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2019年03月02日(Sat)

法人の寄付金損金算入限度額

先日、株式会社等の法人が認定NPO法人や公益法人に寄付した場合の税制上の優遇措置について、わかりやすく説明した資料はないのか、というご質問を受けました。

私も探してみましたが、下記の2つがわかりやすい説明資料ではないかと思いました。

法人が寄付をした場合の税制上の優遇措置の説明は難しいのですが、この資料をもとに説明するとわかりやすいように思いました。

<国税庁>
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/13.pdf

<内閣府>
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/houjin-kifu

後者を例にして、法人の寄付金損金算入限度額について説明します。

青字が内閣府の説明です

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2019年02月11日(Mon)

寄付金控除の領収書発行の時期

今までNPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人などでは、クレジットカードやコンビニエンスストアでの寄付などについて、寄付者が寄付をした時点ではなく、NPO法人等に入金になったときに領収書を発行してきました。

そのため、12月にクレジットカードで寄付をしても、その年に領収書を発行することができず、その年に寄付金控除を受けることができず、翌年に寄付金控除を受けるという状況です。

一方で、ふるさと納税は、クレジットカードでふるさと納税をした場合には、その年にふるさと納税をすることが原則的な取り扱いです。

今後、キャッシュレス社会がどんどん進み、現金や預金以外の方法で寄付をすることが進んでくると予想されます。

今後も、入金時に寄付をしたと考えて領収書の発行の時期は、寄付者のあずかり知れぬ時になる、ということで、今後も行くのか。

NPO法人会計基準では、2017年12月の改正で、「受取寄付金は、確実に入金されることが明らかになった場合に収益として計上する。」と改正がされて、寄付金の未収計上が認められるようになりました。


この基準がどれだけ普及するかは、NPOにクレジットカード等の寄付をしたときに領収書を発行する、というニーズがどれくらいあるのか、寄付者がどれくらい、寄付をした時点で領収書を発行することを求めるのか、ということによるのではないか、と感じているところです。


2019年02月06日(Wed)

クレジットカードによる寄付➃(まとめ)


クレジットカードによる寄付について、いつのタイミングで収益に計上するのか、領収書はいつのタイミングで発行するのか、ということについて、会計基準、認定NPO法人制度、税制上の取り扱いの3つの視点から3回に分けて記載しました。

最後に、まとめます。



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2019年02月05日(Tue)

クレジットカードによる寄付B(税制上の取り扱い)

クレジットカードによる寄付について、いつの時点で収益に計上するか、寄付金控除はいつのタイミングで受けるのかを見ています。

NPO法人会計基準では、クレジットカードの使用時に収益に計上することを原則とすることが2017年の改正でなりました。

一方、認定NPO法人制度では、寄付者名簿は、現金主義で作成することが求められます。

しかし、このことに法的な根拠はありません。

今回は、税法の取り扱いを見ていくことにします。

税法でクレジットカードによる寄付については、寄付金は法人税法上の収益事業になりませんので、収益に計上する時期については問題になりません。

問題になるのは、クレジットカードで寄付金を支払った場合に、寄付金控除をいつ受けるのか、という問題です。


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2019年02月04日(Mon)

クレジットカードによる寄付A(認定NPO)

クレジットカードによる寄付は、寄付をしてから実際に寄付を受けた法人の預金口座に入金されるまで、2〜3か月かかります。

その結果、クレジットカードの寄付の場合には、寄付者が寄付をした日ではなく、実際に入金された日に、会計上も収益に計上し、寄付金控除の領収書も入金日で発行することがほとんどでした。

一方で、ふるさと納税はクレジットカードによる寄付はクレジットカードの使用時の日付で領収書を発行することが大部分です。

NPO法人会計基準では、クレジットカードによる寄付について、寄付の使用時に収益に計上する考え方が導入されました。

しかし、この改正も、返礼品による寄付と同様に、税務、認定制度とセットになって意味を持ってきます。

今回は、認定NPO法人制度におけるクレジットカードによる寄付金の取り扱いを述べたいと思います。


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2019年02月03日(Sun)

クレジットカードによる寄付@(会計基準)

寄付は昔は現金や預金、郵便振替用紙を使った寄付などがほとんどでしたが、最近はクレジットカードで寄付をするケースが多くなってきました。

クレジットカードによる寄付は、寄付をしてから実際に寄付を受けた法人の預金口座に入金されるまで、2〜3か月かかります。

その結果、クレジットカードの寄付の場合には、寄付者が寄付をした日ではなく、実際に入金された日に、会計上も収益に計上し、寄付金控除の領収書も入金日で発行することがほとんどでした。

一方で、ふるさと納税はクレジットカードによる寄付はクレジットカードの使用時の日付で領収書を発行することが大部分です。

NPO法人会計基準では、クレジットカードによる寄付について、寄付の使用時に収益に計上する考え方が導入されました。


しかし、この改正も、返礼品による寄付と同様に、税務、認定制度とセットになって意味を持ってきます。

まずは会計基準の改正の内容をみたうえで、認定NPO法人制度、税務上の取り扱いをみていくことにします。



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2019年02月02日(Sat)

返礼品のある寄付金D(まとめ)

これまで4回にわたって返礼品のある寄付についての取り扱いを述べてきました。

最後にまとめとして、会計、認定NPO、ふるさと納税、税制の4つのカテゴリーごとに、返礼品のある寄付についてまとめ、私の意見も述べたいと思います。

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2019年02月01日(Fri)

返礼品のある寄付金C(税制上の取り扱い)

返礼品のある寄付金の取り扱いを会計、認定制度、税制の観点からみています。

今回はふるさと納税以外の税制の取り扱いです。

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2019年01月31日(Thu)

返礼品のある寄付金B(ふるさと納税の税制上の位置づけ)

過去2回にわたって、返礼品のある寄付について、NPO法人会計基準の取り扱い、認定NPO法人制度における取り扱いについて述べてきました。

返礼品のある寄付といえば、誰もが思いつくのがふるさと納税です。

ふるさと納税は、税制上は、地方公共団体への寄付です。

具体的に税法で、このふるさと納税はどのように規定されているのかを見たうえで、返礼品についてどのように位置づけられているのかを見ていくことにします。


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2019年01月30日(Wed)

返礼品のある寄付金A(認定NPO)

返礼品のある寄付について、会計上、認定NPO法人制度上、税法上の取り扱いをまとめています。

今回は、認定NPO法人制度における返礼品のある寄付についての取り扱いです。

内閣府の認定NPOのQ&A3-2-18に以下のものがあります。

3-2-18 NPO法人への寄附金のお礼として、返礼品をお返ししてもよいのでしょうか。その場合、どの程度であればPSTの算入の基礎となる寄附金として取り扱っていいのでしょうか。


https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-18

このQ&Aの回答をもとにして、返礼品のある寄付金についての所轄庁の考え方を見ていくことにします。

以下、青字がQ&Aの内容、それ以外は私の解説です。




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