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2019年08月18日(Sun)

絶対値基準M(寄付者のカウント方法D)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも絶対値基準について見ています。

寄付者のカウント方法について見ています。

今回は、内閣府のQ&A3-2-7にある、町内会、自治会、サークルなどの任意団体からの寄付の取り扱いです。


● 町内会、自治会、サークルなどの任意団体からの寄付

3-2-7 町内会、自治会、サークルなどの任意団体から寄附があった場合、1者からの寄附金と考えて問題ないですか。また、任意団体が、申請法人の後援会(会長が申請法人の理事長)の場合でも、同様に考えて問題ないですか。 【第45条1項1号】

A:一般的に、PST判定上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認(特定)できること、つまり、氏名(法人・団体にあっては、その名称)のみならず、その住所又は主たる事務所の所在地も明確になっていることが必要です。

任意団体であっても名称、住所が、明確に把握できていれば、1者からの寄附金として取り扱って差し支えありません。

また、当該法人の理事長が会長を務める後援会(任意団体)が、寄附をする場合においても、同様に任意団体の名称、住所が明確に把握できていれば、1者からの寄附金として取り扱って差し支えありません。

なお、任意団体の住所の記載に当たっては、事務所などその任意団体専用の活動の拠点があればその所在地を記載すればよいと考えます。

しかし、集合住宅の自治会などは、一般的には事務所等の専用の活動の拠点がない(自治会館や集会場などの共用施設しかない)ことが多いと思われることから、自治会長や自治会役員など、その任意団体を代表して寄附金を支出した者の居住地を記載すればよいものと考えます。


https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-7

寄付者にカウントできるのは、「寄附者が確認(特定)できること」です。

確認(特定)できるためには、氏名(法人・団体にあっては、その名称)と住所が必要とされています。

町内会、自治会、サークルなどの任意団体の場合には、登記がされていませんが、実態としてその団体が存在していることが明らかであれば、登記された住所がなかったとしても、寄付者としてカウントしていいことが述べられています。

その場合には、住所は、活動の拠点や代表者の住所などを記載すればいいということです。

なお、このQ&Aには出ていませんが、任意団体からの寄付であっても、寄付募集法人からの寄付のところと同様に、その任意団体は寄付を取りまとめただけで、実際の寄付者が別にいる場合には、その寄付者の氏名、住所、受領年月日、金額がわかる名簿があれば、寄付者一人一人について3,000円基準を判断し、そのような名簿がなければ、一人からの寄付としてカウントすることになるかと思います。

大きなNPO法人だと、任意のグループがそのNPO法人のために寄付を集める活動をし、その集まった金額をNPO法人に寄付をするケースがしばしばありますが、このような場合には、上記の通り、寄付者名簿があり、明細があれば、寄付者一人一人からの寄付として取り扱うことができます。


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