CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«絶対値基準O(寄付者名簿の記載方法A) | Main | 相対値基準A(経常収入金額@)»

2019年08月21日(Wed)

相対値基準@

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

今回から、パブリックサポートテストの中でも相対値基準について見ています。



1.相対値基準

相対値基準は、

「実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。」

という要件です。

相対値基準は、4つのパターンがあります。

@ 原則(国の補助金等を分子、分母に算入しない場合)

A 国の補助金等を分子、分母に算入する場合

B 小規模法人の特例で、国の補助金等を分子、分母に算入しない場合

C 小規模法人の特例で、国の補助金等を分子、分母に算入する場合


2.小規模法人の特例

小規模法人の特例を適用するか否かは法人の選択になります。

この特例を選択適用できる法人は、実績判定期間における総収入金額に 12を乗じて、これを実績判定期間の月数で除した金額が 800 万円未満で、かつ、実績判定期間において受け入れた寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者(役員又は社員を除きます。)の数が 50 人以上である法人に限られます(法 45A、法令3)。



3.相対値基準が複雑な理由

相対値基準は4つのパターンがあり、さらに、分母の経常収入金額、分子の寄付金等収入金額の計算が非常に複雑です。

2001年に認定NPO法人制度が導入されてから、2012年に絶対値基準が導入されるまで相対値基準しかありませんでした。

この間、認定NPO法人の要件を緩和すべく、何回も改正が行われました。

その結果、改正のたびに要件は緩和されたのですが、要件緩和の代わりとして、相対値基準は非常に複雑なものになりました。

絶対値基準は、この複雑化した相対値基準に対して、誰でも理解できるわかりやすい要件とすることが、大きな目的の一つでした。


4.相対値基準を導入したほうがいい法人

絶対値期瞬が導入されたのに、あえて相対値基準を選択する法人はどのような法人でしょうか?

以下のような法人が考えられます。

@ 寄付者はそれほど多くないが、複数の助成金があり、全体の収入のうちに寄付金(助成金を含む)の割合が高い法人

A 寄付者は100人まで行かないが、事業収益がそれほど多くなく、寄付金と会費の割合が高い法人

B 寄付者は100人まで行かないが、行政からの委託事業が多く、寄付金や助成金、会費などがそれなりにある法人


絶対値基準はクリアできないので、認定を取ることをあきらめていたが、相対値基準で計算したらクリアしていたという法人は、かなりあります。



トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント