目次一覧 (4)
埼玉県ＮＰＯ基金
[2008年10月08日(水)]
 
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公益認定の基本的考え方と税制優遇
NPO支援東京会議の１０月の定例勉強会のお知らせです
10月は、8月に引き続き、NPOサポートセンターの主任研究員である富永さとる氏（元財団法人公益法人協会・研究員）に公益認定の基本的考え方と税制優遇について話していただくことにします。 内容は ・準則主義と第三者機関による認定方式の比較考察 ・パブリックサポートテストとパブリックベネフィットテストの比較 ・「不特定かつ多数の者の利益」概念とその基準 ・公益目的事業比率と公益目的保有財産、管理費の扱い などです NPOの方でも誰でも参加できますので、お申込ください 【日時】 2008年10月17日（金）18：00-20：00 【場所】 芝公園福祉会館（港区芝公園2-7-3） 集会室B Tel：03-3438-0395 （交通：都営三田線 芝公園駅下車A3出口徒歩1分） 【講師】 NPOサポートセンター 主任研究員 富永さとる 氏 【参加費】 2,000円 （NPO支援東京会議会員1,000円） 詳細、申込はここからお願いします
JICAアドバイザー派遣
昨年に引き続き、JICAの「NGO組織強化のためのアドバイザー派遣」が始まっています。
この事業は、JICA（国際協力機構）が、NGOが社会からの期待に応えてより良い活動をするために必要な、日本国内での活動基盤整備をお手伝いするために実施をしている事業です。 専門分野の知見をもったアドバイザーがNGOの日本国内の事務所を訪問し、組織強化のために必要な助言・指導を行います。 対象分野は • 経理・会計 • 広報・資金調達 • プロジェクト評価 です。 私が所属しているNPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸでは、このうち「経理・会計」について、NPO事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰと共同でこの事業に取り組んでいます。 派遣期間は、最大20日間（延べ日数）、アドバイザー派遣に係る人件費を全額JICAが負担してくれるという、とてもNGOにとってはありがたい制度です。 募集期間は7月31日までです。 昨年も実施しましたが、とても評判がよいそうです。 詳しいことはここをご覧ください
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ道場の鵜尾さん 創業宣言
ブログ「ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ道場」を主宰されている鵜尾雅隆さんがブログ上で創業宣言（日本に幸せの連鎖を生み出すチャレンジ）をされました
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ道場は、非営利組織（NPO)の寄附・助成等を獲得するための資金調達ノウハウについて、日・米・インドネシアでの鵜尾さんの経験や取材結果を掲載しているものです そして、今回のブログで、「日本でのファンドレイジングの成功を追究するため、長年お世話になった国際協力機構を6月一杯で退職し、新たにＮＰＯや公益法人などのファンドレイジングを支援する会社を創業することにしました」 ということを宣言されました 「これまでによくある、単なる企画書を作成して終わりというコンサルティングではなく、結果に変化が生じて、目標資金調達額の達成にこだわったコンサルティングを行うことができれば、何か変化を生み出すことができると考えています」。 とのことです 「日本に寄付10兆円時代を創る」というのが鵜尾さんの目標です 私も、ぜひ彼のチャレンジに力を合わせて行きたい、と思っています
NPO支援 住民税活用
ちょっと古いですが、4月17日の朝日新聞に「ＮＰＯ支援「住民税活用」 超党派議連 関連法改正へ始動」という記事が出ていました
千葉県市川市で実施されている住民が納める住民税の数％を、応援したい社会貢献活動団体を指定して助成する支援制度の導入を全国規模で目指す動きです この動きの中心は自民党の加藤紘一氏ですが、先日、「非営利組織評価研究会」という研究会で、加藤紘一氏の話を聞く機会がありましたが（ここを参照）、その時の話でも、市川市の制度について、詳しく話されていて、この制度を全国的に広めたいという思いがすごく伝わりました これはかなり実現性があるのではないかと思いました また、この制度について、ブログ上で、古河市の佐藤泉議員がかなり詳しく論じられているのを見つけました 制度の趣旨がよくわかると思いますのでご紹介します 古河市議員佐藤泉 朝日新聞の記事については続きを参照ください
ＮＰＯ会計の本を出版しました
ＮＰＯ事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰから「対話でわかる！ＮＰＯ会計」（超初心者でも決算まで10日間でステップアップ）という本を出しました！！
この本は、ＮＰＯの会計支援を日本で一番行っているＮＰＯ会計支援センターの荻野さんといっしょに書いたものです。 簿記の知識も経理の経験もない「ゆきさん」がいきなりＮＰＯの会計担当者になってしまい、ＮＰＯの会計指導のプロである「おぎのさん」に10日間で順次教えてもらうという内容です。 超初心者でも理解できるように、できるかぎり読みやすくしようと思い、ゆきさんが疑問に思ったことをおぎのさんが答えるという対話形式で進めています。 毎日の終わりにはﾁｪｯｸﾘｽﾄをつけ、 巻末には 「収支計算書の勘定科目一覧」 「雇用契約書のサンプル」 「ボランティア活動合意書のサンプル」 「現金預金管理規定のサンプル」 などをつけて、できる限り実践に役に立つようにと思っています。 ＮＰＯの会計に携わることになって困ったなあと思った人が最低限これだけは知っておいて欲しいな、と思って作りました。 書店では残念ながら扱っておらず、事業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰのホームページからの注文になります。 注文はここを参照ください 本の内容については、以下に目次を掲載します
