CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 法人税 | Main | 源泉所得税»

2017年02月05日(Sun)

特定収入に係る仕入税額控除の特例と簡易課税


特定収入に係る仕入税額控除の特例は、NPOなどの非営利法人に関わる経理担当者や顧問税理士が知っておかなければいけない必須の知識です。


一方で、簡易課税制度を選択する場合には、この特例計算は関係ありません。


しかし、気を付けなければいけないのは、NPOが行っている事業がサービス業が中心なので、簡易課税を選択したほうが有利と考えたり、特例計算が複雑なので、それを避けるために簡易課税を選択するような場合に、本則課税の方が有利になり、NPO側に余計な納税を支払わなければならないケースがあります。


私の顧問先にも、簡易課税を選択することができるにもかかわらず、あえて本則課税にして、特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算をしているところがいくつかあります。


以下で、どのような場合に簡易課税が有利で、どのような場合に特例計算が有利なのかを解説します。



続きを読む・・・

2009年06月24日(Wed)

フリースクールと消費税

フリースクールの消費税に課税がされて、NPO法人が異議申し立てをしているという記事が出ていました

気持ちはわかるのだけど、ちょっと主張には無理があるかなという気がしています。

どういうことだか見てみることにします
続きを読む・・・

2009年05月28日(Thu)

子育て支援が非課税に

子育て支援事業が消費税が非課税になりました

消費税法では、社会福祉法上の第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業等に該当する事業であれば非課税となります。


社会福祉事業と消費税


今までは子育て支援事業は社会福祉法上の社会福祉事業ではありませんでしたが、児童福祉法の改正に伴い、社会福祉法も改正し、子育て支援事業が第二種社会福祉事業となりました

そのため、消費税が非課税ということになりました

第二種社会福祉事業とされた子育て支援事業は

@ 乳児家庭全戸訪問事業(いわゆる生後4カ月までの全戸訪問事業)

A 養育支援訪問事業(いわゆる育児支援家庭訪問事業)

B 地域子育て支援拠点事業

C 一時預り事業

D 小規模住居型児童養育事業


です

施行日は平成21年4月1日です


うちも一時預りを使うべきかとけっこう悩んでいます

利用者にとっては朗報です

NPOも、子育て支援で、消費税を転嫁していないところが多いのではないかと思いますので、朗報だと思います

詳細は下記をご覧ください

児童福祉法等の一部を改正する法律案の主な内容






2009年04月15日(Wed)

消費税の課税対象になる取引

 NPO法人で税金上問題になるのは法人税が多いように思っていたのですが、意外と消費税で問題になるケースが多いことに気が付きました

 行政関係の取引は消費税は関係ないと思っていたり、自分たちが消費税をとっていないのだから、消費税は関係ないと解釈しているNPOがあるように思います


 今回はどのような取引が消費税の対象になるのかを確認してみたいと思います
続きを読む・・・

2008年09月25日(Thu)

設立1期目の消費税

 今日、あるNPOの方から相談を受けた内容でびっくりしたようなことがあるので書きます

 そのNPOは、任意団体からNPO法人になった団体です

 税務調査があって、消費税の申告漏れについて指摘されたということです

 その指摘内容がびっくりでした

続きを読む・・・

2008年04月03日(Thu)

特定収入に係る仕入税額控除の特例

NPO法人の消費税についてみています

前回から特定収入に仕入税額控除の特例の計算方法についてみています

前回は特定収入とは何か?ということでした

今回は、特定収入がある場合には具体的にどのように消費税を計算をするのか?ということを見ていきます

具体的には


最初に特定収入に係る仕入税額控除の特例の計算の概略を見た上で

@ 特定収入割合を計算する

A 調整割合を計算する

B 課税仕入等にのみ使用される特定収入の5/105を計算する

C (仕入に係る消費税―B)×調整割合を計算する

D B+Cを仕入税額控除から除く


の順番で見ていきます


続きを読む・・・

2008年03月27日(Thu)

