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NPO会計道

「会計で日本のNPOの発展に貢献したい!」という思いで始めたブログです。NPOの会計や税務はどのようになっているのか、どうあるべきかを考えていき、NPO会計の道を究めることを目指しています。
<連絡先メール> 
waki.seiya@nifty.ne.jp
詳しくは下のプロフィールをご覧下さい


言論NPOブックレット [2008年10月17日(金)]
 先日、大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生さんから、言論NPOが出した「日本の未来と市民社会の可能性」というブックレットを送っていただきました

 これはなかなか読み応えのある本です。

 内容は、以下のように紹介されています

 NPOは、広く市民に開かれ、市民に支えられて展開するものである。

 ところが、多くの日本のNPOは寄付を集めることもなく、行政からの委託だけで経営を回している。

 また零細で脆弱な経営状態から、今では、NPOより「社会的企業」という公共を営利で行う活動が人気なのだそうだ。

 ただ、NPOがその可能性を実現することなく、行政の下請けに陥ったり、営利が泣ければ経営ができないと考えたりするのではあまりにも情けない。

 それこそがNPOが直面する課題なのである。公共を民が自発的に担うために、NPOの自立した発展をどう実現するのか、NPOの可能性を生かすための良き循環をどう生み出すのか・・・・。

 本書はそれに向かい合い、私たちが行った議論の中間報告である。

 武田晴人、ウォルフガング・パーペ、加藤紘一、上野真城子、辻中豊、野中郁次郎、林雄二郎、田中弥生、山内直人、山岡義典ら11名が発言する

詳しい内容や注文はここからできます

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対話でわかるNPO会計 [2008年06月15日(日)]
先日、シーズのNPOWEBで「対話でわかるNPO会計」について紹介していただきました

発売から2ヶ月ちょっとですが、私も販売状況をそれほど把握しているわけではありませんがまずまず順調に売れているようです

以下にNPOWEBの文章を紹介させていただきます

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 4月、「対話でわかる!NPO会計」が、NPO事業サポートセンターから出版された。

 この本は、NPOWEBの「なんでも質問箱」のレギュラー回答者である税理士の脇坂誠也氏と、NPO会計支援センターの荻野俊子氏の共著。

 会計初心者でも10日間で決算までの業務が一通り学べる内容となっている。



 「対話でわかる!NPO会計」は、簿記の知識も経理の経験もない「ゆきさん」がいきなりNPOの会計担当者になってしまい、NPOの会計指導のプロである「おぎのさん」に10日間で順次教えてもらうという内容

 著者は、NPOWEBの「なんでも質問箱」のレギュラー回答者である税理士の脇坂誠也氏と、NPO会計支援センターの荻野俊子氏。

 著者によれは、超初心者でも理解できるように、また、できるだけ読みやすくするために、「ゆきさん」が疑問に思ったことを、「おぎのさん」が答えるという対話形式で本にまとめたとのこと。

 NPOの会計に携わることになって、「困ったなあ・・・」と思った人が、最低限知っておくべきことを書いたそうだ。
 

 「毎日」の終わりには、「チェックリスト」で復習ができ、巻末には、「収支計算書の勘定科目一覧」、「雇用契約書のサンプル」、「ボランティア活動合意書のサンプ ル」、「現金預金管理規定のサンプル」などが掲載され、実践に役に立つ内容になっている。
 
 この本は、NPO事業サポートセンターのホームページ、下記から購入できる。定価は1500円(税込)。

 http://www.npo-support.jp/shop/shop01.php

21世紀政策研究所の報告書 [2007年06月29日(金)]
 平成20年度の税制改正で、収益事業課税の大幅改正が行われる見込みであることはご紹介しました。

 これは、NPOを含めた非営利法人に多大な影響を与える大改正です。

 NPO関係者もあまり注目していない感じですが、今後の日本の行方を決めるほど重要な問題であるかもしれません。

 先日、21世紀政策研究所という経団連系列のシンクタンクが出していた「新たな事業体税制のあり方」という報告書を読んでいたら、このことが触れられており、収益事業課税の廃止について、提言していました。

 報告書については、詳細はここを参照下さい。

 この提言で、「非営利事業体に係る税制は、わが国の社会全体として見た場合、組織再編税制や連結納税制度とは比較にならないほど大きな影響を与えるきわめて重要な課題です
と述べられています。

しかも、この提言を書いた方は、財務省で組織再編税制や連結納税の制定に直接関わった方だそうです。

NPO関係者ではなく、役所のOBの方が、税務の理論を真正面にとらえてこの提言をされているのがおどろきでした。

 「もし、組織再編税制や連結納税制度がわが国企業のグループ経営を変えたと言うことが許されるとしたら、非営利事業体税制は、わが国の非営利活動を変えたと言い得るものになる可能性を秘めていると考えてもよいのではないでしょうか。
 法人税に関する制度改正で良きにつけ、悪しきにつけ、これほど社会全体に大きな影響を与えると想定されるものは他に思い浮かびません

とありました。

 私もそれほどのものであるとは思っていなかったので、感動しました。

 長い提言で、NPOに関係しないところも多く、NPOに関係するところも、収益事業課税の問題と寄付金税制の問題が出ているので、収益事業課税の問題だけを取り出して、ご紹介します

