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2019年08月10日(Sat)

絶対値基準E(正会員と賛助会費を別に受け取った場合)

認定NPO法人制度について、解説をしています。

認定NPO法人の8つ要件の中で最大の難関であるパブリックサポートテストについて、見ています。

パブリックサポートテストの中でも絶対値基準について見ています。

前回から、受取会費のPST算入についてみています。

今回も、内閣府のQ&Aから、受取会費に関係するところを見ていきます。



● 同じ人から正会員の会費と賛助会員の会費を別に受け取っている場合

絶対値基準を導入した時に、今まで5,000円の会費を、2,000円の正会員の会費と3,000円の賛助会員の会費に分けて絶対値基準をクリアするという方法は認められるのか、という質問がありました。

おそらく、所轄庁にもこのような質問が多数寄せられたのではないかと思います。

内閣府のQ&Aにこれに答えたものがあります。

3-2-12 現在、会員の会費を3,000円と定めていますが、会費を1,000円に変更し、代わりに正会員より2,000円の寄附金を募ることとした場合には、正会員から受領した寄附金はPSTの判定上、受入寄附金総額に含めることができるのですか。 【第45条1項1号】


A:会費を3,000円から1,000円に変更した後、仮に寄附をしなくても、引き続き、表決権や正会員としてのサービスが受けられることが明らかである場合には、2,000円の寄附については、強制されるものではなく、任意性があり直接の反対給付がないものと判断できるため、PSTの判定上、受入寄附金総額に含めることができると考えられます。

しかし、会費を1,000円に変更した後も、会員は必ず2,000円の寄附を支払わなければならないといった定款上の定めがあるなど、その支払いに任意性がないと認められる場合には、2,000円については、PSTの判定上、受入寄附金総額に含めることができなくなります。

なお、こういったケースでは、法人内でのトラブルにつながる可能性もあるため、通常総会等できちんと手続を踏んで社員の了承を得る等の留意が必要ではないかと考えます。


https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-12

かなり丁寧に答えているQ&Aです。

つまり、5,000円の会費を2,000円の正会員の会費と3,000円の賛助会員の会費に分けることはできますが、その場合には、総会等で手続きを踏むこと、そのことで、「2,000円の会費を支払えばいい」と考えて、会費が減ってしまう可能性があることも認識する必要があります。

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