良きにつけ、悪しきにつけ、これほど社会全体に大きな影響を与えると想定されるものは他に思い浮かびません」
とありました。

　私もそれほどのものであるとは思っていなかったので、感動しました。

　長い提言で、NPOに関係しないところも多く、NPOに関係するところも、収益事業課税の問題と寄付金税制の問題が出ているので、収益事業課税の問題だけを取り出して、ご紹介します。

　できる限り原文を再現していますが、短縮している部分もありますので、原文を確認下さい。


　　＊は私のコメントです。

　７月３１日まで意見募集をしているそうなので、私も意見を書いてみようかと思っています。意見については、ここを参照ください。

個人的には、この提言が、税制改正に大きなインパクトを与えればと思います。

　前回まで公益法人改革とNPO法人への影響を考えてきました。

　その中で、NPO法人は所轄庁の認証を受けて設立をできるが、寄付金の優遇措置を受けるためには認定NPO法人にならないといけないということを述べてきました。

　認定NPO法人制度については、NPO法人が3万を突破しているにもかかわらず、わずか63法人しかありません（19年5月31日現在）。

　全体の0.2%という散々たる状況です。

　しかし、認定NPO法人になるハードルがそれほど高いかというと、実はそれほどでもない、と言われています。

　一説には、NPO法人の10%以上は要件はクリアするだろうと言われています。

　それにもかかわらず、なぜ認定NPO法人がこれほど増えないかというと、認定NPOの要件が難し過ぎて、一般の人には理解不能だから、と言われています。

　そこで、私が副代表をしているNPO支援東京会議では、「認定NPO調査隊」といって、NPO法人が認定を受けられる可能性があるかどうかをメンバーの税理士や会計士などがチェックすることを行っています

（詳しくはここを参照）。

　そして、今回は、NPO支援東京会議で、認定NPO法人制度がどのようなものであるのか、についての勉強会と、実際に私たちが行った「認定NPO調査隊」の報告を行う予定にしています。

　7月10日に東京で開催する予定になっています。

　税理士などの専門家の人も、一般のNPOの人も参加できる内容になっていますので、多くの方の参加をお待ちしています。

　申込や詳細はここを参照ください

（過去にNPO支援東京会議の勉強会に参加された方は、会場が変更になっていますのでご注意ください）

NPO法人と新公益法人がどのような違いがあるのかを見ています

　今までの話は、税制上のことを考えると

�@法人税が原則非課税である必要もないし、寄付金の優遇措置も受ける必要がなければ、「一般社団法人等」

�A 原則非課税である必要があるが、寄付金税制の必要がなければ、NPO法人

�B 　寄付金の優遇措置（みなし寄付金や寄付した側の寄付金控除等）が必要な場合には、

(a)「一般社団法人等」となった上で公益認定を目指す道と、

(b)「NPO法人」となった上で認定NPO法人を目指す道があり、

　どちらがいいかは、「公益認定を受けること」と「認定NPO法人になること」のどちらが難しいか、あるいは、どちらが認定後の行政の監督が厳しいかによるのではないか。

ということを述べました


今回は、それらを受けて、新公益法人制度ができることで、今後どのようなことが起こりそうか、予想をしていきます。

私の予想や、他の方のご意見などを参考にさせていただきます。

　ブログの左下に「人気ページランキング」を追加しました

　これはCanpanの機能ではなく、他の業者のものを使っているのですが、過去1ヶ月の記事（カテゴリーを含む）をアクセスの多い順に表示しているものです。

　まだ見ていない記事で面白いものがありそうでした、ぜひアクセスしてみてください

　また、「目次一覧」も更新しました。

　今までどんな記事があったのか、一覧できますので、アクセスしてみてください

　さて、先日から、NPO法人と、新公益法人の比較をしています。

　前回は、課税上の扱いの違いとして

　�@　「一般社団法人」「一般財団法人」は営利法人と同様ですべての所得に対して法人税が課税される
（会費、寄付金、助成金などにも課税される。ただし、一定の法人については会費は非課税）

�A　「ＮＰＯ法人」は営利企業と競合する「収益事業」に対してのみ課税される

�B　「公益社団法人」「公益財団法人」は「収益事業にのみ課税される」のはＮＰＯ法人と同様であるが、さらに、みなし寄付金や、寄付する側の寄付金の優遇措置を受けられる

