NPO会計道

　平成２０年度の税制改正で、収益事業課税の大幅改正が行われる見込みであることはご紹介しました。

　これは、NPOを含めた非営利法人に多大な影響を与える大改正です。

　NPO関係者もあまり注目していない感じですが、今後の日本の行方を決めるほど重要な問題であるかもしれません。

　先日、２１世紀政策研究所という経団連系列のシンクタンクが出していた「新たな事業体税制のあり方」という報告書を読んでいたら、このことが触れられており、収益事業課税の廃止について、提言していました。

　報告書については、詳細はここを参照下さい。

　この提言で、「非営利事業体に係る税制は、わが国の社会全体として見た場合、組織再編税制や連結納税制度とは比較にならないほど大きな影響を与えるきわめて重要な課題です」
と述べられています。

しかも、この提言を書いた方は、財務省で組織再編税制や連結納税の制定に直接関わった方だそうです。

NPO関係者ではなく、役所のOBの方が、税務の理論を真正面にとらえてこの提言をされているのがおどろきでした。

　「もし、組織再編税制や連結納税制度がわが国企業のグループ経営を変えたと言うことが許されるとしたら、非営利事業体税制は、わが国の非営利活動を変えたと言い得るものになる可能性を秘めていると考えてもよいのではないでしょうか。
　法人税に関する制度改正で良きにつけ、悪しきにつけ、これほど社会全体に大きな影響を与えると想定されるものは他に思い浮かびません」
とありました。

　私もそれほどのものであるとは思っていなかったので、感動しました。

　長い提言で、NPOに関係しないところも多く、NPOに関係するところも、収益事業課税の問題と寄付金税制の問題が出ているので、収益事業課税の問題だけを取り出して、ご紹介します。

　できる限り原文を再現していますが、短縮している部分もありますので、原文を確認下さい。


　　＊は私のコメントです。

　７月３１日まで意見募集をしているそうなので、私も意見を書いてみようかと思っています。意見については、ここを参照ください。

個人的には、この提言が、税制改正に大きなインパクトを与えればと思います。