NPO会計道

　
　寄付金の優遇税制についてみています
　
　前回は、寄付金の優遇税制の対象になる法人はどのような法人であるのか、ということをみました。

　NPO法人の場合には「認定NPO法人」となった法人で、現在は70法人しかない

　既存の財団、社団法人の場合には「特定公益増進法人」で、現在は約900法人

　新公益法人では、第三者機関の認定を受けた「公益社団・財団法人」で、これを既存の特定公益増進法人よりも受けやすくする、

　という話でした。

　認定NPO法人については、どうなるのか、まだ昨日の新聞記事からはわからないという話でした。

　今回は、優遇を受ける側の、寄付をする法人について、現在はどのような制度であり、これがどう拡充することが検討されているのかを見ることにします。