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2019年03月09日(Sat)

一般社団法人の基金(手続き)

一般社団法人の「基金」の制度について考えていきたいと思います。

今回は、「基金」の制度を導入するためには、どのような手続きが必要であるか、ということです。

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2019年03月08日(Fri)

一般社団法人の基金

一般社団法人に「基金」という制度があります。

私も今まで、この「基金」の制度を使った法人に関与したことはなかったのですが、最近、基金を使いたいという法人があったので、この一般社団法人の「基金」について、考えていきます。

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2019年01月24日(Thu)

一般社団法人が作成する決算書

Q:当法人は、スポーツの普及を目的とする一般社団法人●●協会です。

会員は100名以上います。

決算書を作成する場合、どのような会計基準に基づいて作成すればいいでしょうか?


A:公益社団法人を目指しているのであれば、公益法人会計基準に基づいて決算書を作成するのがいいと思います。

公益社団法人を目指す可能性がほとんどないのであれば、NPO法人会計基準に基づいて作成することが考えられます。



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2019年01月23日(Wed)

一般社団法人や一般財団法人の決算書の名称

Q:一般社団法人や一般財団法人が作成するフローの計算書は、「正味財産増減計算書」でないといけないのでしょうか?


A:公益法人会計基準に基づいて決算書を作成するのであれば、「正味財産増減計算書」とします。

企業会計基準に基づいて作成するのであれば「損益計算書」とし、NPO法人会計基準に基づいて作成するのであれば、「活動計算書」とします。

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2019年01月17日(Thu)

一般社団法人と均等割

Q:当法人は、非営利型の一般社団法人です。法人税法上の収益事業は行っていません。この場合には、税務署や県税事務所への届出は不要と考えていいでしょうか?


A:税務署への届出は不要です。

ただし、給与の支払いがある場合には「給与支払事務所開設届出書」を提出してください。

県税事務所及び市役所へは、法人設立届出書の提出が必要です。

また、法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割の扱いは自治体によって違いますので、それぞれの自治体に確認ください。


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2019年01月16日(Wed)

一般社団法人の法人税の申告

Q:一般社団法人として設立しました。一般社団法人は非営利法人ですので、会費や寄付金などには課税されないと考えていいでしょうか?



A:一般社団法人には、法人税法上は、非営利型の一般社団法人と非営利型以外の一般社団法人があります。

 会費や寄付金に課税されないのは、非営利型の一般社団法人だけです

 非営利型の一般社団法人になるためには、一定の要件を満たしている必要があります。

 非営利型以外の一般社団法人に該当していれば、毎年法人税の申告が必要になります。


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2017年01月25日(Wed)

非営利徹底型の一般社団法人、一般財団法人

一般社団法人、一般財団法人は、法人税法上は、NPO法人等と同様に収益事業課税が適用される「非営利型法人」と、株式会社などと同様に全所得課税型が適用される「非営利型以外の法人」に分かれます。

このうち、「非営利型法人」については、さらに「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」に分かれます。

今回は、このうち、「非営利型徹底法人」の要件について詳しく見ていくことにします。

非営利型法人について、より詳しいことを知りたい方は、「Q&A 一般社団法人・一般財団法人の会計税務ハンドブック」(清文社)をお読みください。


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2017年01月12日(Thu)

割引特典のある会費等の消費税における取扱い


知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料、2回目はシンポジウムの参加費や協賛金、ブースの出店料等の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、割引特典のある会費の取扱いについて見ていきたいと思います。



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2017年01月07日(Sat)

シンポジウムの参加料や展示料、広告協賛金等の収益事業の判定


知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載しています。


1回目は、研修会や講習会の受講料の法人税法上の取り扱いでしたが、今回は、シンポジウムの参加料やブースの展示料、広告協賛金の収入、セミナーのテキスト代などを見ていきたいと思います。

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2017年01月04日(Wed)

研修会や講習会の受講料及び資格認定料と収益事業

あけましておめでとうございます。


このNPO会計道は、事務所のホームページと合体して、昨年末にリニューアルしました。


しばらく更新が滞っていましたが、今年は、できる限り更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。。


第一弾として、最近増加している知識などを体系化して、人に伝える、普及啓発型の一般社団法人やNPO法人などの課税上の問題点を連載していきたいと思います。


なお、ここで取り上げる一般社団法人は、非営利型(非営利徹底型及び共益活動型)を想定しています。株式会社と同様の全所得課税型の一般社団法人は課税上の扱いが異なりますので、ご注意ください。


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