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2011年03月18日(Fri)

義援金と支援金の税務上の扱い

前回の記事で、義援金と活動支援金の違いについて、書きました


今回は、それを受けて、法人や個人が義援金や活動支援金を出した場合の税務上の取扱いについて書いていきたいと思います


税務上の扱いなど重要でないという方もいると思いますが、税務上の扱いが違うということは、それだけ「出せる金額が違う」とも言えます。


法人にとっては、経費として落とせるかどうかによって出せる金額が違ってきますし、個人でも、寄付金控除の対象になれば、確定申告でお金が戻ってきますので、その分も考慮すれば、「もう一押しの寄付ができる」ということです。


この辺の詳しいことは「タイガーマスク現象と匿名性」をご覧ください


なお、23年度の税制改正大綱で盛り込まれた所得税の税額控除制度の導入については、国会情勢の紛糾で、法律としてはまだ成立していませんので、税額控除は考慮しないで書くことにします(成立すれば、23年1月分の寄付に遡って適用されます)





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2008年08月21日(Thu)

企業が支払う寄付金の扱い

北京五輪のフェンシングで銀メダルを取った太田選手を、明太子のやまやが支援していたと言う話を基にして、企業がNPO法人に「協賛金」などを出す場合に、税金上、どのような扱いが考えられるのかをみています

協賛金は、 大きく分けると、

@ 広告宣伝費として支出する

A 寄付金として支出する


 と2つのパターンが考えられます

前回は、どのような場合に広告宣伝費として認められるのかを見てきました。

今回は、寄付金として支出した場合に、支出先がNPO法人であるか、認定NPO法人であるかによってどう違ってくるのかを見ることにします


なお、やまやの件は、支援している日本フェンシング協会が社団法人ですが、ホームページで調べた範囲では、日本フェンシング協会は社団法人の認定NPO法人版に相当する特定公益増進法人ではないようなので、おそらく、通常のNPO法人に対する寄付と同じ扱いであったのではないかと思われます
(確認ができたわけではありません)
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2008年08月18日(Mon)

協賛金の税務上の取扱い

北京五輪まっさかりですね。

みなさん、いろいろと感動した競技があると思いますが、私が一番感動したのはフェンシングの太田選手です。

フェンシングて、日本ではマイナー競技ですが、ヨーロッパではすごい人気競技なのですよね。

昔、外国にいて五輪をテレビで見たときに、マラソンを見ようと思ったら、その時間にずっとフェンシングの実況をしていて、国によって関心が違うのだな、と実感しました

太田選手のフェンシングの話で、印象的だったのは、フェンシングの名前を知らしめるために、今回の五輪にかけて、明太子のやまや(会長がフェンシング協会の会長)が中心になって6000万円を調達して選手強化をしたという話。

フェンシングという競技に賭けたやまやもすごいが、期待に応えた太田選手も偉い!!

ところで、専門家の立場からは、このやまやなどがだした6000万円(そのうちやまやがいくら出したのかは不明ですが)がどのように税金上処理されていたのかが気になるところです

今回は、企業がNPO法人に「協賛金」などの支出をした場合に、法人税上どのような扱いになるのかを見ていくことにします

 これは、協賛を受けるNPO法人も理解しておく必要があるところです

 なお、 やまやが日本フェンシング協会にどのような形でお金を出したのかは不明であり、日本フェンシング協会は社団法人ですので、この件についての意見を述べるものではありません。
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2008年08月08日(Fri)

相続とNPO法人(相続)

個人がNPO法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします


今回は、被相続人から相続により財産を取得した相続人が、相続人の意思でNPO法人へ財産を贈与する「相続」のときにどのような課税になるのかを見ていくことにします
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2008年08月01日(Fri)

寄付金控除の仕組み

個人がNPO法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします

前回のまとめは

@認定NPO法人へ寄付

→寄付金控除を受けるため、その年の所得税が減る

 将来、亡くなったときの相続税の負担額も減る

 ただし、現物寄付の場合にはみなし譲渡で課税される可能性あり


A認定でないNPO法人へ寄付

→その年の所得税には影響しない

 将来、亡くなったときの相続税の負担は減る

 みなし譲渡で課税される可能性あり


ということでした。

つまり、生前にNPO法人へ寄付をする場合には、認定を取っているかどうかの違いは、「寄付金控除を受けることにより、その寄付をした方のその年の所得税が減るかどうか」ということでした

ところで、「寄付金控除」により所得税が減るという仕組みですが、NPOの方に充分に理解されているとは思えません。

この寄付金控除の部分をもう少し詳しく見ていきたいと思います

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2008年07月30日(Wed)

個人がNPOへ寄付をした場合の税金

 先日、鵜尾さんのファンドレイジング道場に「認定NPOの損得」という記事が出ていました

 その記事にあるように、認定NPO法人になっても寄付が増えないという声を私も聞きます

 そこで思ったのですが、認定NPO法人になった場合に寄附者にどのようなメリットがあるのか、ということが、当のNPO法人自身にも充分に理解できていないと言う面があるのではないかと思いました

 そこで、今回から、個人がNPO法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします

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2008年07月11日(Fri)

みなし譲渡とNPO

 先日、今年の12月から施行される新公益法人制度の勉強会にいってきました。

 制度の複雑さももちろんなのですが、申請書類のあまりの複雑さに、膨大な量にびっくりしました。これは要件を満たすかという以前に相当の事務作業能力が求められるな、と実感しました。

 もう少し勉強してから、新公益法人のこともまとめたいと思います。

 今日は、NPOでしばしば問題になる、不動産や株式などの現物の寄付をした場合に、寄付をした人が課税の対象になる可能性がある「みなし譲渡」と言われるものを取り上げたいと思います。

 寄付を受けたNPO側が課税されるのであればともかく、寄付をする人が課税されるというのはびっくりなのですが、このリスクは不動産や株式など現物の寄付を受ける場合には知っておく必要があります。

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2008年04月08日(Tue)

請負契約と委任契約の違い

 先日、印紙とNPOのところで、請負契約であれば契約書に印紙を貼る必要がありますが、委任契約であれば印紙を貼る必要がないということを書きました。

 特に、行政との契約において、印紙を貼る必要がない委任契約であるにもかかわらず印紙を張ることを求めてくることがよくあることを述べました。

 しかし、その契約が請負契約であるか委任契約であるかの判断はなかなか難しいものです。

 そこで、請負契約と委任契約の本質的な違いは何なのかについてみていくことにします


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2008年02月14日(Thu)

印紙とNPO

 NPOにはいろいろな税金が関係してきますが、小規模なところであれば法人税や消費税は関係してきませんし、職員を雇っていなければ源泉所得税も出てきません。

 しかし、そんなNPOでも印紙税については関係してくる可能性があります

 今回は、NPO法人の印紙税について書きたいと思います。

 特にNPOでよく出てくる、領収書と契約書の印紙について述べていきます



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2008年01月18日(Fri)

償却資産申告書(2)

先日、北区のNPO講座で、「NPOの決算は3月が多いですが、3月にしなければいけない理由が特になければ、他の月の決算期にしたほうがいいです」という話をしました

*理由はここを参照

そうしたら、主催されている方から「私のNPOは決算期はすべて8月にしています」と言われました。また、別の機会には、有名なNPOの団体で6月決算にされているという話をお聞きしました

考えている方はちゃんと考えていますね。


償却資産税について書いています

1回目は、償却資産とは何か?どのようなものが償却資産税の対象になるのかを書いていきました

2回目は、具体的に償却資産申告書の書き方などを中心に見ていくことにします



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