�C ＮＰＯ法人も「認定ＮＰＯ法人」になると、みなし寄付金や寄付金の優遇措置が受けられる

＊ 「公益社団、財団法人」と「認定ＮＰＯ法人」と、どちらが要件が厳しいかはまだわかりません

ということを述べました

　今日は、これを受けて、今後、NPO法人にしたらいいのか、新公益法人にしたらいいのか、について、どのような判断基準が考えられるのかを見ていくことにします

　ＮＰＯ法人と新しくできる新公益法人はどのように違うのかをみています

　今までの話は

�@ 法人の設立ということでは、ＮＰＯ法人は法律に定める要件を満たしているかどうかを行政庁が確認する認証主義をとっているのに対し、新公益法人は、法律に則った手続きをとっていれば行政が関与せず設立が認められる準則主義をとっている

�A 公益性の認定については、ＮＰＯ法人は行政庁が判断せずにマーケット原理に委ねているのに対し、新公益法人は、第三者機関である「公益等認定委員会」が行う

�B 行政庁の事後ﾁｪｯｸについては、ＮＰＯ法人は法令や定款などに違反している相当な疑いがあるときに限り監督庁が調査・報告を求めることができるのに対し、新公益法人は公益認定を受けていない「一般社団法人」等は、行政庁の監督を受けないが、「公益社団法人」等は必要に応じて行政庁への報告が求められる

ということでした。

現実に大きいのは、これによって課税上にどういう違いが出てくるのか？ということです。

今日は、ＮＰＯ法人と新公益法人の法人税の課税上の違いについて、説明したいと思っています。

ＮＰＯ法人と今度できる非営利法人がどう違うのかをまとめています

前回は、ＮＰＯ法人の特色として

�@ 法人設立で「認証」という方法を採用している

�A 公益性の判断をマーケット原理に委ねている

�B 法令や定款に違反している場合に限って行政が事後チェックをする

ということを述べました

このＮＰＯ法人の特色と比較しながら、新たにできる非営利法人がどのような特色があるのかを見ていくことにします

　先日、公益法人改革の記事を紹介しました
　
　平成20年より現在の財団法人、社団法人、中間法人は新しい非営利法人制度に生まれ変わります。

　この非営利法人とＮＰＯ法人がどう違うのか、公益法人改革はＮＰＯ法人に関係してくるのか、というのはなかなか面白いテーマだなと思いました。

　少し勉強をしましたので、今回から何回かに分けて連載したいと思います

　今日は、ＮＰＯ法人制度の基本的な考え方をまとめたいと思います。

　次回以降は、非営利法人制度を紹介し、その上で、ＮＰＯ法人制度とどう違うのか、この制度ができたことで、どういうことが起きそうなのか、ということを述べていきたいと思っています

　今日の日経に「公益法人改革　ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ認定しやすく」の記事が出ていました。

　社団法人、財団法人の公益法人改革の話ですが、今後のNPO法人制度にも影響が出そうな感じがしています。

　NPO法人との関係が非常にわかりにくい記事なので、記事を紹介した上で、次回に、公益法人改革によりできる一般社団、公益社団法人と、NPO法人とはどう違うのか、などを述べたいと思っています。

＊青字は私のコメントです

なお、収益事業改革の新聞記事については、ここを参照ください

　
　任意団体からNPO法人になった場合に、会計上や税務上でいろいろな問題が生じます。

　その際に、「任意団体で結んだ契約がある場合にどうするのか？」という質問を受けます。
　
　現在作成しているNPO会計マニュアル（今月中にも公開予定）でもこのテーマを取り上げたところ、NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸで、様々なご意見をお聞きしました

（NPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸは、NPOの会計税務についての疑問点について、メーリングリスト上で様々な人の意見を交換しています。詳しいことはここを参照）。

　今日は、そこでの議論を受けて、この問題についてどう考えたらいいのか、まとめてみました

　先日から区分経理について書いていますが、よく質問で、「その他の事業から本来事業に資金を繰り入れた場合に、その繰入金が法人税の計算上損金（経費）になるのか？」ということを受けます。

　先日のブログで書いたように、運用指針では、「その他の事業の収益は特定非営利活動に係る事業会計に繰り入れられなければならない」というものがあります。

　しかし、この話と、法人税の収益事業の話は、基本的に別物です。

　NPO法の本来事業とその他事業の話と、法人税法の収益事業と非収益事業の話をごっちゃにしてしまっている話になります。

　今日は、この部分をまとめて行きます