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2019年08月17日(Sat)

絶対値基準L(寄付者のカウント方法C)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも絶対値基準について見ています。

前回から、ある団体が、従業員や顧客から寄付金を募集して、それを寄付した場合の絶対値基準のカウント方法について、内閣府のQ&A3-4-12を見ています。

今日は、3-4-12の続きです。


● 寄付募集法人から寄付を受けた場合の寄付者数のカウント方法(2)

3-4-12 従業員や顧客から寄附金を募集した法人(以下「寄附金募集法人」といます)が、NPO法人に集めたお金を寄附し、そのNPO法人がPSTの絶対値基準で認定申請した場合に、寄附者数をどのようにカウントできるのですか。 【第45条1項1号】

https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-zettai#Q3-4-12

2.寄附金募集法人から、その明細等は不明である旨の説明を受けた場合

⇒絶対値基準の判定に当たっては、寄附金募集法人1社からの寄附金としてカウントすることはできます。

3.寄附金募集法人に対して、寄附金受領書を発行した場合

⇒絶対値基準の判定に当たっては、寄附金募集法人1社からの寄附金としてカウントできます



例えば、コンビニの募金箱で募金を集めて、その集まった募金をNPO法人が受け取っているような場合がこれに該当します。

そのような場合には、実際の寄付者はわかりませんが、そのコンビニからの寄付として、「1人」としてカウントすることはできます。

このような寄付は、絶対値基準としては1人しかカウントできないのでほとんど意味はありませんが、相対値基準では、金額は大きな金額になることが多いですので、とても重要になってくることがあります。


Q&Aの【参考】には、寄附金募集法人の取り扱いが出ています。


【参考】
寄附金募集法人の経理処理の違いによる法人税の計算は以下のとおりとなります (認定申請法人は、PSTの判定上において、寄附金募集法人の経理処理まで確認する必要はありません)。

(上記2及び3の場合)
集めた寄附金を寄附金募集法人の「寄附金収入」及び「支出寄附金」として経理処理している場合、当該法人の損益計算書上では収益と費用となりますが、法人税法上、支出した寄附金について損金算入限度額が定められており、当該損金算入限度額を超える金額(寄附金の損金算入限度超過額)については、当該法人の所得金額の計算上加算することとなります

(寄附を支払った先のNPO法人が認定法人等であった場合には、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます)。

この場合、寄附金募集法人は組織として寄附金を集め、支払っている(寄附金募集法人の収益及び費用としている)ことから、寄附者は寄附金募集法人1社となります。


私自身は、この【参考】の内容は、疑問があります。

寄附金募集法人が寄付をしたと考えれば、たしかに上記のようになりますが、単に寄付者の名前がわからないだけであれば、寄附金募集法人からの寄付ではありませんので、寄附金募集法人は、預り金としてのとりあつかい、つまり、1の場合と同じ扱いで構わないのではないかと思います。




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