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2008年09月16日(Tue)

特定非営利活動促進法と市民活動促進法

ヤフーニュースによると、中川翔子のしょこたんブログが15億PVを超えたとか。

すごい・・・。

そんなに面白いのかと思って、始めて見てみましたが、全然おもしろくない・・・って、これは年のせいかも・・・。

今の若いものには付いていけない、と言いたくなる年齢になってきました

さて、土曜日に、NPO会計税務専門家ネットワークのシンポジウムで、「NPO法の改正とNPO会計基準確立に向けて」というシンポジウムが行われました

そこで、シーズ(市民活動を支える制度をつくる会)の松原氏からの講演で、NPO法改正の中で、法律の名称を「特定非営利活動促進法」から「市民活動促進法」へ改正するという案がでているという話がありました。

そして、なぜわざわざ法律名の改正が検討されているのか、という詳しい話をしていただいたので、それを今日は書いてみたいと思います

いつものように対話形式で見ていくことにします
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2008年02月08日(Fri)

加藤紘一氏とNPO

 今日、「非営利組織評価研究会」という研究会で、自民党の加藤紘一氏の話を聞く機会がありました。

 加藤紘一氏は、NPO議員連盟の会長を務められ、NPO法の成立にも深く関られたということです

 詳しい内容については、後日、言論NPOのホームページで紹介いただけると思うので、私が印象に残った部分をピックアップし、勝手にジャンル分けをし、

1. 日本におけるNPOとは

2. 加藤氏が目指す社会のイメージは

3. NPOの可能性と限界は

4. NPO法人と、新公益法人との関係は

5. 認定NPO法人制度については


としました

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2007年10月31日(Wed)

NPO法と会計(2)


NPO支援東京会議で先月行った「NPOとは何か」の講演再現録の最後を載せることにします

シーズの松原氏をお招きしておこなったこの講演は、NPO法ができたときに、会計がどのように考えられていたのかを詳しく解説してもらい、NPOの会計を考えていく上で、大変勉強になるものでした。

1回目

2回目

3回目

を参照ください


今回は最後の4回目です

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 NPO支援東京会議では、原則として毎月1回、定例勉強会を開催しています。

 誰でも参加ができます

 申込はここからお願いします

 11月は13日(火)に「NPO法人と社会福祉法人会計基準」というテーマで行います。

 NPOの会計と隣接する制度でもあり、福祉事業を実施している多くのNPOにも関係の大きい社会福祉法人会計について公認会計士の沼中さんを講師に実施します

 12月は6日(木)に「NPO法人の会計書類とその問題点」というテーマで、行います、
 
 
 現在のNPO法人の会計書類とその問題点をとりあげ、どういう方向を目指したらいいのか、検討したいと思います。

 申込はここからできます

 専門家ではない方も参加できますので、ぜひご参加ください


 
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2007年10月15日(Mon)

NPO法と会計

 先日NPO支援東京会議の定例勉強会でシーズの松原氏の講演の再現録を書いています。

 1回目2回目は、

@シーズの活動の概要

ANPO法の成立までの経緯

Bその後の経緯

CNPO法の特色

D情報公開

E現状のNPO法の問題点

について述べてきました

今回は、NPO法成立時に会計についてどのように考えられていたのかを話していただきました。




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2007年10月12日(Fri)

NPO法の特色

 先日NPO支援東京会議の定例勉強会でシーズの松原氏の講演の再現録を書いています。

 前回は、

@シーズの活動の概要

ANPO法の成立までの経緯

Bその後の経緯

 について述べていただきました。

 今日は、NPO法の特色や会計とも密接に絡む情報公開制度、現状のNPO法の問題点などについて述べていただきました


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2007年10月10日(Wed)

NPO法成立の経緯

 9月27日に、財務省のホームページに、各省庁の平成20年度税制改正要望事項が取りまとめられて掲載されましたが、その中で、内閣官房は、新公益法人の税制について、寄付に関する優遇措置に加えて、収益事業(現在33業種)であっても公益目的事業なら非課税とすることを求めているそうです(ここを参照)。

