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2019年08月11日(Sun)

絶対値基準F(賛助会費の取り扱い)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも絶対値基準について見ています。

受取会費のPST算入についてみています。

今回も、内閣府のQ&Aから、受取会費に関係するところを見ていきます。


● 賛助会費は、寄付金控除の対象になるのか

賛助会費の会費でも、実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費については、PSTの計算上、寄付金としてカウントすることができるとしています。

それでは、この賛助会費は、寄付金控除の対象としていいのでしょうか。

これについて答えているのが、内閣府のQ&Aの3-2-6です。

3-2-6 認定NPO法人等に賛助会費を支払った賛助会員は寄附金控除の適用を受けることができるのですか。 【第45条1項1号】

当該賛助会費に任意性が認められ、対価性がないことが明らかな場合には、PSTの判定上、賛助会費を寄附金として取り扱うことができます(手引き 268頁(問29)参照)。

この場合、当該賛助会費が認定NPO法人等の特定非営利活動に係る事業に関連する支出金であれば、寄附金控除の適用の対象となります(支出した賛助会員に特別の利益が及ぶと認められる支出金は除きます)。

寄附金控除の適用を受けようとする賛助会員は、認定法人等から必要事項 (1.認定法人等の名称、2.所在地、3.所轄庁からの認定等通知書に記載された番号、4.受領した寄附金の額、5.受領年月日、6.どのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるか)が記載された領収書(注)(認定NPO法人等寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるためには、寄附者の氏名及び住所も併せて記載されている必要があります)を受け取り、当該領収書を確定申告の際に添付又は提示する必要があります。


このQ&Aなのですが、これはこれでいいのですが、じゃあ法人からの賛助会員の会費はどう扱うのか、という疑問もあるのです。

法人にとっては、寄付金は損金算入額に限度があります。

一方で、諸会費は、全額損金算入です。

法人は、「会費」を支払う場合には、通常、「諸会費」として全額損金算入扱いしているのが通常かと思います。

「実質的に贈与と認められる賛助会費の会費は寄付金控除の対象となる」ということを、法人の賛助会費にそのまま持ってくると、今まで全額損金算入していた会費も、損金算入額に限度がある寄付金扱いをしなければいけないのか、という問題もあります。

私自身は、法人の諸会費が全額損金扱いできるのは、会費は通常事業との関連性があるからで、賛助会費の会費で、一見見返りのないものであっても、その会費が何らかの事業との関連性があるものであれば、損金算入扱いしてかまわないのではないかと考えています。





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