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2019年07月10日(Wed)

骨太の方針@
6月に骨太の方針2019が出ました。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

骨太の方針は、ここに書かれたことを基にして今後の様々な政策決定が行われていきますので重要です。

この骨太の方針2019の中で、NPO会計道と一番関係がありそうなところを取り上げます。



1.日本経済の現状と課題

骨太の方針2019では、最初に、わが国が抱える課題として、以下のようなことが取り上げられています。

@ 人口減少・少子高齢化の進行、

A 第4次産業革命の到来、生産性と成長力の伸び悩み、

B 世界的なデジタル化の流れ、

C 通商問題・保護主義の台頭、

D エネルギー・環境制約の高まり、

E 地方経済の活性化、

F 大規模自然災害の頻発、

G 社会保障と財政の持続可能性

このうち、特に、これまで 世界的にも経験したことがない、人口減少や少子高齢化の急速な進展は、我が国経済が 直面する最大の壁となっている、と認識しており、これは誰も異存がないところではないかと思います。


2.経済財政運営の基本的認識

わが国が直面する様々な課題を克服するために、以下の3点が掲げられています。

@ 潜在成長率の引上げによる成長力の強化

A 成長と分配の好循環の拡大

B 誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり


この中で、特にNPO会計道に関係が深いのは、Bのところだと思うので、さらに、Bのところを補足すると、以下のように述べられています。

人生 100 年時代の到来を見据え、高齢者から若者まで、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築するために、一人一人の人材としての質を高める「人づくり革命」とともに、年齢が働くことの制約とならないよう、これまでの考え方や諸制度を見直し、働き方を自由に選べる中で社会保障の支え手を拡大しながら、全世代型社会保障を実現していくことが不可欠である。


3.Society5.0の実現

このような新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な 課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていくための鍵となるものとして、デジタル化を原動力とした「Society 5.0」の実現を掲げています。

Society5.0は、第4次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現であり、人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築を目指しています。

Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、以下のようなことが掲げられています。

@ 成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化

A 人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進

B 地方創生の推進

C グローバル経済社会との連携


このようなSociety5.0の時代にふさわしい仕組みづくりの一つとして、「共助・共生社会づくり」が掲げられています。


4.共助・共生社会づくり

共助・共生社会づくりは、さらに、2つのタイトルが掲げられています。

@ SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり

A 共生社会づくり

です。

このうち、会計・税務と密接に絡むのは、@の部分です。

Aの部分は、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。」としたうえで、障害者支援、高齢者支援、性的指向等の理解の促進、若者支援、在留外国人支援などを掲げています。


5.社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり

「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところについては、以下のように掲げられています。

SDGs実現を含む社会的課題の解決に寄与する公益活動に民間の資金、人材を広く 呼び込むよう、社会的ファイナンスの活用を促進する。

このため、休眠預金等活用制度に基づき民間公益活動を支援する取組が 2019 年度中に 始まることに伴い、その着実な進展を図る。情報発信を強化し、同制度への幅広い理解 を促す。

また、成果連動型民間委託契約方式の普及促進を図るとともに、地域の社会的課題に民間の立場から取り組む社会的事業の創出環境の整備を進める。

特定非営利活動促進法 が施行され 20 年を経たことに伴う課題を踏まえ、NPO法人の活動の活性化に向けた環境整備を図るとともに、寄附の促進に向けた取組を進めるほか、ボランティア参加者の拡大や官民連携による協働(コレクティブインパクト)の促進等による多様な担い手の参画を促進し、これらを通じ、共助社会の実現を図る。


次回は、この「SDGs実現に向けた社会的ファイナンスの促進等による共助社会づくり」のところをもう少し詳しく見ていくことにします。



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