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2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請


NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。


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2009年03月18日(Wed)

指定管理者と法人税

 私は、ある地方自治体で、指定管理者の評価委員というのをしています

 先日、その評価に関する会議がありました

 昨年、指定管理者として指定した業者の実施状況をチェックするというものでした

 その地方自治体の関係者によると、指定管理者制度を導入したことによって、今までの行政にもない発想がとられた運営がなされており、予算もだいぶカットになり、行政としてはかなり評価が高いようでした

 私が数字を見た感じでは、受け入れ側もけっこうお金が残っており(つまり、利益が出ており)、私がやっている地方自治体については、指定管理者はわりとうまくいっている印象を受けました。

 ところで、指定管理者としてNPO法人が仕事を受けた場合に、これが法人税法上の収益事業になるのかどうか、ということについて、疑問に思う方がいます

 これは指定管理者が、いままでの「業務委託」のような委託契約(請負契約)ではなく、「行政処分」であって委託ではないとしているからです。

今日は、この点について、かつてNPO会計税務専門家ネットワークで議論されたことを述べます
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2009年01月26日(Mon)

一般社団法人の税務

一般社団法人や一般財団法人の設立がだいぶ増えているようです


NPO法人や株式会社との違いはなかなか難しいのですが、その違いを「社会企業家のためのNPO・新公益法人Q&A〜仕組みの違いから優遇税制まで」という本にまとめました


いいテーマと思ったのですが、なかなか売れずに、本を売るというのは難しいことなのだか、と実感しています。



今日は一般社団法人の法人税について詳しく書きたいと思います




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2008年10月16日(Thu)

現物寄付の評価

 前回の記事で「チャリティオークションの販売」について取り上げました

 そこで、チャリティオークションに出品する商品は、寄付をしてもらったときに(借方)(仕入)(貸方)(寄附金収入)という仕訳をすればいいのではないかという意見を述べました

 そして、このときに計上する金額は時価であるべきですが、その場合の時価は、実際にチャリティオークションで売れた金額が正真正銘の時価なのだからその金額を計上すればいいのではないかと述べました

 そうしたところ、ブログ仲間の中尾さんから「寄附受け入れ時と物品販売時との間に決算日をはさんでしまった場合の取り扱いはどのようにしたらいいのでしょうか。」というコメントをいただきました

 つまり、寄付をしてもらってすぐに販売すれば販売金額を時価と考えればいいわけですが、しばらくタイムラグがある場合に、時価をどう考えればいいのか?ということです
 
 実は、これは、このような、寄付をしてもらった商品を販売する場合だけではなく、寄付をしてもらった商品をそのまま他のところに寄付をする場合(NGOなどで、日本で集めた物品を海外の貧しい人に送るような事業)でも、寄付で受け入れた金額をどのように計上するのか?という問題は出てきます

 今日は、この時価をどう考えるのか?ということについてみていくことにします



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2008年10月10日(Fri)

チャリティオークションの販売収益

 先日、「チャリティオークションで落札された物品は課税対象になるのでしょうか」というご質問を受けました

 この物品については、消費税の課税対象になることは避けられません

 ただし、消費税は基準期間(2事業年度前)の課税売上高が1千万円以下である場合には免税事業者となりますので、その場合には、消費税も課税されません

 問題は法人税です

 NPOでは、他の人から寄付などでもらった物品をこのようなオークションなどで販売するということはわりとあると思います。

 私も、有名人がタダで書いた絵をかなりの金額で販売しているというNPOの話を聞いたことがあります

 このような販売が法人税の課税対象になるのか?という問題です

 これには大きく2つの考え方があるようです
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2008年10月02日(Thu)

NPOと欠損金の繰越

日曜日にテレビの政治討論番組を見ていたら、共産党の議員が「銀行は税金を4%しか払っていない。中小企業は30%も払っている。こんなに銀行を優遇しておきながら、銀行はアメリカの銀行などに莫大な投資をしている。政府は大企業、大銀行を優遇している」というような議論をしていました

他の党の人も「そうだそうだ」みたいな感じでしたが、ちょっと待って!と言いたくなってきました

大手銀行が利益がたくさん出ているのに税金をあまり支払っていないのは、「青色欠損金の繰越控除」という、NPOも含めたすべての法人に認められる規定を使っているためです。

(細田幹事長はこのことを言っていましたが、たぶん普通の人にはわからなかった話だと思います)

銀行は数年前に不良債権問題で多額な損失が出たため、その損失を繰越しており、利益が出ても、損失と相殺できるので、税金を納める金額が少なくなっています

もし大手銀行が税金が少ないことを問題にするのであれば、「大手銀行は公的支援を受けているのだから、他の法人が認められるような法律を、大手銀行に限って認めるべきではない

という議論ならわからないでもないですが、なんか「銀行は税金を支払っていないからけしからん」みたいな感情論に訴えるような議論をしたがるのは、どうかと思いました

(議員さんも私が述べたようなことは百も承知でいると思います)

ところで、この「青色欠損金の繰越控除」ですが、NPO法人にも認められるのですが、NPOの場合には、一つ大きな問題があります

今日は、その問題を取り上げたいと思います

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2008年05月19日(Mon)

NPO法人と法人税の申告(7) その他の書類

NPO法人が法人税の申告をどのように行うのかを見ています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する
ということでした

4.まではすでに書きました

今回はそれ以外に法人税の申告に必要な書類を書いていきたいと思います

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2008年05月14日(Wed)

NPO法人と法人税の申告(6) 別表五(一)の記入方法A

NPO法人の別表五(一)の記入方法を見ています

前回は未納法人税の記入方法をみましたが、今回は繰越損益金の欄とそれ以外の欄の記入方法を見ていきたいと思います

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2008年05月09日(Fri)

NPO法人と法人税の申告(5) 別表五(一)の記入方法

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する


ということでした

今まで、法人税の申告書として収益事業の所得金額を計算する別表四と、法人税額を計算する別表一を見ていきました

今回から、それ以外の別表についてみていくことにします

今回は、別表五(一)のうち「未納法人税等」の欄の記入方法をみていきます


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2008年05月07日(Wed)

NPO法人と法人税の申告(4) 別表一の記載方法

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

1. 法人全体の損益計算書を作成する

2. 収益事業の損益計算書を作成する

3. 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する

5. それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する


ということでした

今回は、「4.収益事業の所得金額から法人税額を計算する」というところを見ていきたいと思います

具体的には、法人税の別表一の記載方法を中心に見ていきたいと思います
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