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2008年11月28日(Fri)

電車代の領収書

 最近、いろいろなところでNPO会計講座をする機会があり、いろいろな発見があるのですが、昨日、調布市民活動支援センターで行った講座で、参加者から思わぬ指摘を受けました

 それは、帳簿の記帳のところで、「電車代などは領収書は発行されないので、交通費精算書のようなものを記入する必要があります」と述べたところ、「電車代も領収書がでます」と指摘を受けました

 「まさか!!!」と思って、ほかの方にも聞いたらどなたも知らなかったのですが、帰りに駅で確認したところ、確かに切符を買うと、左下に「領収書」というボタンがあり、それを押すと、領収書がでてくるのです。びっくり!!

 新幹線の領収書を出すような場合と同じ仕組みです

 京王線にもJRにもまったく同じ機能がありましたので、たぶん多くの路線で使えるのだと思います

 NPO会計マニュアルには「電車代は、当然、領収書は出ません」と書いてしまったのですが、思い込みとは怖いもので、反省です

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2008年10月30日(Thu)

使途が特定されている寄付金

 先日、あるNPO法人に行ったときに、使途が特定されている寄付金の経理方法について、なるほどな、と思う話を聞きましたので、お知らせします

 その団体は、寄付金収入が多いのですが、決算書に寄付金が貸借対照表の負債の部に「前受金」として計上されていました

 なんでこのような経理をするのかを聞いてみました
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2008年10月21日(Tue)

切手の会計処理

NPOの中には、少額のお金を切手で受取ることがあると思います。

この場合に、多くのNPOでは「何も会計処理をしていない」のではないかと思いますが、やっぱりこれは変ですね。

現金でもらえば「○○収入」に計上されるのに、切手でもらうとまったく収入に計上されないというのはおかしいような感じがします

それでは、切手でもらった場合には、どのように会計処理をすればいいのでしょうか?
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2007年11月30日(Fri)

NPOの会計の問題点(3)

NPOの会計基準を作ろうという動きが出ています。

その関連で、今のNPOの会計で何が問題になっているのか、いくつか私見を述べたいと思います。

 NPOの会計の問題点として

@収支計算書の定義がないこと

A貸借対照表の定義がないこと

B内閣府の手引きが実質的なスタンダードになっていること


を挙げています。

このうち@とAについてはすでに述べました(ここここを参照)

今日は、「内閣府の手引きが実質的なスタンダードになっていること」について述べたいと思います。

そのことによりどのようなことが問題であり、会計基準ではどのようなことが検討されそうかを述べたいと思います



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 12月6日(木)にNPO支援東京会議では、「NPO法人の会計書類とその問題点」の定例勉強会を行います。

 NPOの会計基準についても取り上げ、みなさんのご意見も聞きたいと思っています。

 誰でも参加をできますので、ぜひご参加下さい

 詳細と申込はここを参照下さい

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2007年11月26日(Mon)

NPO会計の問題点(2)

 NPOの会計基準を作ろうという動きが出ていることを受けて、、今のNPOの会計で何が問題になっているのか、述べています。

 前回は、NPOの会計の問題点として、収支計算書の定義がないことをのべました(ここを参照)

 今回は、貸借対照表の定義がないこと、そのこととも関係して、いろいろな貸借対照表がでてくる実態を述べたいと思います


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1 2月6日(木)にNPO支援東京会議では、「NPO法人の会計書類とその問題点」の定例勉強会を行います。

 NPOの会計基準についても取り上げ、みなさんのご意見も聞きたいと思っています。

 誰でも参加をできますので、ぜひご参加下さい

 詳細と申込はここを参照下さい

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2007年09月25日(Tue)

法人税の会計処理

 先日、知り合いの方から法人税などの税金を未払い計上すべきであるか、という質問を受けました

 そこで、今回は、法人税などの税金について、未払い計上すべきかどうかについて述べたいと思います


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 NPO会計マニュアルを作成しています。

 簿記の知識も、経理の経験もない人がNPOの会計担当者となった場合に、使えるようなものです

 ここからダウンロードできますので、ぜひお使いください
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2007年08月03日(Fri)

懇親会、交流会の会計、税務

 NPOでは総会が終わった後に懇親会を開いたりセミナーの後に交流会を開いたりすることがしばしばあります。

 このような場合にどのような会計処理をしたらいいのか、領収書はどのように発行したらいいのか、税務上の取扱いはどうなるのか、などを考えていきます


 なお、領収書の取り扱いについてはNPO会計マニュアルのP33以降にもいろいろと書いています。ここを参照下さい
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2007年07月27日(Fri)

その他の事業と収益事業の違い


 以前にこのブログでも書いたのですが、NPO法の「特定非営利活動」と「その他の事業」の区分と法人税法の「収益事業」と「非収益事業」の区分の混乱が多いようです

 「特定非営利活動のみをおこなっていれば法人税が課税されない」と思っている方や「その他の事業の収益を特定非営利活動に使えば法人税が課税されない」と思っている方、「その他の事業=法人税が課税される事業」と思っている方、など、NPOの会計、税務の中でも一番混乱しているところのように思います。



 過去の記事もふり返りながら、もう一度、NPO法と法人税法の区分の違いについて確認したいと思います

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8月及び9月にかけて、NPO会計の初級講座及び中級講座をNPO事業サポートセンターで行います。

今日述べる内容も詳しく話す予定になっています。

ぜひご参加ください

詳しい内容や申込はここからお願いします
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2007年06月15日(Fri)

任意団体からNPO法人へ

 
 任意団体からNPO法人になった場合に、会計上や税務上でいろいろな問題が生じます。

 その際に、「任意団体で結んだ契約がある場合にどうするのか?」という質問を受けます。
 
 現在作成しているNPO会計マニュアル(今月中にも公開予定)でもこのテーマを取り上げたところ、NPO会計税務専門家ネットワークで、様々なご意見をお聞きしました

(NPO会計税務専門家ネットワークは、NPOの会計税務についての疑問点について、メーリングリスト上で様々な人の意見を交換しています。詳しいことはここを参照)。

 今日は、そこでの議論を受けて、この問題についてどう考えたらいいのか、まとめてみました


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2007年06月07日(Thu)

区分経理(3)

 区分経理について述べています

 前回は、東京都の運用指針をご紹介し、その他の事業を行っている場合には、

@ 特定非営利活動に係る支出規模が、2事業年度連続して総支出額の3分の1以下である場合

A その他の事業が2期以上連続して赤字の場合

B 特定非営利活動に係る事業からその他の事業に資金の繰入が行われる場合

C その他の事業の収益が特定非営利活動に係る事業会計に繰り入れられていない場合


には、監督対象になる旨を述べました

 それ以外に、管理費が総支出額に占める割合が2事業年度連続して3分の2以上である場合にも監督対象

 ここまでの話は収支計算書についての話でしたが、区分経理に関して、貸借対照表や財産目録はどうなるのか、ということについて述べたいと思います。

 たまに、特定非営利活動とその他の事業の預金通帳を分けなければいけないと思っている人もいますので、その辺のことも考えたいと思います。


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