NPO会計道

　前回からＮＰＯの区分経理について述べています。

　前回の話は

�@ 定款にその他の事業の記載がある場合には、区分経理をし、「特定非営利活動に係る収支計算書」と「その他の事業に係る収支計算書」を別々に作成しなければならないこと

�A ただし、「その他の事業」を行っていない場合には、「その他の事業に係る収支計算書」はすべて0円で提出すればいいこと

　を述べました。

　今回は、実際に「その他の事業」を行っており、「その他の事業の収支計算書」を作成する場合に、どのような点に注意したらいいのかを、東京都の「ＮＰＯ法の運用指針」からみていくことにします。

　「ＮＰＯ法の運用指針」は、法律的な強制力があるものではありませんが、頭に入れておけば無用なトラブルは避けられると思います。

　また、全国各地でてている手引きや運用指針などは、お役立ちリンク集の提出書類等サンプル、各都道府県の関連情報に載っています（ここからもアクセスできます）