NPO会計道

　前回の記事で「ﾁｬﾘﾃｨｵｰｸｼｮﾝの販売」について取り上げました

　そこで、ﾁｬﾘﾃｨｵｰｸｼｮﾝに出品する商品は、寄付をしてもらったときに（借方）（仕入）（貸方）（寄附金収入）という仕訳をすればいいのではないかという意見を述べました

　そして、このときに計上する金額は時価であるべきですが、その場合の時価は、実際にﾁｬﾘﾃｨｵｰｸｼｮﾝで売れた金額が正真正銘の時価なのだからその金額を計上すればいいのではないかと述べました

　そうしたところ、ブログ仲間の中尾さんから「寄附受け入れ時と物品販売時との間に決算日をはさんでしまった場合の取り扱いはどのようにしたらいいのでしょうか。」というコメントをいただきました

　つまり、寄付をしてもらってすぐに販売すれば販売金額を時価と考えればいいわけですが、しばらくタイムラグがある場合に、時価をどう考えればいいのか？ということです
　
　実は、これは、このような、寄付をしてもらった商品を販売する場合だけではなく、寄付をしてもらった商品をそのまま他のところに寄付をする場合（ＮＧＯなどで、日本で集めた物品を海外の貧しい人に送るような事業）でも、寄付で受け入れた金額をどのように計上するのか？という問題は出てきます

　今日は、この時価をどう考えるのか？ということについてみていくことにします

　先日、「チャリティオークションで落札された物品は課税対象になるのでしょうか」というご質問を受けました

　この物品については、消費税の課税対象になることは避けられません。

　ただし、消費税は基準期間（2事業年度前）の課税売上高が1千万円以下である場合には免税事業者となりますので、その場合には、消費税も課税されません

　問題は法人税です

　NPOでは、他の人から寄付などでもらった物品をこのようなオークションなどで販売するということはわりとあると思います。

　私も、有名人がタダで書いた絵をかなりの金額で販売しているというNPOの話を聞いたことがあります

　このような販売が法人税の課税対象になるのか？という問題です

　これには大きく2つの考え方があるようです

日曜日にテレビの政治討論番組を見ていたら、共産党の議員が「銀行は税金を４％しか払っていない。中小企業は３０％も払っている。こんなに銀行を優遇しておきながら、銀行はアメリカの銀行などに莫大な投資をしている。政府は大企業、大銀行を優遇している」というような議論をしていました

他の党の人も「そうだそうだ」みたいな感じでしたが、ちょっと待って！と言いたくなってきました

大手銀行が利益がたくさん出ているのに税金をあまり支払っていないのは、「青色欠損金の繰越控除」という、NPOも含めたすべての法人に認められる規定を使っているためです。

（細田幹事長はこのことを言っていましたが、たぶん普通の人にはわからなかった話だと思います）

銀行は数年前に不良債権問題で多額な損失が出たため、その損失を繰越しており、利益が出ても、損失と相殺できるので、税金を納める金額が少なくなっています

もし大手銀行が税金が少ないことを問題にするのであれば、「大手銀行は公的支援を受けているのだから、他の法人が認められるような法律を、大手銀行に限って認めるべきではない」

という議論ならわからないでもないですが、なんか「銀行は税金を支払っていないからけしからん」みたいな感情論に訴えるような議論をしたがるのは、どうかと思いました

（議員さんも私が述べたようなことは百も承知でいると思います）

ところで、この「青色欠損金の繰越控除」ですが、NPO法人にも認められるのですが、NPOの場合には、一つ大きな問題があります

今日は、その問題を取り上げたいと思います

NPO法人が法人税の申告をどのように行うのかを見ています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する

５． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成するということでした

４．まではすでに書きました

今回はそれ以外に法人税の申告に必要な書類を書いていきたいと思います

NPO法人の別表五（一）の記入方法を見ています

前回は未納法人税の記入方法をみましたが、今回は繰越損益金の欄とそれ以外の欄の記入方法を見ていきたいと思います

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する

５． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今まで、法人税の申告書として収益事業の所得金額を計算する別表四と、法人税額を計算する別表一を見ていきました

今回から、それ以外の別表についてみていくことにします

今回は、別表五（一）のうち「未納法人税等」の欄の記入方法をみていきます

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する

５． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今回は、「４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する」というところを見ていきたいと思います

具体的には、法人税の別表一の記載方法を中心に見ていきたいと思います

　NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額を計算する

４．収益事業の所得金額から法人税額を計算する

５． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今回は、３．の収益事業の損益計算書の当期利益から法人税の所得金額を計算するというところを見ていきます

具体的には、所得金額を計算する法人税の別表四の記載方法を見ていくことにします

NPO法人が法人税の申告をする場合のやり方をみています

順序として

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額および法人税額を
計算する

４． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

ということでした

今回は、２．の収益事業の損益計算書を作成するというところを見ていきます

具体的には、全体の損益計算書から、収益事業部分をどのように抽出するのか、そのやり方をみていきます

　NPO法人の中には自力で法人税の申告書を作成するところも多いと思います。

　そこで、NPO法人がどのようにして法人税の申告書を作成したらいいのかを述べたいと思います。

　これから述べる内容は私の個人的なやり方ですので、参考程度としてください

　なお、これから述べる例は、NPO法上のその他事業を行っていないという前提としますが、行っている場合には本来事業とその他事業を合算して、内部取引（その他事業から本来事業への繰入など）を相殺していただければ同じことになります。

　具体的な手順としては

１． 法人全体の損益計算書を作成する

２． 収益事業の損益計算書を作成する

３． 収益事業の損益計算書の当期利益から、法人税の所得金額および法人税額を
計算する

４． それ以外に法人税の申告に必要な書類を作成する

という手順になります

今回は1回目で、法人全体の損益計算書を作成する手順について述べたいと思います