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2011年04月03日(Sun)

NPOに開示義務付け

今日の日経の朝刊に「NPOに開示義務付け」の記事が出ていました


その中には、「情報開示を機に、NPOが使う会計基準も統一する。昨年7月にNPO団体でつくる協議会が考案した会計基準を採用」との内容も


ついにここまできたか、という感じで、とってもうれしい。


記事の内容についてアップするとともに補足の説明を加えます


なお、「NPO団体でつくる協議会が考案した会計基準」(=NPO法人会計基準)については、下記を参照ください


みんなで使おう NPO法人会計基準





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2009年07月28日(Tue)

民主党マニフェスト

今日、民主党のマニフェストが朝刊に出ていました


子供2人を抱える家庭としては、子ども手当が気になるところですが、ここはNPO会計道ですから、NPO関係のところを・・・とみたら、ありました!!


C地域主権


34.市民が公益を担う社会を実現する


「政策目的」


・市民が公益を担う社会を実現する


・特定非営利活動法人(NPO法人)をはじめとする非営利セクターの活動を支援する


「具体策」


・認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化、審査期間の短縮などを行う


・国際協力において非政府組織(NGO)の果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する


「所要額」


100億円程度



これだけだと具体的にはよくわからない(というか、民主党自身もそこまでは考えていないように思いますが)ですが、「市民が公益を担う社会を実現する」というのは、民主党の柱の中心に位置しているように思うので、ちょっと期待してしまいます



2009年06月10日(Wed)

ラブホテル経営の宗教法人が所得隠し

宗教法人がラブホテルの休憩料をお布施にしていて、14億円の所得隠しがされていたという記事がでていました。


「宗教法人がラブホテルを経営」というのがなんとも衝撃的で、それと「脱税」というのが「いかにも」という感じで、いろいろなブログでぼこぼこにされています。

ひねくれものの会計道では、単純にこれを「脱税」と決めつける前に、もう少し、どういう問題があるのか、掘り下げてみようと思います。

NPO会計道というブログですから、NPO法人を念頭に置いて書いています


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2009年05月18日(Mon)

税理士会の公益活動

 今日(21年5月15日号)届いた「税理士界」という日本税理士会連合会が発行している業界紙の「源流」というコラムに「公益活動への支援組織の創設を願う」という記事がありました

 素晴らしい記事で、背中を押してくれたような気がして、感動したので、一部ですが、ご紹介します



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2009年02月25日(Wed)

日本ファンドレイジング協会の記事

NPO会計道のトータルの記事が400件になりました!

我ながら、よく続いているものです。

で、トータルのページビューをみてみると、約36万ビュー。

ということは、一つの記事で、平均900ビュー!!

びっくり!!!

ちょっと自分で感動してしまいました

まだまだ書くネタはいくらでもあるので、継続していきたいと思います


さて、2月18日に設立イベントが行われた、日本ファンドレイジング協会ですが、産経新聞に大きく取り上げられていました

ネットでもでているので、記事を紹介します

日本ファンドレイジング協会設立記念シンポジウム 


シンポジウムの詳しい内容は、日本ファンドレイジング協会のブログにも出ています

日本ファンドレイジング協会ブログ


日本ファンドレイジング協会のブログには発起人からのメッセージとして、この協会に期待する熱い思いが多数寄せられています

応援メッセージ


なぜか、そのメッセージの中に「脇坂税理士にメッセージです。NPO会計マニュアル、活用させていただいています。ありがとうございます。」というのを見つけてうれしくなりました(本当はファンドレイジング協会には関係ないけど)

どなたかわかりませんが、ありがとうございました!!