 できる限り原文を再現していますが、短縮している部分もありますので、原文を確認下さい。


  *は私のコメントです。

 7月31日まで意見募集をしているそうなので、私も意見を書いてみようかと思っています。意見については、ここを参照ください。

個人的には、この提言が、税制改正に大きなインパクトを与えればと思います。

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加藤哲夫さんの本の紹介 [2007年02月19日(月)]
 土曜日に仙台に行き、せんだいみやぎNPOセンターでNPO会計講座の講師をしてきました。

 当日は20名以上の参加者がいて、とても熱心に聴いていただき、うれしくなってきました。


 仙台には昨年の9月にNPO会計税務専門家ネットワークの総会で行ったばかりでした。

 仙台はNPOの活動がとても活発で、せんだいみやぎNPOセンターを始めとした中間支援組織もとても充実しています。


 せんだいみやぎNPOセンターといえば、NPOの活動家として有名な加藤哲夫さんが理事長をされています。

 9月のNPO会計税務専門家ネットワークの総会で加藤さんのお話を聞く機会があり、その後、加藤さんの書かれた「一夜でわかる!NPOのつくり方」という本を買いました。

 この本は、私の知る限り、NPOの活動の中で、会計の位置づけをこれだけしっかりと書かれた本はなく、NPOの会計に携わる人はぜひ呼んで欲しいと思っています。

 この本の中で私が一番印象に残っているのが「持ち出し分も勘定に入れる」というところです。
 
 とても重要な話だと思うので、その一部ですが、まとめたものをご紹介させていただきます(上記の本のP110〜P111の部分です)。


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監事(監査)の意義 [2006年12月27日(水)]
  昨日に引き続いて「会計の時代だ」からNPOにとって重要と思われるものを抜き出してきます。
 本のタイトルをクリックすると出てくるアマゾンのカスタマーレビューもなかなかおもしろく、一読の価値があります。このカスタマーレビューも面白い仕組みですよね。どこかに取り入れられないかなと思ってしまいます。


今日は「監査」というものを通してNPOにおいて「監事」の果たす役割(会計監査について限定します)を考えていきます。

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会計の時代だ(本の紹介) [2006年12月25日(月)]
 昨日もディープインパクトはすごかったですねえ。あのちっちゃな身体(小学校でいうと前から2、3番目くらい)で、すごいパワーに驚かされます。個人的に一番インパクトを受けたレースは、2戦目の若駒ステークス。4角後方から一まくりでぶっちぎったレースを見てほんとびっくりしました。ダービーや天皇賞もすごかったけど、あのレースは個人的には忘れられないインパクトでした。


 今日は本のご紹介です。


 です。

 この本は、会計を歴史の面から触れており、おもしろいし、会計の本質をついた非常に良い本です。
 しかも読みやすいです(後半は大規模株式会社の話で、ちょっと難しい)。
 会計に携わっている人には絶対お勧めします。

 NPOの会計に絡めて、ちょっと内容のさわりを紹介します


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収益事業課税の方向性 [2006年11月13日(月)]
 昨日の朝、NHKを見ていたら、日曜討論に本間正明氏がでていました。NPOに関しては、政府の予算削減の話の中で、「NPOなどが政府が今まで行ってきた仕事に入ってくれば政府支出も減る」というような文脈で発言されていました。税制論議の中でも発言はありませんでした。ちょっと期待していましたが、そこまで国民の間での中心の議論ではまだないのでしょう。
 土曜日の続きで、本間氏の著作から、本間氏がNPOの税制についてどのように考えていくのかを探っていきます。

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どんどん落ちています・・会計基準で一気にアクセスが増えたので、これくらいが実力かも・・
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本間正明氏とNPO [2006年11月11日(土)]
 たまたま、今日、図書館に行ったところ「コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人」という本が目に入り、著者に今度政府税制調査会の会長になった本間正明氏の名前があるのを目にしました。本間氏のことは、テレビにもよく出ているし、経済財政諮問会議の中心メンバーでしたから、よく知っていましたが、経歴を見たら、(今は違うのかもしれませんが)日本NPO学会の副会長で産業構造審議会NPO部会の部会長という、NPOに大変関心をお持ちの方だということを知りました。

 NPOをはじめとする公益法人等の法人税の収益事業課税については平成20年度の税制改正で全面改訂がされることがほぼ決まっています。NPOに造詣が深い本間氏が、税制の流れを大きく決める政府税制調査会の会長になったことは、もしかしたら法人税の収益事業課税の流れに大きな影響を与えるのではないか、という気がしてきました。

 今日は、上記の本から、本間氏の書いた箇所で、NPO法や税制と関係の深いと思われるところを抜き出して、どんな影響が出る可能性があるのかを見ていくことにします。なお、この本は2003年出版ですので、公益法人改革については進行中の段階の話です。

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上げ潮の時代 [2006年10月29日(日)]
朝起きて、テレビを見ていたら、報道2001に中川幹事長がでていました。たまたま金曜日に中川幹事長の出した「上げ潮の時代」(講談社)という本を読んで、NPOに関係しそうなこともけっこうでていたので、ちょっとまとめてみました。
ちなみに、安部総理の所信表明演説の中でも、「NPOなど『公』の担い手を支援し、官と民との新たなパートナーシップを確立します。」とありましたが、この件についてはシーズのホームページでも記事が出ていました。ここを参照ください。

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