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2019年07月06日(Sat)

福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会A

私が理事長をしている認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク内に設置した「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」についてご紹介しています。

今回は、この委員会の目的について触れたいと思います。

青字は趣意書の部分です。

この委員会の趣意書と運営要綱は、下記からダウンロードできます。

https://npoatpro.org/approach.html#view3


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2019年07月05日(Fri)

福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会@

私が理事長をしている認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークでは、「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」を設置しています。

この委員会は、NPOが行う障害者、児童などの福祉サービス事業に関する法人税の解釈や取扱いが、税務署によって異なることでNPOの運営に影響を与えているため、これらを明確にするために立ち上げたものです。

先日、京都で第一回目の会合を開催しました。

今日は、この「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」について、その「趣意書」を見ながら、ご紹介します。

青字は趣意書の部分です。

この委員会の趣意書と運営要綱は、下記からダウンロードできます。

https://npoatpro.org/approach.html#view3




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2019年06月17日(Mon)

代表理事に支給する給与や業務委託費A


NPO法人や一般社団法人・一般財団法人の代表理事や副理事長で、実際には、スタッフ的な働き方をしている人に給与を支払う場合の取り扱いについて見ています。

前回は、法人税法上の定期同額給与の取り扱いについて見てきました。

今回か、使用人兼務役員について見ていきたいと思います。

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2019年06月16日(Sun)

代表理事に支給する給与や業務委託費@


NPO法人や一般社団法人・一般財団法人の代表理事や副理事長ですが、実際には、スタッフ的な働き方をしていることがあります。

そのような場合に、役員報酬という形で、固定した金額で給与を支払うのではなく、実際の作業量にあわせて時給のような形で支払ったり、業務委託費として、作業量に応じて支払うようなとき、法人税法上、どのような問題があるのかを見ていきたいと思います。


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2019年03月30日(Sat)

NPO法人、非営利型一般社団・財団法人の設立時の届出(2)

昨日から、NPO法人、非営利型一般社団・財団法人の設立時の届出書関係をまとめています。

今回は、設立時から収益事業を行っている場合です。

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2019年03月29日(Fri)

NPO法人、非営利型一般社団・財団法人の設立時の届出(1)

このブログでは、私の日々の仕事の中で、質問を受けたり、実際に手続きを受けたりしたことで、多くの方に役に立ちそうなことを、アップしています。

今日は、一般社団法人を設立する場合の届出書について質問を受けたので、NPO法人、非営利型一般社団・財団法人の届出書関係をまとめたいと思います。

今日は、収益事業を行っていない場合の届出です。


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2019年01月12日(Sat)

寄付金や会費収入が明らかに収益事業に係る経費に充てられた場合

Q:NPO法人や非営利型一般社団、財団法人の寄付金や会費は原則収益事業の収益には該当しませんが、寄付金や会費収入が明らかに収益事業の経費に充てられているような場合でも、収益事業の収益に該当しないと考えていいのでしょうか。



A:寄付金や会費が明らかに収益事業に係る収益に該当する場合でも、収益事業に係る収益にはならず、課税対象になりません。

ただし、収益事業に係る取引の直接の相手方から収入する料金と経済的に同じ性質のものといえる場合には、課税対象になることもあります。

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2019年01月05日(Sat)

収益事業に使用される固定資産の寄付を受けた場合

Q収益事業に使用するための固定資産の寄付を受けました。その場合に、その寄付金は収益事業の収益になりますか?

A:収益事業にかかる収益に該当しません。

 国税庁の質疑応答事例で明らかにされています。
 
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2017年01月16日(Mon)

NPO法人、一般社団法人等の均等割りの申告及び免除申請


NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人のような非営利法人の場合には、収益事業を行っておらず、法人税の申告をしていない場合があります。

その場合に、都道府県民税、市町村民税(以下「地方税」とします)の申告がどのようになるのか、非常に紛らわしく、わかりにくいです。

3月決算の場合には、それほど紛らわしくないのですが、3月決算以外の法人については、特に注意が必要です。

ここでは、NPO法人を例にして、収益事業を行っていない場合の地方税の考え方をまとめていきます。


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2009年03月18日(Wed)

指定管理者と法人税

 私は、ある地方自治体で、指定管理者の評価委員というのをしています

 先日、その評価に関する会議がありました

 昨年、指定管理者として指定した業者の実施状況をチェックするというものでした

 その地方自治体の関係者によると、指定管理者制度を導入したことによって、今までの行政にもない発想がとられた運営がなされており、予算もだいぶカットになり、行政としてはかなり評価が高いようでした

 私が数字を見た感じでは、受け入れ側もけっこうお金が残っており(つまり、利益が出ており)、私がやっている地方自治体については、指定管理者はわりとうまくいっている印象を受けました。

 ところで、指定管理者としてNPO法人が仕事を受けた場合に、これが法人税法上の収益事業になるのかどうか、ということについて、疑問に思う方がいます

 これは指定管理者が、いままでの「業務委託」のような委託契約(請負契約)ではなく、「行政処分」であって委託ではないとしているからです。

今日は、この点について、かつてNPO会計税務専門家ネットワークで議論されたことを述べます
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