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2011年04月28日(Thu)

震災税制特例法(その1)

今日、震災税制特例法が成立しました


震災税制特例法は多岐に渡りますが、このブログでは、寄付税制に絞って見ていきたいと思います


寄付税制については、NPO側から理解しておいた方がいいことと、寄付する人側から理解しておいた方がいいことを分けた方が分かりやすいのではないかと思いましたので、今日は、まず、NPOが理解しておいた方がいい、現在の寄付税制の状況を見ていくことにします


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2011年04月23日(Sat)

ふるさと納税と義援金・寄付金・支援金

 最近、いろいろなところで、「ふるさと納税で義援金を」という話を聞きます。


 先日、私が受けた税理士向けの研修会でも、講師の方が、「ぜひお客様にふるさと納税を進めてください」とおっしゃっていました
 

 しかし、私は無条件に「ふるさと納税を使うと税負担が少なくなるので、ぜひふるさと納税を使ってください」と言う気にはならないのです。


 今日は、ふるさと納税と義援金の問題を考えてみたいと思います
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2011年04月06日(Wed)

義援金と寄付控除、領収書

 義援金を出した方のうち、領収書や振込票などを保存していない方も多いのではないかと思います。


 これはぜひとっておいてください


 なぜなら、この領収書などは、次の寄付につながるものだからです


 この記事では、義援金の領収書をどう考えたらいいのか、私見を述べるとともに、その領収書があると、どれくらい戻ってくるのか、どのようなものを保存しておけばいいのかを見たいと思います




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2011年04月01日(Fri)

義援金と支援金(具体例)

このブログでも、「義援金と活動支援金」という記事を書かせていただき、とても多くのアクセスを頂いており、また、いろいろな方がこのテーマでブログの記事を書いて、義援金と支援金についての違いが少しずつ世間でも認識されつつあるように思います。


義援金:災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金であり、被災者へ全額支給されるもの


活動支援金:被災地で様々な支援活動を行っている機関・団体(NPO/NGO等)の活動を支援するもの



昨日の日経の夕刊でも、この違いについて明確に意識して書かれた記事を見ました


震災義援金700億円を超す 日赤と中央共同募金会 


私がこの区分けは重要だと思うのは、長期戦になると予想されるこの震災の復興にあたって、今のような、善意の気持ちによる寄付が継続するためには、多くの人が漠然と感じている「自分たちが出した募金はどのようにして被災者の役に立っているのだろうか、本当に被災者の役に立っているのだろうか」という疑問にきちんと答えていく必要があるのではないか、と思うからです


そこで、この記事では、現在様々な団体で行われている募金が、義援金なのか、活動支援金なのか、両方に関係するものなのか、ネット上で調べた範囲で分類分けをしてみたいと思います


もしかしたら私の認識違いがあるかもしれませんが、その場合はぜひご指摘ください



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2011年03月30日(Wed)

東日本大震災支援全国ネットワーク


今日、東日本大震災支援全国ネットワーク(通称JCN)の設立総会に行ってきました。


140民間団体震災支援全国ネットワーク結成へ


東日本大震災支援全国ネットワークは、東日本大震災における被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係のNPO・NGO等民間団体のネットワークです。


今回の震災では、その被害があまりにも甚大かつ広域であるため、個々の民間団体がそれぞれに活動していても、支援が届かない地域が出てしまうなど、私たちの支援が効果的に発揮されない可能性があります。


そこで、災害支援に関するNPO・NGOをはじめとする民間団体で連携し、被災者の未来のために活動していこうと考えて結成されました。


今日の設立総会に141団体がすでに参加を表明しました


詳しいことは、HPにでていますが、私が設立総会に参加して、このネットワークが目指すものとして私になりにまとめたところでは、以下のようなものではないかと思いました。


東日本大震支援全国ネットワークHP



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2011年03月30日(Wed)

企業が支払った義援金・支援金・見舞金

 今回の震災で、多くの方がボランティア精神を発揮し、現場に行って活躍しています。


 私には、現場に行って被災者の方のお役にたてるようなことができるほど腕力もないし、機転も聞かないし、お医者さんのように、被災者の方のお役にすぐに立てるような特別な技能もありません。


 私ができることは「被災者の支援をしたいと思っている人が、支援しやすい環境を作っていく」つまり「支援する人を支援する」ということですので、その面に専念したいと思っています


 さて、そこで、今回は、「支援する人」として、企業を取り上げて、企業が様々な形で支援するにあたっての税務上の取扱いをまとめることにします


途中までは、以前に書いた「義援金と支援金(税務上の扱い)」のうち法人部分を抜き出したもので、それにプラスアルファの情報を追加しています


また、この記事は、下記を参考にしています

義援金に関する税務上の取り扱いFAQ


災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
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2011年03月25日(Fri)

義援金と活動支援金(パワポ)

義援金と活動支援金の記事について、たくさんのアクセスをいただきました


義援金と活動支援金


義援金と活動支援金の税務上の取り扱い


記事の内容をパワポにまとめましたので、下記に添付します


パワポをどこかでお使いになる場合には、ご自身の責任でお願いします



義援金と支援金(パワポ)





義援金と支援金(PDF)






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2011年03月22日(Tue)

募金団体の手続き

先日書いた、「義援金と支援金の税務上の扱い」の記事で、「義援金については、その募金が、義援金配分委員会などに、拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、地方公共団体に対する寄附金に該当するものとされます」ということを書きました。


そして、その結果、「義援金は、受入れ団体が手続きをとっていれば、法人は全額経費扱いできるし、個人は寄付金控除の対象になる


ということを書きました


ところで、この「受入れ団体(義援金の募金を受け付ける団体)がとる手続き」とはどのようなものなのでしょうか?


手続きをとったとして、募金をした人に発行するのは領収書なのでしょうか、預り書なのでしょうか?


募金をした人は、確定申告で寄付金控除を受ける場合に、何を添付すればいいのでしょうか?



このような疑問があるので、前回の記事でもご紹介した


国税局内の事務運営指針である

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて

と、

この震災に際して国税庁が納税者向けに発行した

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて


の2つを参考にしながら、どのような取扱いになるのか見ていくことにします


なお、この記事は、23年3月18日時点の法定等に基づいて作成しているものですので、その後変化があるかもしれませんので、ご了承ください


また、上記2つの文章を参考にしており、私自身が手続きをしたわけではありませんので、実際に手続きをされた方から情報を頂ければ嬉しいです



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