NPO会計道

　前回まで公益法人改革とNPO法人への影響を考えてきました。

　その中で、NPO法人は所轄庁の認証を受けて設立をできるが、寄付金の優遇措置を受けるためには認定NPO法人にならないといけないということを述べてきました。

　認定NPO法人制度については、NPO法人が3万を突破しているにもかかわらず、わずか63法人しかありません（19年5月31日現在）。

　全体の0.2%という散々たる状況です。

　しかし、認定NPO法人になるハードルがそれほど高いかというと、実はそれほどでもない、と言われています。

　一説には、NPO法人の10%以上は要件はクリアするだろうと言われています。

　それにもかかわらず、なぜ認定NPO法人がこれほど増えないかというと、認定NPOの要件が難し過ぎて、一般の人には理解不能だから、と言われています。

　そこで、私が副代表をしているNPO支援東京会議では、「認定NPO調査隊」といって、NPO法人が認定を受けられる可能性があるかどうかをメンバーの税理士や会計士などがチェックすることを行っています

（詳しくはここを参照）。

　そして、今回は、NPO支援東京会議で、認定NPO法人制度がどのようなものであるのか、についての勉強会と、実際に私たちが行った「認定NPO調査隊」の報告を行う予定にしています。

　7月10日に東京で開催する予定になっています。

　税理士などの専門家の人も、一般のNPOの人も参加できる内容になっていますので、多くの方の参加をお待ちしています。

　申込や詳細はここを参照ください

（過去にNPO支援東京会議の勉強会に参加された方は、会場が変更になっていますのでご注意ください）