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2019年07月13日(Sat)

骨太の方針C(休眠預金(2))
6月にでた、骨太の方針2019を解説しています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

NPO会計道に一番関係が深い、「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところを詳しく見ています。

「社会的ファイナンスの促進」として、前回から休眠預金制度について、見ていきます。

今回は、私が理事長をしているNPO会計税務専門家ネットワークのメーリングリストに投稿された内容を基にして、休眠預金制度について補足します。

NPO会計税務専門家ネットワークは、会計税務の支援によりNPOの健全な発展を促進することを目指す税理士・会計士、約500名の会員からなる認定NPO法人です。

メーリングリスト上で、会計税務についての様々な疑問についての意見交換や、会員からの情報発信などをしています。

詳細は、下記からご覧ください。

https://npoatpro.org/index.html


1.休眠預金制度の特色(1)
伴走支援などの非資金的な支援を含めた包括的な支援制度とされていること

休眠預金活用制度は、休眠預金という国民の財産を使った制度なので、社会的な課題が解決できることが目指されています。

社会的な課題の解決のためには、具体的な事業を実行する団体への助成や融資・投資といった資金の提供だけではなく、それを使った事業がうまくいって成果が出せるように、アドバイスなどを行う伴走支援が必要と考えられています。

実行団体を公募・決定し、資金を提供する資金分配団体には、公募する資金提供プログラムの企画などの中心になるとともに、資金提供先の実行団体の伴走支援でも中心となる人材としてのプログラムオフィサーが必要として、プログラムオフィサーの確保・要請などに、年間800万円を上限とした資金提供が行われることになっています。

2.休眠預金制度の特色(2)
成果を示すための社会的インパクト評価が強調されていること

社会的な問題の解決のために休眠預金の資金を使って実施された事業が、社会に変化を起こしたかどうか、という成果を明確にする社会的インパクト評価が必須とされています。

これは、従来の助成事業で、助成された金額を使い切ったかどうか、だけが注目されることになっていた場合があったことの反省のようです。

ただ、利益が出ていれば成果を生み出していると評価できる営利企業と異なり非営利・公益の事業では、何が成果なのか、が明確でない場合が多いといえます。

この点から、社会的インパクト評価では、数字などで成果を出しやすい、例えば、障害の軽い方たちだけを対象にして就労率を上げようとして結果的に、本当に必要な事業が実施されないのではないか。

さらに、成果が明確に出せない困難な事業は、社会的に役に立っていないと評価されてしまうのではないか、といった危惧が出されています。

指定活用団体のJANPIAでは、こうした危惧を踏まえて社会的インパクト評価の基準案を6月末をめどに公表し、広く意見を集めて評価基準を決める、としていましたが、現在では、まだ、社会的インパクト評価の基準案が公表されていません。



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