NPO会計道

北京五輪のフェンシングで銀メダルを取った太田選手を、明太子のやまやが支援していたと言う話を基にして、企業がNPO法人に「協賛金」などを出す場合に、税金上、どのような扱いが考えられるのかをみています

協賛金は、　大きく分けると、

�@ 広告宣伝費として支出する

�A 寄付金として支出する

　と２つのﾊﾟﾀｰﾝが考えられます

前回は、どのような場合に広告宣伝費として認められるのかを見てきました。

今回は、寄付金として支出した場合に、支出先がNPO法人であるか、認定NPO法人であるかによってどう違ってくるのかを見ることにします


なお、やまやの件は、支援している日本フェンシング協会が社団法人ですが、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで調べた範囲では、日本フェンシング協会は社団法人の認定NPO法人版に相当する特定公益増進法人ではないようなので、おそらく、通常のNPO法人に対する寄付と同じ扱いであったのではないかと思われます
（確認ができたわけではありません）

北京五輪まっさかりですね。

みなさん、いろいろと感動した競技があると思いますが、私が一番感動したのはフェンシングの太田選手です。

フェンシングて、日本ではマイナー競技ですが、ヨーロッパではすごい人気競技なのですよね。

昔、外国にいて五輪をテレビで見たときに、マラソンを見ようと思ったら、その時間にずっとフェンシングの実況をしていて、国によって関心が違うのだな、と実感しました

太田選手のフェンシングの話で、印象的だったのは、フェンシングの名前を知らしめるために、今回の五輪にかけて、明太子のやまや（会長がフェンシング協会の会長）が中心になって6000万円を調達して選手強化をしたという話。

フェンシングという競技に賭けたやまやもすごいが、期待に応えた太田選手も偉い！！

ところで、専門家の立場からは、このやまやなどがだした6000万円（そのうちやまやがいくら出したのかは不明ですが）がどのように税金上処理されていたのかが気になるところです

今回は、企業がNPO法人に「協賛金」などの支出をした場合に、法人税上どのような扱いになるのかを見ていくことにします

　これは、協賛を受けるNPO法人も理解しておく必要があるところです

　なお、　やまやが日本フェンシング協会にどのような形でお金を出したのかは不明であり、日本フェンシング協会は社団法人ですので、この件についての意見を述べるものではありません。

個人がＮＰＯ法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします


今回は、被相続人から相続により財産を取得した相続人が、相続人の意思でＮＰＯ法人へ財産を贈与する「相続」のときにどのような課税になるのかを見ていくことにします

個人がＮＰＯ法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします

前回のまとめは

�@認定NPO法人へ寄付

→寄付金控除を受けるため、その年の所得税が減る

　将来、亡くなったときの相続税の負担額も減る

　ただし、現物寄付の場合にはみなし譲渡で課税される可能性あり

�A認定でないNPO法人へ寄付

→その年の所得税には影響しない

　将来、亡くなったときの相続税の負担は減る

　みなし譲渡で課税される可能性あり

ということでした。

つまり、生前にＮＰＯ法人へ寄付をする場合には、認定を取っているかどうかの違いは、「寄付金控除を受けることにより、その寄付をした方のその年の所得税が減るかどうか」ということでした

ところで、「寄付金控除」により所得税が減るという仕組みですが、ＮＰＯの方に充分に理解されているとは思えません。

この寄付金控除の部分をもう少し詳しく見ていきたいと思います

　先日、鵜尾さんのﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ道場に「認定ＮＰＯの損得」という記事が出ていました

　その記事にあるように、認定ＮＰＯ法人になっても寄付が増えないという声を私も聞きます

　そこで思ったのですが、認定ＮＰＯ法人になった場合に寄附者にどのようなメリットがあるのか、ということが、当のＮＰＯ法人自身にも充分に理解できていないと言う面があるのではないかと思いました

　そこで、今回から、個人がＮＰＯ法人に寄付をする場合について、いくつかのパターンに分けてどのような税金上の扱いになるのかを見ていくことにします

　先日、今年の12月から施行される新公益法人制度の勉強会にいってきました。

　制度の複雑さももちろんなのですが、申請書類のあまりの複雑さに、膨大な量にびっくりしました。これは要件を満たすかという以前に相当の事務作業能力が求められるな、と実感しました。

　もう少し勉強してから、新公益法人のこともまとめたいと思います。

　今日は、NPOでしばしば問題になる、不動産や株式などの現物の寄付をした場合に、寄付をした人が課税の対象になる可能性がある「みなし譲渡」と言われるものを取り上げたいと思います。

　寄付を受けたNPO側が課税されるのであればともかく、寄付をする人が課税されるというのはびっくりなのですが、このリスクは不動産や株式など現物の寄付を受ける場合には知っておく必要があります。

　先日、印紙とＮＰＯのところで、請負契約であれば契約書に印紙を貼る必要がありますが、委任契約であれば印紙を貼る必要がないということを書きました。

　特に、行政との契約において、印紙を貼る必要がない委任契約であるにもかかわらず印紙を張ることを求めてくることがよくあることを述べました。

　しかし、その契約が請負契約であるか委任契約であるかの判断はなかなか難しいものです。

　そこで、請負契約と委任契約の本質的な違いは何なのかについてみていくことにします

　NPOにはいろいろな税金が関係してきますが、小規模なところであれば法人税や消費税は関係してきませんし、職員を雇っていなければ源泉所得税も出てきません。

　しかし、そんなNPOでも印紙税については関係してくる可能性があります

　今回は、NPO法人の印紙税について書きたいと思います。

　特にNPOでよく出てくる、領収書と契約書の印紙について述べていきます

先日、北区のNPO講座で、「NPOの決算は3月が多いですが、3月にしなければいけない理由が特になければ、他の月の決算期にしたほうがいいです」という話をしました

＊理由はここを参照

そうしたら、主催されている方から「私のNPOは決算期はすべて8月にしています」と言われました。また、別の機会には、有名なNPOの団体で6月決算にされているという話をお聞きしました

考えている方はちゃんと考えていますね。


償却資産税について書いています

1回目は、償却資産とは何か？どのようなものが償却資産税の対象になるのかを書いていきました

2回目は、具体的に償却資産申告書の書き方などを中心に見ていくことにします

NPO法人が1月に行うべき作業を紹介することにします。

�@「法定調書」の作成

�A「給与支払報告書」の送付

�B「償却資産申告書」の作成

です。

　いずれも1月31日が期限になっています。

前々回は、「法定調書」の作成、前回は「給与支払報告書」を見てきました

今日から、「償却資産税申告書の作成」についてみて行きたいと思います。


2回の分けて書いていきます

今日は、主に「償却資産税の対象になるもの」についてみていきます




NPO支援東京会議では、2月5日に、独立行政法人　大学評価・学位授与機構准教授の田中弥生さんをお招きし、「NPOの財務分析から見えてくるもの」をテーマとした定例勉強会を行います。

詳細、申込はここからお願いします