CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«骨太の方針C(休眠預金(2)) | Main | 骨太の方針E(SIB(2))»

2019年07月14日(Sun)

骨太の方針D(SIB(1))
6月にでた、骨太の方針2019を解説しています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

NPO会計道に一番関係が深い、「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところを詳しく見ています。

「社会的ファイナンスの促進」として、「成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図る。」とあります。

今日は、この「成果連動型民間委託契約方式」とは何なのか、また、成果連動型民間委託契約方式のなかで、今注目されている「ソーシャルインパクトボンド」とは何なのかを見ていきます。

私自身、ソーシャルインパクトボンドに出資しているので、その経験も踏まえて書きたいと思います。

下記の内容は、ケイスリー株式会社の「ソーシャルインパクトボンドとは何か」を参考にしています。

https://www.sib.k-three.org/8



1.成果連動型委託契約とソーシャルインパクトボンド

成果連動型委託契約とは、成果連動型支払とソーシャルインパクトボンドの総称です。

行政と事業者のみで完結し外部の民間資金を活用しないのが、「成果連動型支払」で、行政と事業者に加え外部の民間資金を活用するスキームがソーシャルインパクトボンドとなります。

つまり、ソーシャル・インパクト・ボンドは、行政から民間へ委託する際の手法の一つで、事業の成果を評価して可視化し、それに評価結果と支払を紐づけた成果連動型民間委託契約に位置付けられます。


2.ソーシャルインパクトボンドの仕組み

行政サービスを民間のNPOや企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われます。

民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みであり、事前に設定された目標が達成されない場合、行政から資金提供者への支払いは発生しません。

対象とする社会課題の性質、施策を行う事業者、目標の設定、評価機関、そしてそれらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となります。



3.なぜ成果連動型契約にソーシャルインパクトボンドが必要なのか

 ソーシャルインパクトボンドは、成果連動型委託契約に、契約当事者以外の第三者の外部資金を活用することが特色です。

 なぜ、成果連動型支払契約に、外部の資金が必要なのでしょうか?

 以下、ケイスリー株式会社のホームページを基に説明します。


成果連動型支払契約では、サービス提供者が提供するサービスの成果に応じて、行政が報酬を支払います。

一般的にサービスの成果は、サービス提供してすぐに出るものではなく、一定期間経過後(通常数年)に出てくる場合が多く、行政がサービスの成果を測定し、報酬を支払うまでに数年かかってしまうことになります。

しかし、主なサービス提供者である社会的企業やNPO等は、十分な資金的余裕がないことも多く、支払いが数年後になるような成果連動型支払契約への対応は困難です。

そこで、サービス提供者のサービス提供費用について、民間資金提供者から資金調達を行い、行政と事前に合意した成果目標を達成できれば、後から行政が資金提供者へ成果に応じて報酬を支払うという仕組みが開発され、これがソーシャルインパクトボンドと呼ばれています。

もちろん、成果の測定は、専門的かつ客観的に行う必要があるため、独立評価機関による評価を行ったり、中間支援組織によるサービス提供者の成果管理等ガバナンス体制の構築も重要となります。


次回は、ソーシャルインパクトボンドの実際として、私が投資している広島県のがん検診促進のソーシャルインパクトボンドを見ていくことにします。



トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント