NPO会計道

　明日からＧＷですね。

　税理士は、5月は3月決算の仕事が忙しいので、ＧＷがあるとますます仕事がタイトになり、しんどいです。
　どうせならＧＷは6月にしてくれればいいのに・・など思ったりします。
　
　それにしてもＮＰＯ法人は3月決算が多いですね。これまた税理士的にはしんどい・・

　今度、過去の記事をよみやすくするために「目次」を作りました。

　記事を書くページに目次を設定し、リンクを貼っただけなので、あまりかっこよくありませんが、メインページにアクセスしていただければ、上に「目次」と出るようになっています。

そこをクリックすると、目次のある記事に飛ぶような仕組みにしました。

目次は、随時更新していく感じにするので、ぜひご利用ください。

７．認定NPO法人制度


　認定NPO法人制度の概要

　寄付金の優遇税制（１）（新聞記事）

　寄付金の優遇税制（２）

　寄付金の優遇税制（３）

　認定NPO取得時の注意点（１）

　認定NPO取得時の注意点（２）

　認定NPO取得時の注意点（３）

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄ（１）

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄ（２）

　ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄ（３）

　 ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｻﾎﾟｰﾄﾃｽﾄ（４）

　認定NPO事前相談


８．業種別会計、税務

　保育園の会計・税務

　障害者自立支援法と法人税

９．ニュース

　20年度税制改正大綱(1)

　20年度税制改正大綱(2)

　20年度税制改正大綱(3)

　ベトナム簿記普及協議会


１０．その他

　ＮＰＯ法人の理事の責任

　NPO理事の労災加入

　介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ制度

　委託事業の積算

　決算期の決め方

　税理士の1年

　税理士業務とは

　資産の総額登記（１）

　資産の総額登記（２）

　従たる事務所と均等割

　総会と理事会の役割分担

　NPOの総会の定数について

　請負契約と委任契約の違い

　NPOにとっての契約

　NPO法の改正（案）

　リンク集

　ブログ大賞受賞

　前々回からＮＰＯ法人が決算でどのような会計処理をすればいいのかをみていますが、今日は、ちょっと別の話題で、実務上影響の強い雇用保険の料率改定についてお知らせします。
　
　4月から雇用保険の料率が改定されており、給与の支払いから控除する雇用保険料が変わっています。　

　雇用保険に加入している職員がいるＮＰＯは要注意ですので、まだ対応していないところはぜひ対応してください。

　詳しい改定内容と対応方法については、続きをクリックください。

　また、ＮＰＯ法人の理事が雇用保険に加入できるかについても触れています。

　日々の取引は現金出納帳と預金出納長しか記帳していないNPO法人が、決算のときに何をすればいいのかをみています。

　1回目は「未収金」について取り上げました

　2回目は「未払金」について取り上げます。

　個別の質問についてはｼｰｽﾞの何でも質問箱（ここを参照）を利用していただくか、NPO会計税務ポータルサイトの「相談する」（ここを参照）を利用すると便利です

　3月決算のNPO法人は決算真っ盛りですね。
　ご苦労様です

　始めてNPOの会計担当者になったような人にとっては決算でなにをやっていいのかわからないという方も多いと思います。

　そこで、今回から、何回かにわたり、NPOは決算でどのようなことを行うのか、代表的なものを挙げていきます。

　第一回目は「未収金」です。

　もちろん、ここで挙げたことがすべてとは限りませんので了解ください。

　3月決算のＮＰＯの方は大変な時期だと思います。

　決算でわからない点などありましたら、ｼｰｽﾞのなんでも質問箱（ここを参照）にお問い合わせ下さい。

　また、決算書のなどのチェックをして欲しい場合には、簡易顧問制度というものがありますので参照下さい（首都圏限定ですが）。
詳細はここをクリック下さい。

　また、3月決算でなくても、収益事業を行っていないNPO法人にとっては、4月1日から4月30日は、法人住民税の均等割の免除申請を提出する重要な時期です。

　ご存知の方も多いと思いますが、この法人住民税の均等割の免除申請について、注意の意味もこめて説明します。

　今日の記事で、累積の記事が100件になりました！昨年の10月に始めましたので、約半年で100件です。誇るべきほどの数ではありませんが、自分ではよく続いていると思います。これもアクセスしていただける方がたくさんいるからです。ありがとうございます。
　今後とも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　

先日のブログにNPO法人と任意団体では税法上違いはないという話をしました。

　かなり多くの方が任意団体だと法人税は免除だがNPO法人にすると課税されることがあると思っていますが、これは誤りです。

　今日はNPO法人と任意団体の課税上の扱いについて書きます。

　NPO法人の収益事業（法人税が課税される事業）について書いています。今回が最終回です。

　今までの話は

�@ NPO法人は「公益的な事業を行っているから」ではなく「利益を分配しないから」法人税が原則非課税である（詳細はここを参照）

�A しかし、営利企業と競合する事業については「市場競争の公平性」のために課税することとしている（詳細はここを参照）

�B 収益事業の定義として
(1)　 継続して行う事業であること
(2)　事業場を設けて行う事業であること
(3)　政令で定める33の事業のいずれかに該当するものであること　　　

の３つを定めている

�C 政令で定める33事業を収益事業とした趣旨は、役所が、個別法人が営利企業と競合するかどうかを判断することが物理的に難しいので、営利を行う団体や個人が営むと思われる事業を限定して列挙した（詳細はここを参照）

　今回は、収益事業のもう一つの要件である「継続して、事業場を設けて行う事業」を収益事業とした理由をみていきます。

　昨日、日本NPO学会の「CSRと市民社会に関する研究グループ」という研究会に参加してきました。

　CSRとは企業の経営を社会的視点から切ったもので、企業が経営していくうえでの社会的要請に応えていくことだということです

　CSRは、私のようなNPOや中小企業を中心に関係しているものには言葉だけであまりなじみがありませんでした。
　しかし、今後NPOにとっては、企業のCSR活動とどのような関係性をもっていくのかは必要な視点なのだと自覚しました。

　CANPANもCSRプラスというものをやっています。


　今回の研究会では

�@ 「CSRの潮流の中でNPOの役割や存在感を高めることができるのではないか」

�A 「NPO自身が社会的責任を果たすことが一層求められるようになるのではないか」

という問題意識から取り組んでいくということです。

　参加された方の多くはCSRに長い間関わってこられたり専門に研究された方で、私のようにNPO側からの視点が中心の者にとって、企業、とくに大企業からの視点で公的な活動をみるというのはとても刺激がありました

　以下、印象に残ったことを書いておきます

　昨日、NPO支援東京会議で「NPO法人のための会計決算相談会」を実施しました。

　私も相談員として2つの法人の相談に応じましたが、その場で、「このような相談を継続的に受けるにはどうしたらいいのか？」というご質問を受けました。
　
　そこで、今日は、私たちで考えているNPO法人（任意団体でも可能）のための相談業務についてご紹介します