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2019年04月22日(Mon)

遺贈寄付のビデオができました。

私が理事をしている、全国レガシーギフト協会で、遺贈寄付を紹介したビデオを作成しました。

未来へ思いを伝える遺贈寄付(ショート版)

https://www.youtube.com/watch?v=n8sOtccGD74&feature=share

未来へ思いを伝える遺贈寄付(ロング版)

https://www.youtube.com/watch?v=AgJ1x9KXkUQ

遺贈寄付をしようとしている方、お父様の相続財産の寄付をされた方、遺贈寄付を受けられた方と、それぞれ立場が違う3名の方にインタビューをした動画です。

みなさん実体験ですので、とても思いが伝わってきます。

遺贈寄付は、なかなか表にはでにくく、「遺贈寄付をしてよかった」という話が伝わりにくいのですが、「自分の生前の思いを後世に託す」というのは日本人の心情にとっても合っていると思うので、このような方法がある、ということを多くの人に知ってほしい、と思っています。



2019年04月13日(Sat)

みなし譲渡非課税(承認特例A)

租税特別措置法40条について見ています。

前回から承認特例についてみています。

前回は、承認特例の内容について紹介しましたが、今回は、承認特例を受けるための要件を見ていきたいと思います。

下記は、国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の 税制改正のあらまし」を参考にしています。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf




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2019年04月12日(Fri)

みなし譲渡非課税(承認特例@)

租税特別措置法40条について見ています。

前々回と前回は、平成30年度の税制改正の内容である、特定資産の買換特例について見てきましたが、今回から、平成30年度改正のもう一つの項目である承認特例の拡充の話を見ていくことにします。

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2019年04月11日(Thu)

みなし譲渡非課税(特定買換資産特例B)

租税特別措置法40条について見ています。

平成30年度の税制改正で導入された、「特定買換資産の特例」について、みています。

今回は、具体的にどのような場合に、この「特定買換資産の特例」が適用されるのか、適用されないのか、内閣府が出している、「公益社団法人・公益財団法人に対する 個人からの現物資産寄附の みなし譲渡所得税非課税承認 〜証明申請等の手引き〜」から見ていくことにします。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20180419_minashi_hikazei_sinseitebiki.pdf

青字が手引き6ページからの引用です。

なお、ここで掲げる例は、公益社団法人・公益財団法人へ資産を寄付した場合ですので、ご了解ください。





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2019年04月10日(Wed)

みなし譲渡非課税(特定買換資産特例A)

租税特別措置法40条について見ています。

前回から、平成30年度の税制改正で導入された、「特定買換資産の特例」について、みています。

今回は、この「特定買換資産の特例」を受けるための、4つの要件について見ていきたいと思います。

なお、下記の内容は、国税庁の「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の 税制改正のあらまし」をベースにしています。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf




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2019年04月09日(Tue)

みなし譲渡非課税(特定買換特例@)

租税特別措置法40条について見ています。

前回は、措置法40条の買換特例についてみてきました。

措置法40条は、寄付を受けた資産を、公益目的事業の用に直接供する必要がありますので、寄付を受けた資産を売却して売却代金を公益目的事業の用に供する場合には、原則として、非課税は取り消されます。

しかし、一定の場合には、寄付財産を譲渡しても、非課税が継続できる場合があります。

それが買換資産の特例です。

しかし、買換資産の特例は、様々な制約があり、使い勝手がよいものではありません

そこで、平成30年度の税制改正で、買換特例よりもより柔軟に寄付を受けた資産を譲渡できる特定買換資産の特例が創設されました。

この特定買換資産の特例について、財務省の改正税法の解説から、どのような意図でできた制度なのかを見ていくことにします。




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2019年04月08日(Mon)

みなし譲渡非課税(買換特例)

租税特別措置法40条について見ています。

措置法40条は、その寄付をした資産を、公的目的事業の用に直接供することが必要であり、寄付財産を譲渡してその譲渡代金を事業費に充てるような場合には、40条の適用は認められません。

公益目的事業の用に直接供し、国税庁長官の承認を受けた場合であっても、資産を譲渡した場合には、非課税は取り消されます。

しかし、例外的に、寄付を受けた資産を譲渡した場合でも、代替資産を取得している場合には、非課税の継続が認められる場合があります。

今回は、この措置法40条の買換特例について見ていくことにします。


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2019年04月07日(Sun)

みなし譲渡非課税(承認取り消し)

遺贈寄付の税務を見ています。

遺贈寄付の最大のネックでもあるみなし譲渡課税が非課税になる租税特別措置法40条についてみています。

今回は、いったん国税庁の承認を受けた後に取り消しされる場合について見ていきたいと思います。

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2019年04月06日(Sat)

みなし譲渡非課税(事業供用要件)

遺贈寄付の税務を見ています。

遺贈寄付の最大のネックになっているのが、含み益のある不動産や株式を遺贈寄付した場合に、相続人に所得税が課税されることです。

これがみなし譲渡課税です。

このみなし譲渡課税が非課税になるのが、租税特別措置法40条です

措置法40条後段は、非課税になる要件として、以下の4つが掲げられています。


@ 公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人で、同法第二条第九号の二イに掲げるものをいう。)その他の公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与又は遺贈(当該公益法人等を設立するためにする財産の提供を含む。)であること

A 当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること

B 当該贈与又は遺贈に係る財産が、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間内に、当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること
C その他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものであること

このうち、今日は、「B 当該贈与又は遺贈に係る財産が、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間内に、当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること」という要件について見ていくことにします。



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2019年04月05日(Fri)

みなし譲渡非課税(公益増進要件)

遺贈寄付の税務を見ています。

みなし譲渡課税が非課税になる租税特別措置法40条について解説しています。

措置法40条後段は、非課税になる要件として、以下の4つが掲げられています。


@ 公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人で、同法第二条第九号の二イに掲げるものをいう。)その他の公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与又は遺贈(当該公益法人等を設立するためにする財産の提供を含む。)であること

A 当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること

B 当該贈与又は遺贈に係る財産が、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間内に、当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること

C その他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものであること

このうち、今日は、「A当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること」という要件について見ていくことにします。

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