ﾌｧﾝﾄﾞﾚｰｻﾞｰ支援のﾈｯﾄﾜｰｸ
昨日、シーズのﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑ2008に出席して、簡単な報告をしました
詳しい内容などは今日、書こうと思っていたところ、いろいろな方がこのフォーラムについてブログに書いていることを知りましたので、それを紹介することに変えることにしました ファンドレイジング道場（問題提起をされた鵜尾さんのブログ） 晴耕雨読 雨ニモマケズ 風ニモマケズ ふらっとボランティアブログ それゆけ！国際協力プロジェクトコーディネーター これだけ多くの方がブログでコメントされているということはインパクトも大きかったのだと思います 特にＣＡＮＰＡＮ伝道師の荻上さんの晴耕雨読のブログにはものすごく詳しく報告されていますので、様子がわかると思います また、NPOのファンドレーザー支援のためのネットワークの構築については、シーズのメールマガジンに登録すると、お知らせがあるということです メールマガジンへの登録はここからできます
ファンドレイジングフォーラム
今日、シーズ主催の「ＮＰＯファンドレイジングフォーラム２００８」に出席してきました
このフォーラムは、「ＮＰＯの資金開拓を強化するー資金開拓のノウハウを革新し、寄付市場を拡大するために」という副題がついています このブログでもご紹介したファンドレイジング道場の鵜尾さんの問題提起の後に、実際にファンドトレイジングを実行されている方をﾊﾟﾈﾗｰにパネルディスカッションを行いました このフォーラムは、鵜尾さんの話はとてもおもしろく、わかりやすく、パネラーの方の話も実体験に応じて興味深いものでした さらによかったのは、単なるフォーラムだけではなく、「ＮＰＯファンドレイザーネットワーク」を構築に取り組むという話があったことです お互いの情報交換、知恵の交換を通して、日本の寄付市場を拡大していこうという目的を持っています こういうＮＰＯ同士が交流し、協働していくことがきっととっても大切なのだろうな、と思っています ぜひ私も参加し、力になれたらな、と思っています 個人的には、このネットワークに、ＮＰＯの情報発信の宝庫であるＣＡＮＰＡＮブログをうまくジョイントできたらいいのではないかなと思っています
杉並区NPO支援基金
先日、すぎなみNPO支援センターで、今回の税制改正の話をしてきました。
杉並区には「杉並区NPO支援基金」というものがあります。 これは、この支援基金を通してNPOに寄付をすると、認定NPOが受けられる税の優遇措置よりももっと大きい優遇措置が受けられる制度です 東京では新宿区にも類似の制度があるようで、また、横浜市も「よこはま夢ファンド」という同じような仕組みがあります。 杉並の制度は ①杉並区にあるNPO法人が、杉並区NPO支援基金に団体登録をします ②寄付者が、杉並区NPO支援基金に寄付をします。その際に、「NPO活動登録団体ﾘｽﾄ」から、NPO法人の寄付先を希望できます ③年4回、NPO等活動推進協議会を開催し、そこで活用先等について審査します。審査結果を受けて区が助成先及び金額を決定します ④団体の助成交付決定後、寄付をした方に活用先について知らせるとともに、広報すぎなみ等で助成先の一覧を知らせます ⑤助成を受けた団体の事業実績報告については、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で見ることができます ⑥寄付をした人は、個人であれば、所得税法の寄付金控除及び地方税法の寄付金控除が受けられます ⑦寄付をしたのが法人であれば、その寄付金が全額損金になります 実質的に認定NPO法人よりも優遇が大きいというすごい制度（認定NPOには住民税の寄付金控除はありませんし、法人の寄付は、全額は損金になりません）です しかし、まだ利用が300万円ほどで低いそうです。 何ででしょうかねえ・・ そう考えると、認定NPO法人が増えたからといって、寄付が増えるかというと、どうなのだろうか、という気がしてきます。
民主党税制改正大綱発表
民主党の税制改正大綱について、シーズのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ていました。 通常の年であれば、与党の税制改正大綱が12月に発表され、微調整を得て、翌年の4月から法律が施行されます。 しかし、参議院の与野党逆転の中、民主党の税制改正大綱も、税制改正に影響する可能性があることが指摘されています。 寄付税制の拡充については、与野党とも異論がないところですので、この民主党案が、具体的にどのように税制改正に反映されるか、注目してみたいと思います 以下に、民主党案を紹介します 詳細はシーズのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでご覧下さい III 平成２０年度税制改正への対応 ３．市民が公益を担う社会の実現 不祥事を繰り返す官が社会経済の変化に対応できないことは明らかである。 今後の社会は、官に過度に依存することなく、一人ひとりが公益を担うことの重要性に鑑み、これを税制で大胆に支援する。 1.寄付税制の拡充 ・所得税の寄付優遇税制に「税額控除」を創設する。 主として公益を担う一定範囲の団体（事業を含む）等から、納税者が選択した対象に寄付を行った場合、所得税額の５％を上限に税額控除できる制度を創設し、「総所得の４０％」を上限とする所得控除制度との選択制とする。 2.ＮＰＯ支援税制 ・ＮＰＯ税制については、パブリック・サポート・テストなどの認定要件を大幅に緩和すると共に事務手続きの簡素化を進める。 ・認定ＮＰＯにおけるみなし寄付の損金算入限度額の引き上げ、ＮＰＯに対する寄付の税額控除制度創設などを行う。
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