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2008年08月13日(Wed)

税の自己申告義務化を

月曜日の日経新聞の「インタビュー 領空侵犯」に「税の自己申告義務化を」という記事が載っていました。

 ベネッセコーポレーションの内永ゆか子氏の提言で、納税者全員が確定申告をするようにすべきだということです。

 「納税手続きを会社任せにしていは、税金とそのリターンを対の関係として意識することが難しくなる。

 申告を義務化すれば、手間が増えるしコストもかかるが、現状、ほとんど切り捨てられている払う側の意識が高まれば、面倒でも投票に行って政策を直してやろうという気も起きる

 国とは何かを真剣に考えることにもつながる。

 物言う納税者の台頭になる」
 
 ということです。

 この提言は、それほど突飛なことではありません。
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2008年04月12日(Sat)

ベトナム簿記普及協議会

昨日の日本経済新聞の夕刊に「ベトナムに複式簿記を」という記事が出ていました



「元国税庁長官や簿記専門学校トップらが、非営利組織(NPO)を設立し、ベトナムで複式簿記の普及に乗り出す。


 日本企業に勤めるベトナム人向けにハノイ市で教室を5月に開く。

 ベトナム人による簿記学校開設を後押しし、企業経営の近代化を応援する狙い

 名称は「ベトナム簿記普及推進協議会」。

 元国税庁長官の大武健一郎氏、税理士法人山田&パートナーズの山田淳一郎統括代表社員、「大原簿記学校」を経営する学校法人大原学園の青木靖明学園長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長らが設立。

 日系企業など約60社が進出するハノイ市の「タンロン工業団地」に教室を5月中旬に開き、日系企業に勤める経理担当のベトナム人社員約30人を教える。

 大原学園が教師を派遣し、日本式簿記3級レベルの教育を週2回、4ヶ月間、日本語で教える。

 授業料は一人月2百ドルほど。日本人幹部や現地の税務当局者へも教育対象を広げる。」


 若かりしころにアフリカで2年間、過ごした身として、会計で、国際協力の一端に参加することは、自分の夢です。

 NPOをやりたいと思ったのも、NPOには国際協力関係が多いので、間接的ながら国際協力に関れるかなと思ったことも一因です。

 この活動、参加したいです・・・・・

 しかも、中心が、このブログでも以前に書かせていただいた、NPOの会計、税務の支援を訴えていただいている元国税庁長官の大武健一郎氏ですし。
 
 日本でNPOの会計の普及を

 ベトナムで複式簿記の普及を

 両立し、相乗効果が発揮できたらいいな、と夢を抱いています



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2008年04月05日(Sat)

堀田力氏のコラム

さわやか福祉財団の理事長で、マスコミなどでも有名な堀田力氏が、「新公益法人の税制を活用するために」という記事をインターネット新聞JanJanに書かれていました

「2002年度からもめていた公益法人改革は、2007年末、政府与党が公益法人税制の骨組みを決め実質的に決着した。新公益法人制度は12月からスタートするが従来の財務省が打ち出していた厳しい課税案からすると考えられないほど大胆なものだ。これで、公益法人の税制の骨組みは、やっとアメリカ並みになる。」

として、「本年12月から始まる認定ぶりを注視し、状況によっては必要なアクションを起こす覚悟でいる。」

と書かれています

記事はここを参照ください

ちなみに、堀田力氏、私はまだお会いする機会がありませんが、実は堀田氏の息子さんと高校の同級生で、お宅にもお伺いしたことがあります(当時はロッキード事件の判事として有名でした)


2007年12月08日(Sat)

住民税税額控除方式へ


 以前、このブログ(ここここを参照)にも書いた自治体が認定団体になる寄附金控除ですが「税額控除」で決定しそうです。

 今日の日経の記事にでていました

 日経の記事を見ながら、どんなことになりそうなのか、推測してみます

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 NPO支援東京会議では「認定NPO調査隊」を行っています。
 
 認定NPOの取得に興味をもたれているNPO法人に直接お伺いし、計算書類や寄附者名簿などを拝見し、お伺いしたNPO法人が認定NPO法人を取得する可能性があるか、認定NPOを取得するためにはどのような点がネックになるのか、などを無料で調査いたします。

 ぜひこの新しい制度にも対応できるようにしていきたいと思っています

 くわしくはここを参照下さい



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2007年12月05日(Wed)

新公益法人の課税


 税制改正議論の真っ盛りです。

 与党の税制改正大綱は13日に出る予定だそうです。

 基本的にこの大綱に沿って、来年の税制改正が決まります。

 今日の日経には、そのうち、新公益法人の課税方式についての記事が出ていました

 NPOについては何も出ていませんが、当然、関係してくることもあると思いますので、紹介いたします
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