NPO会計道

　ＮＰＯ法人の消費税について書いています

　1回目は　どのような場合に消費税が課税されるのかを見てきました

�@ 国内において

�A事業として

�B対価を得て行われる

�C資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供

　という4つの条件を満たしている場合に消費税が課税されるという話でした

　2回目、3回目、4回目は、上記4つの条件を満たしていながら消費税が課税されない非課税取引とはどのようなものであるかをみてきました

　具体的には、介護保険事業や社会福祉事業についてみてきました

　しかし、ここまでみてきて、疑問に思うのが、上記4つの条件を満たしていないために消費税が課税されない取引（これを「不課税取引」といいます）と、介護保険や社会福祉事業などの「非課税取引」と、どこが違うのか？ということです

　消費税がかからないという点では同じであるならば、どちらも分ける意味はないのではないか、と思うわけです
　
　しかし、「不課税取引」と「非課税取引」は別物です

　消費税を計算する上で、売上（収入）から控除する「仕入税額控除」の計算方法が「不課税取引」と「非課税取引」では違ってくるのです


　今回は、この「仕入税額控除」の計算方法をめぐって、「非課税取引」と「不課税取引」ではどう違うのかを見ていくことにします