NPO会計道

月曜日の日経新聞の「インタビュー　領空侵犯」に「税の自己申告義務化を」という記事が載っていました。

　ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの内永ゆか子氏の提言で、納税者全員が確定申告をするようにすべきだということです。

　「納税手続きを会社任せにしていは、税金とそのリターンを対の関係として意識することが難しくなる。

　申告を義務化すれば、手間が増えるしコストもかかるが、現状、ほとんど切り捨てられている払う側の意識が高まれば、面倒でも投票に行って政策を直してやろうという気も起きる。

　国とは何かを真剣に考えることにもつながる。

　物言う納税者の台頭になる」
　
　ということです。

　この提言は、それほど突飛なことではありません。

昨日の日本経済新聞の夕刊に「ベトナムに複式簿記を」という記事が出ていました



「元国税庁長官や簿記専門学校トップらが、非営利組織（ＮＰＯ）を設立し、ベトナムで複式簿記の普及に乗り出す。


　日本企業に勤めるベトナム人向けにハノイ市で教室を5月に開く。

　ベトナム人による簿記学校開設を後押しし、企業経営の近代化を応援する狙い。

　名称は「ベトナム簿記普及推進協議会」。

　元国税庁長官の大武健一郎氏、税理士法人山田＆パートナーズの山田淳一郎統括代表社員、「大原簿記学校」を経営する学校法人大原学園の青木靖明学園長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長らが設立。

　日系企業など約60社が進出するハノイ市の「タンロン工業団地」に教室を5月中旬に開き、日系企業に勤める経理担当のベトナム人社員約30人を教える。

　大原学園が教師を派遣し、日本式簿記3級レベルの教育を週2回、4ヶ月間、日本語で教える。

　授業料は一人月2百ドルほど。日本人幹部や現地の税務当局者へも教育対象を広げる。」


　若かりしころにアフリカで2年間、過ごした身として、会計で、国際協力の一端に参加することは、自分の夢です。

　ＮＰＯをやりたいと思ったのも、ＮＰＯには国際協力関係が多いので、間接的ながら国際協力に関れるかなと思ったことも一因です。

　この活動、参加したいです・・・・・

　しかも、中心が、このブログでも以前に書かせていただいた、ＮＰＯの会計、税務の支援を訴えていただいている元国税庁長官の大武健一郎氏ですし。
　
　日本でＮＰＯの会計の普及を

　ベトナムで複式簿記の普及を

　両立し、相乗効果が発揮できたらいいな、と夢を抱いています

さわやか福祉財団の理事長で、マスコミなどでも有名な堀田力氏が、「新公益法人の税制を活用するために」という記事をインターネット新聞JanJanに書かれていました

「２００２年度からもめていた公益法人改革は、２００７年末、政府与党が公益法人税制の骨組みを決め実質的に決着した。新公益法人制度は１２月からスタートするが従来の財務省が打ち出していた厳しい課税案からすると考えられないほど大胆なものだ。これで、公益法人の税制の骨組みは、やっとアメリカ並みになる。」

として、「本年１２月から始まる認定ぶりを注視し、状況によっては必要なアクションを起こす覚悟でいる。」

と書かれています

記事はここを参照ください

ちなみに、堀田力氏、私はまだお会いする機会がありませんが、実は堀田氏の息子さんと高校の同級生で、お宅にもお伺いしたことがあります（当時はロッキード事件の判事として有名でした）

　以前、このブログ（こことここを参照）にも書いた自治体が認定団体になる寄附金控除ですが「税額控除」で決定しそうです。

　今日の日経の記事にでていました

　日経の記事を見ながら、どんなことになりそうなのか、推測してみます



　NPO支援東京会議では「認定NPO調査隊」を行っています。
　
　認定NPOの取得に興味をもたれているNPO法人に直接お伺いし、計算書類や寄附者名簿などを拝見し、お伺いしたNPO法人が認定NPO法人を取得する可能性があるか、認定NPOを取得するためにはどのような点がネックになるのか、などを無料で調査いたします。

　ぜひこの新しい制度にも対応できるようにしていきたいと思っています

　くわしくはここを参照下さい

　税制改正議論の真っ盛りです。

　与党の税制改正大綱は13日に出る予定だそうです。

　基本的にこの大綱に沿って、来年の税制改正が決まります。

　今日の日経には、そのうち、新公益法人の課税方式についての記事が出ていました。

　NPOについては何も出ていませんが、当然、関係してくることもあると思いますので、紹介いたします

　火曜日の日経に、

「介護ボランティアをする高齢者は保険料が安くなる。そんな新しい仕組みを厚生労働省が介護保険制度の中に取り込み、9月から東京都稲毛市が始めた。

　これに対して「報酬を目的とした活動をﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと呼ぶのはおかしい」という反対論が上がっている」

　という記事が出ていました。
　
　有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱというものを考えるのに参考になる記事でしたので、簡単にご紹介します。
　
　詳しくは、日経の10月30日（火）夕刊の生活面をご覧ください

　なお、有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの税務については、以前に
　
　有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの税務(1)　

　有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの税務(2)

　として書いていますのでご覧ください


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　NPO支援東京会議では、NPO会計担当者メーリングリストを作っています。

　このメーリングリストでは、会計担当者様から日ごろの業務上で生じた疑問などを受け付けるほか、支援会議の会員である税理士、公認会計士や会計の実務担当者から最新のNPO会計、税務に関する情報やセミナーの情報などを提供しています。

　参加料は無料です（ただし、団体名と氏名は記載ください）

　申込や詳しいことはここをご覧ください

　

　今日の日経に「公益法人改革　ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ認定しやすく」の記事が出ていました。

　社団法人、財団法人の公益法人改革の話ですが、今後のNPO法人制度にも影響が出そうな感じがしています。

　NPO法人との関係が非常にわかりにくい記事なので、記事を紹介した上で、次回に、公益法人改革によりできる一般社団、公益社団法人と、NPO法人とはどう違うのか、などを述べたいと思っています。

＊青字は私のコメントです

なお、収益事業改革の新聞記事については、ここを参照ください

　ＮＰＯのことで気になる新聞記事などがあったら紹介するようにしています

　昨日の日経新聞の地方面に、東京都のＮＰＯ向け融資制度の開始延期の記事が出ていました。

　東京限定の話ですが、東京都のＮＰＯは5000法人を超えているということですので、紹介することにします。
　
　なお、このニュースについては、昨年12月に最初にリリースされ、このブログでも紹介しています。

　以前の記事は、ここをご覧ください

　今日の日経にNPOﾊﾞﾝｸの危機についての記事が出ていました。
　これはNPO会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの赤塚さんや加藤さん、磯崎さんなどが深く関わっていることです。
　
　記事と専門家ﾈｯﾄﾜｰｸの情報からの情報を基に何が問題になっているのかまとめてみます

　おととい、平成19年度税制改正大綱が発表されました。全容はここを参照ください。
　大企業の注目は減価償却制度の改正、税理士の注目は特殊支配同族会社の適用除外の基準所得金額が800万円から1600万円へ引き上げなどでしょうが、ここはNPOの会計、税務のブログ。なにかNPOに関係しそうな項目はないかな、と探していたところ、「再チャレンジ寄付金税制の創設」（P39）がありました。
　これってNPO向きじゃない！
　しかし、読んでみると、中途半端というか、しょぼい・・。
　
　大綱だけからは詳しいことはわかりませんが、大枠を掴んでおくことにします