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2019年08月19日(Mon)

絶対値基準N(寄付者名簿の記載方法@)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも絶対値基準について見ています。

今回からは寄付者名簿の記載方法です。

今回は、内閣府のQ&A3-4-2についてみていくことにします。


● 寄付者名簿の記載方法

3-4-2 PSTについて絶対値基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。 【第45条1項1号】

A:絶対値基準による場合であっても、法令上、寄附者名簿への明記は特に必要とされていません。

しかしながら、寄附者数のカウントに当たっては、

・寄附者の氏名(法人・団体にあっては、その名称)及びその住所の明らかな寄附者のみを数える。

・寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人とする。

・認定申請を行うNPO法人の役員又は役員と生計を一にする者が寄附者である場合には、その者を寄附者の数に含めない。

といった点に注意していただく必要があり、認定審査に当たって、所轄庁から、寄附者数の算出方法等について確認させていただく場合があります。

そのため、寄附者数の算出方法等が分かる何らかの資料の作成・保管(寄附者名簿に明記していただく方法でも構いません)をお願いいたします。



絶対値基準の場合には、氏名及び住所が明らかな3,000円以上の寄付者(役員及び役員と生計を一にしている者を除く)が100人以上いることを寄付者名簿で明らかにしなければいけません。

そのことをどう表現するのかについては、法令上の規定はありませんが、所轄庁によっては、「こういう形式で提出してください」と言われることもあります。

私は、寄付者が1万人以上いる認定NPO法人に関与していますが、全員分の寄付者名簿を出すのは物理的に不可能ですし、意味もないので、所轄庁に、「法人100人、個人100人分の寄付者名簿を出せばいいですか?」とお願いしたところ、「郵便振替口座に入金されている100人以上の分の名簿を出してください」と言われました。

所轄庁の方の調査の際には、「氏名及び住所が明らかな3,000円以上の寄付者(役員及び役員と生計を一にしている者を除く)が100人以上いる」ということを裏付け資料もとにチェックしていくことが求められるようで、そのためには、郵便振替口座だと、住所、氏名が通常記載されているので、チェックしやすいということのようです。

寄付者名簿は、完璧に作ると思うと、膨大な手間がかかりますで、3,000円以上の寄付者が100名以上いることは明らかであるような場合には、氏名及び住所がわかる場合でも匿名寄付扱いにするなどの方法も検討してみてもいいのではないかと思います。





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