 このブログでも何回も書きましたが、NPO法上、特定非営利活動に該当するかどうかと、法人税の収益事業に該当するかどうかは全く関係がありません
 
 しかし、この税制改正要望は、新公益法人(現在の社団法人や財団法人)の話ですが、公益社団、公益財団になれば、公益目的事業なら非課税ということです。

 これをNPO法人に置き換えれば、認定NPO法人になると、特定非営利活動に該当する部分は、仮に収益事業に該当する場合でも非課税ということになります。

 例えば、認定NPO法人が特定非営利活動の一部として物品販売をしているような場合には、物品販売業についても非課税になるというイメージでしょうか。

 もちろん、この要望が通るかどうかはわかりませんし、それがNPO法人にも適用されるかどうかはわかりませんが、可能性としてはありえるのではないかと思っています。



 今日から連載で、10月4日にNPO支援東京会議定例勉強会でシーズの松原氏に講演いただいた内容について講演再現録を書きます。

 松原氏は、NPO法制定の中心となった方ですので、NPO法の成立の経緯やどのような意図があったのか、会計はNPO法の中でどのように位置づけられているのか、などを語っていただきました。

 今日は、一回目で、シーズの活動の概要やNPO法成立の経緯、その後の経緯などについてです。
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2007年08月21日(Tue)

新公益法人会計基準(3)

 シーズのNPOWEBが大幅にリニューアルされたようです。

 なんでも質問箱も、アドレスが変わりました。

 そういえば、タックスアンサーも大幅にリニューアルされました。

 NPO会計道は・・・かわらずです。

 内容で勝負です

 

 先週からの続きで、8月9日に行われた、NPO支援東京会議の講演再現録です。

 新公益法人会計基準とNPOの会計の関係について、公認会計士の江田先生にお願いしました。
 
 今日が最終回で、予算管理のことや、新公益法人会計基準がNPOの会計に及ぼす影響などについて述べられています。

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2007年08月17日(Fri)

新公益法人会計基準(2)

8月9日に行われたNPO支援東京会議の定例勉強会の講演再現録をしています。

前回は、旧公益法人会計基準ができた背景について解説いただきました

@公益法人については、役所が指導監督していれば間違いは起こらないと考えられていた

A役所にとって指導監督しやすいということで、役所の歳入歳出計算書と近い予算対比の収支計算書がとられることになった

B複式簿記を使って収支計算書を作成するために、資金的なものとそうでないものを分けて、一取引二仕訳というものが考え出された。

Cこの時点では、外国に非営利法人の会計基準がなく、日本独自のものであった

Dその後アメリカで非営利法人の会計基準ができ、今回の新公益法人会計基準は、アメリカの非営利法人会計の考え方を受け入れて改定されている


ということでした

今日の内容は、新公益法人会計基準の最大の特色である「拘束された財産」という考え方について詳しくお話いただきました

とてもわかりやすいです

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NPO支援東京会議では、定例勉強会以外に、

認定NPO調査隊

簡易顧問制度

講演、講座への講師や相談員の派遣

なども行っています

また、これらの活動に協力していただける会員も募集しています

会員はここから申込ができます。

会員になると、定例勉強会の参加料が半額になります

会費は年間6000円です

税理士、公認会計士などの専門家以外の方でも会員になれますので、ぜひご参加ください





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2007年08月16日(Thu)

新公益法人会計基準(1)

 
 先日、NPO支援東京会議の定例勉強会で新公益法人会計基準について勉強をしました。

 旧公益法人会計基準の成り立ちの背景から新公益法人会計基準がどのような考え方でできているのか、それとNPOの会計がどのように関係するのかを非常にわかりやすく、目からうろこが落ちるようでした。

 今日から数回に分けて、その講義の再現録をします。

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 NPO支援東京会議では原則として毎月1回、定例勉強会を開催しています。

 9月以降の日程はまだ未定ですが、今後の日程は決まり次第ここにアップいたします。

 また、NPO会計担当者メーリングリストを作っています。

 NPO会計担当者メーリングリストでは、このような定例勉強会の情報や講座の案内などもしています。

 誰でも無料で参加できます。

 ここから申込ができます。
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2007年07月11日(Wed)

認定NPO取得時の注意点

 昨日、NPO支援東京会議で「認定NPO法人制度」の勉強会がありました。

 今日は、そのご報告です。

 おもに「認定NPO法人をとろうとした時に、実務上どのような点が問題になるのか」を、税理士の岡田さんにお話いただきました

 テキストは「認定NPO法人制度の手引き」を使いました。

 ここからダウンロードできますが、税務署に行くと同じものが無料でもらえます。

 立派な冊子ですので、認定NPOを目指される方はまずはこれを入手されるのがいいのではないかと思います。

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