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2019年07月12日(Fri)

骨太の方針B(休眠預金(1))
6月にでた、骨太の方針2019を解説しています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

NPO会計道に一番関係が深い、「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところを詳しく見ています。

「社会的ファイナンスの促進」として、今日は、休眠預金制度について、見ていきます。


1.社会的ファイナンスの促進の手法

「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところには、「SDGs実現を含む社会的課題の解決に寄与する公益活動に民間の資金、人材を広く 呼び込むよう、社会的ファイナンスの活用を促進する。」とありますが、具体的にその手法として

@ 休眠預金等活用制度の着実な進展を図り、情報発信を強化し、同制度への幅広い理解 を促す。

A 成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図る。

B 地域の社会的課題に民間の立場から取り組む社会的事業の創出環境の整備を進める。

C NPO法人の活動の活性化に向けた環境整備を図る。

D 寄附の促進に向けた取組を進める。

E ボランティア参加者の拡大をする。

F 官民連携による協働(コレクティブインパクト)の促進等。

C〜Fは、「これらを通じ、共助社会の実現を図る。」に関係しているのかもしれませんが、「D 寄附の促進に向けた取組を進める。」は、「社会的ファイナンスの活用を促進する」に関係しそうです。


今日は、@の休眠預金等活用制度について、現在の状況を私の知っている限りでご報告します。

なお、下記の内容は、「2019年 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募要領」を基にしています。

https://www.janpia.or.jp/koubo/download/koubo_outline.pdf


2.休眠預金等活用制度の現状

(1)指定活用団体について

休眠預金等活用法は、2018年1月1日に施行されました。

今年の1月に、指定活用団体として、経団連が中心になって作った一般財団法人日本民間公益活動連携機構(「JANPIA」(ジャンピア)というそうです)が選ばれました。

指定活用団体とは、この休眠預金活用制度の司令塔になる団体です。

(2)資金分配団体について

休眠預金活用制度では、実際にどのような団体に休眠預金を基にした原資を分配するのかは、「資金分配団体」というところが行います。

4月と5月に資金分配団体の説明会が各地で行われました。

今は、その資金分配団体の公募を受け付けている段階です。

資金分配団体の公募は、7月26日が締め切りで、9月には決定するそうです。

年度内(2020年3月まで)には、実行団体が決まり、資金の分配があるそうです。

(3)助成の内容と希望

休眠預金は、年間700億円程度発生すると言われていまが、初年度の分配は30億円だそうです。

30億円の内訳は、草の根活動支援事業に20億円、新規企画事業(新しい分野)に5億円、ソーシャルビジネス支援事業(先端的事業)に5億円だそうです。

草の根支援事業は1団体1億、その他は2億円が限度で、実行団体は、草の根支援は1団体2000万円、それ以外は6000万円(いずれも最大3年)が限度だそうです。

資金分配団体は、助成額の15%以内の管理的経費が認められるそうです。

一方で、助成額は、全体の80%が限度で、20%は自己資金が必要になり、ある程度の資金がある団体ではないと受けるのは難しいのではないかと思います。

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