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2019年03月27日(Wed)

一般財団法人か公益財団法人か

遺贈寄付の税務について連続で見てきました。

前回は、一般社団・財団法人の場合と、公益社団・財団法人の場合に、遺言による寄付に相続税が課税されるかどうかの違い、つまり、租税回避行為とされるかどうかの違いを見てきました。

今回は、それ以外の税制上の違いを見ていくことにします。

特に、ここで問題になるのは、財団法人を設立する場合です。

財団法人は、設立者の意思を実現するために存在する法人ですが、その設立者の意思を実現するために、一般財団法人にするのか、公益認定を取って、公益財団法人を目指すのか、ということは大きな問題です。

今回は、財団法人を作る場合に、一般財団法人と公益財団法人の違いを見ていきたいと思います。


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2011年07月08日(Fri)

公益社団・財団法人等と税額控除

認定NPO法人に対する寄付金に税額控除が認められるようになったということは、先日の新寄付税制のパワポや動画でもお知らせしたとおり。


それでは、公益社団・財団法人や社会福祉法人、学校法人、更生保護法人(以下「公益社団法人等」とします)などはどうなの?という疑問が出てきます。


これらの法人については、所得控除方式の寄付金控除は、法人格をとれば無条件で認められるのですが、税額控除方式の寄付金控除は、認定NPO法人の認定要件であるパブリックサポートテスト(以下「PST」とします)と同様の要件等を満たしていないと受けられないことになっています。


この「PSTと同様の要件」というものがどういうもので、税額控除を受けるためには具体的にどのような手続きをしたらいいのか?ということについて、先日、公益社団法人公益法人協会の説明会に行ってきたので、その内容について、まとめることにします。


なお、詳しいことは、公益社団・財団法人については、「税額控除に係る証明〜申請の手引き〜」にでています



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