特定収入とは

 NPO法人の消費税で一番難しい「特定収入に係る仕入税額控除の特例」について説明します

 前回の説明は 

 介護保険のような非課税取引となる収入をあげるために使われた課税仕入は、原則として仕入税額控除の対象となりません。

 これは「その課税仕入が何のために使われたのか?」という資金の運用形態から考えて行く考え方でした

 一方、「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、NPO法人などの公益法人等などに限って適用される制度で、寄付金などの不課税取引を原資とする課税仕入は仕入税額控除の対象とならないということでした

 これは、「その課税仕入が何を原資にしていたのか?」という資金の調達源泉から考えていく ということでした

 今日から、この「特定収入に係る仕入税額控除」について、もう少し細かく見ていきます

 まず、特定収入とは何なのか?ということです

続きを読む・・・

2008年03月21日(Fri)

不課税取引と非課税取引の違い

 NPO法人の消費税について書いています

 1回目は どのような場合に消費税が課税されるのかを見てきました

@ 国内において

A事業として

B対価を得て行われる

C資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供


 という4つの条件を満たしている場合に消費税が課税されるという話でした

 2回目3回目4回目は、上記4つの条件を満たしていながら消費税が課税されない非課税取引とはどのようなものであるかをみてきました

 具体的には、介護保険事業や社会福祉事業についてみてきました

 しかし、ここまでみてきて、疑問に思うのが、上記4つの条件を満たしていないために消費税が課税されない取引(これを「不課税取引」といいます)と、介護保険や社会福祉事業などの「非課税取引」と、どこが違うのか?ということです

 消費税がかからないという点では同じであるならば、どちらも分ける意味はないのではないか、と思うわけです
 
 しかし、「不課税取引」と「非課税取引」は別物です

 消費税を計算する上で、売上(収入)から控除する「仕入税額控除」の計算方法が「不課税取引」と「非課税取引」では違ってくるのです


 今回は、この「仕入税額控除」の計算方法をめぐって、「非課税取引」と「不課税取引」ではどう違うのかを見ていくことにします


続きを読む・・・

2008年03月13日(Thu)

社会福祉事業と消費税

 NPOの消費税について書いています

 1回目は原則的に消費税がどのような場合に課税されるのかを見ていきました

@ 国内においてA事業としてB対価を得て行われるC資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供について消費税を課税するというのが原則的な考え方でした

 2回目は、上記の原則を満たしていながら消費税を課税しない非課税取引の基本的な考え方を見ていきました

 非課税取引には、消費税としての性格上、課税の対象としてなじまないものと社会政策的な観点から課税しないものに分かれました

 3回目は介護保険事業の消費税についてみてきました

 要介護認定者に対するサービス収入は基本的に非課税であり、要介護認定者以外に対するサービス収入は基本的に課税でしたが、それぞれ例外的な措置がありました

 今日は、社会福祉法等に基づく社会福祉事業の非課税措置についてみることにします。

 具体的には障害者施設や保育園、その他社会福祉関係のいろいろな施設などが関係してきます


続きを読む・・・

2008年03月11日(Tue)

介護保険と消費税

NPO法人の消費税についてみています

1回目は原則的に消費税がどのような場合に課税されるのかを見ていきました。

@国内においてA事業としてB対価を得て行われるC資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供について消費税を課税するというのが原則的な考え方でした

2回目は、上記の原則を満たしていながら消費税を課税しない非課税取引の基本的な考え方を見ていきました

非課税取引には、消費税としての性格上、課税の対象としてなじまないものと社会政策的な観点から課税しないものに分かれました

非課税取引の具体例として、今回は、介護保険事業についてみていくことにします

まず、介護保険の非課税の基本的な考え方を見た上で、具体的に、要介護者と要介護者以外に分けて注意点を見ていくことにします



続きを読む・・・
| 次へ